所得税法施行規則
(昭和四十年三月三十一日大蔵省令第十一号)


最終改正:平成一八年三月三一日財務省令第一八号

(最終改正までの未施行法令)
平成十八年三月三十一日財務省令第十八号(一部未施行)
 

 所得税法及び所得税法施行令の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、所得税法施行細則(昭和二十二年大蔵省令第二十九号)の全部を改正する省令を次のように定める。


 第一編 総則
  第一章 通則(第一条)
  第二章 非課税所得(第二条・第三条)
  第三章 障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税(第三条の二―第三条の十三)
  第四章 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税(第四条―第十五条の二)
  第五章 公共法人等及び公益信託等に係る非課税(第十六条―第十六条の四)
  第六章 納税地(第十七条)
 第二編 居住者の納税義務
  第一章 各種所得の金額の計算
   第一節 所得の種類及び各種所得の金額(第十八条―第十九条の二)
   第二節 収入金額の計算(第二十条・第二十一条)
   第三節 必要経費等の計算
    第一款 たな卸資産の評価(第二十二条・第二十三条)
    第一款の二 有価証券の評価(第二十三条の二)
    第二款 減価償却資産の償却(第二十四条―第三十五条)
    第三款 引当金(第三十五条の二―第三十六条の三)
    第四款 専従者控除(第三十六条の四)
    第五款 給与所得者の特定支出(第三十六条の五・第三十六条の六)
   第三節の二 外貨建取引の換算(第三十六条の七・第三十六条の八)
   第四節 資産の譲渡に関する総収入金額並びに必要経費及び取得費の計算の特例(第三十七条・第三十八条)
   第五節 資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入(第三十八条の二)
   第六節 収入及び費用の帰属時期の特例(第三十九条―第四十条の二)
   第七節 収入及び費用の帰属時期の特例(第三十九条―第四十条の二)
  第二章 所得控除及び税額控除(第四十条の三―第四十四条)
  第三章 申告、納付及び還付
   第一節 予定納税(第四十五条・第四十六条)
   第二節 確定申告並びにこれに伴う納付及び還付
    第一款 確定申告(第四十七条―第四十九条)
    第二款 延納(第五十条―第五十二条)
    第三款 還付(第五十三条・第五十四条)
   第三節 青色申告(第五十五条―第六十六条)
 第三編 非居住者及び法人の納税義務
  第一章 非居住者の納税義務(第六十六条の二―第七十一条)
  第二章 法人の納税義務
   第一節 内国法人の納税義務(第七十二条―第七十二条の四)
   第二節 外国法人の納税義務(第七十二条の五・第七十二条の六)
 第四編 源泉徴収
  第一章 給与所得に係る源泉徴収(第七十三条―第七十六条)
  第二章 退職所得に係る源泉徴収(第七十七条)
  第三章 公的年金等に係る源泉徴収(第七十七条の二―第七十七条の四)
  第四章 非居住者の所得に係る源泉徴収(第七十七条の五)
  第五章 源泉徴収に係る所得税の納期の特例(第七十八条・第七十九条)
  第六章 源泉徴収に係る所得税の納付(第八十条)
 第五編 雑則
  第一章 支払調書の提出等の義務(第八十一条―第百条)
  第二章 その他の雑則(第百一条―第百六条)
 附則
  第一編 総則

   第一章 通則

(定義)
第一条  この省令において、「国内」「国外」「居住者」「非居住者」「内国法人」「外国法人」「人格のない社団等」「公社債」「預貯金」「合同運用信託」「貸付信託」「投資信託」「証券投資信託」「オープン型の証券投資信託」「公社債投資信託」「公社債等運用投資信託」「公募公社債等運用投資信託」「特定目的信託」「たな卸資産」「有価証券」「固定資産」「減価償却資産」「繰延資産」「各種所得」「各種所得の金額」「変動所得」「臨時所得」「純損失の金額」「雑損失の金額」「災害」「障害者」「特別障害者」「寡婦」「寡夫」「勤労学生」「控除対象配偶者」「老人控除対象配偶者」「扶養親族」「特定扶養親族」「老人扶養親族」「特別農業所得者」「予定納税額」「確定申告書」「修正申告書」「青色申告書」「出国」「更正」「決定」又は「源泉徴収」とは、それぞれ所得税法(昭和四十年法律第三十三号。以下「法」という。)第二条第一項(定義)に規定する国内、国外、居住者、非居住者、内国法人、外国法人、人格のない社団等、公社債、預貯金、合同運用信託、貸付信託、投資信託、証券投資信託、オープン型の証券投資信託、公社債投資信託、公社債等運用投資信託、公募公社債等運用投資信託、特定目的信託、たな卸資産、有価証券、固定資産、減価償却資産、繰延資産、各種所得、各種所得の金額、変動所得、臨時所得、純損失の金額、雑損失の金額、災害、障害者、特別障害者、寡婦、寡夫、勤労学生、控除対象配偶者、老人控除対象配偶者、扶養親族、特定扶養親族、老人扶養親族、特別農業所得者、予定納税額、確定申告書、修正申告書、青色申告書、出国、更正、決定又は源泉徴収をいう。
 この省令において、「不動産所得」「事業所得」「山林所得」「譲渡所得」「不動産所得の金額」「事業所得の金額」「山林所得の金額」「雑所得の金額」「総所得金額」「退職所得金額」「山林所得金額」「雑損控除」「医療費控除」「社会保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除」「生命保険料控除」「損害保険料控除」「寄付金控除」「障害者控除」「寡婦(寡夫)控除」「勤労学生控除」「配偶者控除」「配偶者特別控除」「扶養控除」「基礎控除」「課税総所得金額」「課税退職所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ所得税法施行令(昭和四十年政令第九十六号。以下「令」という。)第一条第二項(定義)に規定する不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得、譲渡所得の金額、雑所得の金額、総所得金額、退職所得金額、山林所得、譲渡所得金額、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、損害保険料控除、寄付金控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除、課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額をいう。
 この省令において、「配当控除」又は「外国税額控除」とは、それぞれ法第二編第三章第二節(税額控除)に規定する配当控除又は外国税額控除をいう。
 この省令において、「相続人」には、包括受遺者を含むものとし、「被相続人」には、包括遺贈者を含むものとする。

   第二章 非課税所得

(児童又は生徒の預貯金の利子等につき課税を受けないための手続等)
第二条  法第九条第一項第二号(非課税所得)に規定する学校の児童又は生徒が、その学校の長の指導を受けて、令第三十条の二第一号(用語の意義)に規定する取扱郵便局又は金融機関その他の預貯金の受入れをする者令第三十二条第一号(金融機関等の範囲)に掲げる者に限る。)の営業所、事務所その他これらに準ずるもの(以下この条において「金融機関の営業所等」という。)において、当該児童又は生徒の代表者の名義で預貯金又は合同運用信託法第九条第一項第一号又は令第三十三条第一項(利子所得等について非課税とされる預貯金等の範囲)に規定する預貯金又は同条第二項に規定する合同運用信託を除く。以下この条において「預貯金等」という。)の預入又は信託(以下この条において「預入等」という。)をする場合には、その預入等をする都度(その預入等が、第三条の四第一項各号(非課税郵便貯金申込書の特例が認められる郵便貯金の範囲等)又は第六条第一項各号(非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等)に掲げる預貯金等に係る契約に基づくものである場合には、最初に預入等をする際)、その学校の長の指導を受けて預入等をする預貯金等である旨を証する書類を提出しなければならない。
 金融機関の営業所等の長は、前項の書類の提出を受けた場合には、遅滞なく、その書類に係る預貯金等に関する通帳、証書、受益証券その他の書類に、その預貯金等が法第九条第一項第二号の規定に該当するものである旨を表示しなければならない。

(給与が非課税とされる外国政府職員等の要件の細目)
第三条  令第二十四条第一号(給与が非課税とされる外国政府職員等の要件)に規定する財務省令で定める者は、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)に定める特別永住者とする。

   第三章 障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税

(用語の意義)
第三条の二  この章において、「障害者等」「郵便貯金」「取扱郵便局」「非課税郵便貯金申込書」「通常郵便貯金」「非課税郵便貯金に関する異動届出書」又は「非課税郵便貯金相続申込書」とは、それぞれ令第三十条の二各号(用語の意義)に規定する障害者等、郵便貯金、取扱郵便局若しくは非課税郵便貯金申込書若しくは通常郵便貯金、令第三十条の十二第一項(非課税郵便貯金に関する異動届出書)に規定する非課税郵便貯金に関する異動届出書又は令第三十条の十四第一項(非課税郵便貯金相続申込書)に規定する非課税郵便貯金相続申込書をいう。

(障害者等の範囲)
第三条の三  令第三十条の三第二十一号(障害者等の範囲)に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号。以下この条において国民年金法等改正法」という。)附則第三十二条第一項(旧国民年金法による給付)に規定する年金たる給付のうち障害を支給事由とするものを受けている者又は同項に規定する年金たる給付のうち死亡を支給事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者
 厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)附則第二十八条(指定共済組合の組合員)に規定する共済組合が支給する年金たる給付のうち障害を支給事由とするものを受けている者又は同条に規定する年金たる給付のうち死亡を支給事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者若しくは同法附則第二十八条の四第一項(旧共済組合員期間を有する者の遺族に対する特例遺族年金の支給)に規定する特例遺族年金を受けている同法第五十九条第一項(遺族)に規定する遺族(妻に限る。)である者
 国民年金法等改正法附則第七十八条第一項(旧厚生年金保険法による給付)に規定する年金たる保険給付のうち障害を支給事由とするものを受けている者又は同項に規定する年金たる保険給付のうち死亡を支給事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者
 国民年金法等改正法附則第八十七条第一項(旧船員保険法による給付)に規定する年金たる保険給付のうち障害を支給事由とするものを受けている者又は同項に規定する年金たる保険給付のうち死亡を支給事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者
 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号)附則第二条第六号(用語の定義)に規定する旧共済法による年金のうち障害を給付事由とするものを受けている者又は同号に規定する旧共済法による年金のうち死亡を給付事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者
 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和三十三年法律第百二十九号)第三条(施行日前に給付事由が生じた給付の取扱)に規定する給付のうち障害を給付事由とする年金である給付若しくは同法第三十四条第一項(特別措置法の施行日前に給付事由が生じた給付等の取扱い)に規定する長期給付のうち障害を給付事由とする年金である給付を受けている者又は同法第三条に規定する給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付若しくは同法第三十四条第一項に規定する長期給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付を受けている当該死亡した者の妻である者
 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和二十五年法律第二百五十六号)の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち障害を給付事由とするものを受けている者又は同法の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち死亡を給付事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者
 地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)第百五十八条(給付の種類)に規定する公務傷病年金を受けている者又は同条に規定する遺族年金を受けている同法第百六十三条第一項(遺族年金)に規定する遺族(妻に限る。)である者
 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百八号)附則第二条第七号(用語の定義)に規定する障害年金を受けている者又は同号に規定する遺族年金若しくは通算遺族年金を受けている同法による改正前の地方公務員等共済組合法第二条第一項第三号(定義)に規定する遺族(妻に限る。)である者
 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和三十七年法律第百五十三号)第三条第一項(施行日前に給付事由が生じた給付の取扱い等)に規定する給付のうち障害を給付事由とする年金である給付、同法第七十四条第一項(特別措置法の施行の日前に給付事由が生じた給付の取扱い)に規定する給付のうち障害を給付事由とする年金である給付、同法第百三条(旧互助年金法の規定による互助年金の取扱い)に規定する給付のうち障害を給付事由とする年金である給付若しくは同法第百四条第一項若しくは第四項(沖縄の立法院議員であつた者等の取扱い)に規定する給付のうち障害を給付事由とする年金である給付を受けている者又は同法第三条第一項に規定する給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付、同法第七十四条第一項に規定する給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付、同法第百三条に規定する給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付若しくは同法第百四条第一項若しくは第四項に規定する給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付を受けている当該死亡した者の妻である者若しくは同法第三条の二(施行日前に給付事由が生じた給付の取扱い等)に規定する遺族共済年金若しくは通算遺族年金を受けている同条に規定する遺族(妻に限る。)である者
十一  地方公務員の退職年金に関する条例による障害を給付事由とする年金である給付を受けている者又は地方公務員の退職年金に関する条例による死亡を給付事由とする年金である給付を受けている当該死亡した者の妻である者
十二  私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百六号)第一条(私立学校教職員共済組合法の一部改正)の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法(昭和二十八年法律第二百四十五号)による年金のうち障害を給付事由とするものを受けている者又は同法による年金のうち死亡を給付事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者
十三  厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第百一号)附則第十六条第一項若しくは第二項(移行年金給付)に規定する給付のうち障害を給付事由とする年金である給付若しくは同法附則第四十五条第一項(特例障害農林年金の支給)に規定する特例障害農林年金を受けている者又は同法附則第十六条第一項若しくは第二項に規定する給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付を受けている当該死亡した者の妻である者若しくは同法附則第四十六条第一項(特例遺族農林年金の支給)に規定する特例遺族農林年金を受けている同項に規定する遺族(妻に限る。)である者
十四  国会議員互助年金法を廃止する法律(平成十八年法律第一号。以下この号において「廃止法」という。)附則第二条第一項(退職者に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止法による廃止前の国会議員互助年金法(昭和三十三年法律第七十号。以下この号において「旧国会議員互助年金法」という。)第十条第一項(公務傷病年金)に規定する公務傷病年金若しくは廃止法附則第十一条第一項(公務傷病年金)に規定する公務傷病年金を受けている者又は旧国会議員互助年金法第十九条第一項(遺族扶助年金)に規定する遺族扶助年金若しくは廃止法附則第十二条第一項(遺族扶助年金)に規定する遺族扶助年金を受けているこれらの規定に規定する遺族(妻に限る。)である者
十五  恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号)附則第三条(この法律施行前に給与事由の生じた恩給の取扱)の規定によりなお従前の例によることとされる第七項症の増加恩給若しくは傷病年金を受けている者若しくは同法附則第二十二条第一項(旧軍人、旧準軍人及び旧軍属の公務傷病恩給の特例)に規定する増加恩給若しくは傷病年金を受けている者若しくは恩給法等の一部を改正する法律(昭和四十六年法律第八十一号)附則第十三条第一項(旧軍人等に対する特例傷病恩給)に規定する特例傷病恩給を受けている者又は恩給法等の一部を改正する法律(昭和五十一年法律第五十一号)附則第十五条第一項(傷病者遺族特別年金)に規定する傷病者遺族特別年金を受けている同項に規定する遺族(妻に限る。)である者
十六  防衛庁の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号)第二十七条第一項国家公務員災害補償法等の準用)において準用する国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)第九条第三号(補償の種類)に掲げる傷病補償年金若しくは同条第四号イに掲げる障害補償年金を受けている者又は防衛庁の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法第九条第六号イに掲げる遺族補償年金を受けている同法第十六条第一項(遺族補償年金)に規定する遺族(妻に限る。)である者
十七  特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)第十五条(災害補償)の規定により国家公務員災害補償法第九条第三号に掲げる傷病補償年金若しくは同条第四号イに掲げる障害補償年金の例による補償を受けている者又は特別職の職員の給与に関する法律第十五条の規定により国家公務員災害補償法第九条第六号イに掲げる遺族補償年金の例による補償を受けている特別職の職員の給与に関する法律第十五条に規定する特別職の職員の遺族(妻に限る。)である者
十八  裁判官の災害補償に関する法律(昭和三十五年法律第百号)の規定により国家公務員災害補償法第九条第三号に掲げる傷病補償年金若しくは同条第四号イに掲げる障害補償年金の例による補償を受けている者又は裁判官の災害補償に関する法律の規定により国家公務員災害補償法第九条第六号イに掲げる遺族補償年金の例による補償を受けている同法第十六条第一項に規定する遺族(妻に限る。)である者
十九  裁判所職員臨時措置法(昭和二十六年法律第二百九十九号)において準用する国家公務員災害補償法第九条第三号に掲げる傷病補償年金若しくは同条第四号イに掲げる障害補償年金を受けている者又は裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員災害補償法第九条第六号イに掲げる遺族補償年金を受けている同法第十六条第一項に規定する遺族(妻に限る。)である者
二十  国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(昭和二十二年法律第八十号)第十二条の三(公務災害補償)の規定に基づく補償で国家公務員災害補償法第九条第三号に掲げる傷病補償年金若しくは同条第四号イに掲げる障害補償年金に準ずるものを受けている者又は国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第十二条の三の規定に基づく補償で国家公務員災害補償法第九条第六号イに掲げる遺族補償年金に準ずるものを受けている国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第十二条の三に規定する遺族(妻に限る。)である者
二十一  国会議員の秘書の給与等に関する法律(平成二年法律第四十九号)第十八条(災害補償)の規定に基づく補償で国家公務員災害補償法第九条第三号に掲げる傷病補償年金若しくは同条第四号イに掲げる障害補償年金に準ずるものを受けている者又は国会議員の秘書の給与等に関する法律第十八条の規定に基づく補償で国家公務員災害補償法第九条第六号イに掲げる遺族補償年金に準ずるものを受けている国会議員の秘書の給料等に関する法律第十八条に規定する遺族(妻に限る。)である者
二十二  国会職員法(昭和二十二年法律第八十五号)第二十六条の二(災害補償)の規定に基づく補償で国家公務員災害補償法第九条第三号に掲げる傷病補償年金若しくは同条第四号イに掲げる障害補償年金に準ずるものを受けている者又は国会職員法第二十六条の二の規定に基づく補償で国家公務員災害補償法第九条第六号イに掲げる遺族補償年金に準ずるものを受けている国会職員法第二十六条の二に規定する遺族(妻に限る。)である者
二十三  地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第六十九条第一項(非常勤の地方公務員に係る補償の制度)の規定に基づく条例で定めるところにより同法第二十五条第一項第三号(補償の種類)に掲げる傷病補償年金若しくは同項第四号イに掲げる障害補償年金に相当する補償を受けている者又は同法第六十九条第一項の規定に基づく条例で定めるところにより同法第二十五条第一項第六号イに掲げる遺族補償年金に相当する補償を受けている同法第三十二条第一項(遺族補償年金)の規定に相当する同条例の規定に規定する遺族(妻に限る。)である者
二十四  公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和三十二年法律第百四十三号)第二条(補償義務)の規定に基づき公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和三十二年政令第二百八十三号)第四条の二第一項(傷病補償)に規定する傷病補償年金若しくは同令第五条第一項(障害補償)に規定する障害補償年金を受けている者又は同法第二条の規定に基づき同令第八条第一項(遺族補償年金)に規定する遺族補償年金を受けている同項に規定する遺族(妻に限る。)である者
二十五  消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六号)第十五条の七第一項(公務災害補償)消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第三十六条の三第一項及び第二項(消防作業従事者等に対する損害補償)並びに水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)第六条の二第一項(公務災害補償)及び第四十五条(第二十四条の規定により水防に従事した者に対する災害補償)の規定に基づき非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和三十一年政令第三百三十五号)に定める基準に従い定められた条例同令に定める基準に従つて行われた水害予防組合の組合会の議決を含む。以下この号において同じ。)に基づき同令第五条の二第一項(傷病補償年金)に規定する傷病補償年金若しくは同令第六条第一項(障害補償年金)に規定する障害補償年金を受けている者又は同令に定める基準に従い定められた条例に基づき同令第七条(遺族補償年金)に規定する遺族補償年金を受けている同令第八条第一項(遺族)に規定する遺族(妻に限る。)である者
二十六  災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第八十四条第一項(応急措置の業務に従事した者に対する補償)の規定に基づき災害対策基本法施行令(昭和三十七年政令第二百八十八号)第三十六条第一項(損害補償の基準)に定める基準に従い定められた条例に基づき前号の傷病補償年金若しくは障害補償年金を受けている者又は同項に定める基準に従い定められた条例に基づき前号の遺族補償年金を受けている同項の規定による非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第八条第一項に規定する遺族(妻に限る。)である者
二十七  警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律(昭和二十七年法律第二百四十五号)第二条(国及び都道府県の責任)の規定に基づき警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令(昭和二十七年政令第四百二十九号)第六条の二第一項(傷病給付の範囲、金額及び支給方法)に規定する傷病給付年金若しくは同令第七条第一項(障害給付の金額及び支給方法)に規定する障害給付年金同法第六条第二項の規定により同令の規定に準じて条例で定められたこれらの年金を含む。)を受けている者又は同令第九条第一項(遺族給付年金)に規定する遺族給付年金同法第六条第二項の規定により同令の規定に準じて条例で定められた年金を含む。)を受けている同令第九条第一項に規定する遺族(妻に限る。)である者
二十八  海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律(昭和二十八年法律第三十三号)第二条(国の責任)若しくは第三条(国の給付の特例)の規定に基づき海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令(昭和二十八年政令第六十二号)第三条の二第一項(傷病給付)に規定する傷病給付年金若しくは同令第四条第一項(障害給付)に規定する障害給付年金を受けている者又は同令第六条第一項(遺族給付年金)に規定する遺族給付年金を受けている同項に規定する遺族(妻に限る。)である者
二十九  証人等の被害についての給付に関する法律(昭和三十三年法律第百九号)第六条(給付の範囲、金額、支給方法等)の規定に基づき証人等の被害についての給付に関する法律施行令(昭和三十三年政令第二百二十七号)第四条の二第一項(傷病給付の範囲、金額及び支給方法)に規定する傷病給付年金若しくは同令第五条第一項(障害給付の金額及び支給方法)に規定する障害給付年金を受けている者又は同令第六条(遺族給付年金)に規定する遺族給付年金を受けている同令第七条第一項(遺族給付年金)に規定する遺族(妻に限る。)である者
三十  公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号)第四条第二項(認定等)の規定による認定を受けている者同法附則第三条若しくは第四条第二項(旧法の廃止に伴う経過措置)の規定により同法第四条第二項の規定による認定を受けている者とみなされる者を含む。)又はこれらの者公害健康被害の補償等に関する法律第五条第三項(認定等)の規定により同法第四条第二項の規定による認定を受けているとみなされる者及び同法第六条(認定等)の規定による申請に基づいて行われた同項の規定による認定に係る死亡者を含む。)に係る遺族(妻に限る。)である者
三十一  市長から公害健康被害の補償等に関する法律第四条第一項の規定による認定を受けている者同法附則第三条若しくは第四条第二項の規定により同法第四条第一項の認定を受けている者とみなされる者を含む。)同法第三条第一項第二号(補償給付の種類等)に掲げる障害補償費に相当する給付を受けている者又は当該認定を受けている者の死亡により同項第三号に掲げる遺族補償費に相当する給付を受けている当該市長が定める遺族(妻に限る。)である者
三十二  戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百八十一号)附則第二十項(遺族年金)戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和三十年法律第百四十四号)附則第十一項(遺族年金)戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和四十五年法律第二十七号)附則第五条第一項(遺族年金の支給の特例)又は戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和四十六年法律第五十一号)附則第七条第一項(遺族年金の支給の特例)に規定する遺族年金を受けているこれらの規定に規定する遺族(妻に限る。)である者
三十三  執行官法(昭和四十一年法律第百十一号)附則第十三条第一項(退職後の年金についての暫定措置)の規定により恩給法(大正十二年法律第四十八号)第二条第一項(恩給の種類)に規定する増加恩給に相当する恩給を受けている者
三十四  国民年金法等改正法附則第九十七条第一項(第七条の規定の施行に伴う経過措置)の規定により支給される国民年金法等改正法第七条特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部改正)の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和三十九年法律第百三十四号)第十七条(支給要件)に規定する福祉手当を受けている同条に規定する重度障害者である者
三十五  国民年金法等改正法第三条厚生年金保険法の一部改正)の規定による改正前の厚生年金保険法第六十二条第一項(年金額)に規定する子のうち、同法第五十九条第一項第二号(遺族)に規定する障害の状態にある者に該当するものとして同法第六十二条第一項の規定により同項の加給年金額の計算の対象とされている者
三十六  国又は社会福祉法人若しくは民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条(公益法人の設立)の規定により設立された法人の設置するハンセン病療養所に入所している者
三十七  毒ガス等の影響によりガス障害にり患している者として、県知事から健康管理手当若しくは保健手当の支給を受けている者又は国家公務員共済組合連合会の理事長から特別手当、医療手当、健康管理手当若しくは保健手当の支給を受けている者

(非課税郵便貯金申込書の特例が認められる郵便貯金の範囲等)
第三条の四  令第三十条の五第一項(通常郵便貯金契約等についての非課税郵便貯金申込書の特例)に規定する財務省令で定める郵便貯金に係る契約は、次に掲げるものとする。
 通常郵便貯金又は郵便貯金法(昭和二十二年法律第百四十四号)第七条第一項第二号、第五号若しくは第六号(郵便貯金の種類)に規定する積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金若しくは教育積立郵便貯金
 預入金額及び預入年月日が通常郵便貯金の通帳に記載される郵便貯金法第七条第一項第三号又は第四号に規定する定額郵便貯金又は定期郵便貯金で同法第六十四条(預金者に対する貸付け)の規定による貸付けの担保とすることを申し出て預入を行うもの
 一の郵便貯金証書及びこれに附属する郵便貯金証書の用紙を使用して預入を行う郵便貯金証書に係る郵便貯金法第七条第一項第三号又は第四号に規定する定額郵便貯金又は定期郵便貯金
 令第三十条の五第三項に規定する財務省令で定める貯金証書は、一の郵便貯金証書及びこれに附属する郵便貯金証書の用紙(その用紙を郵便貯金証書として用いるときは、共通する記号又は番号により管理されるものに限る。)とする。
 令第三十条の五第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 提出者の氏名、生年月日及び住所
 障害者等に該当しないこととなつた年月日及びその事実
 その他参考となるべき事項

(障害者等に該当しないこととなつた日以後に預入した郵便貯金の利子の計算)
第三条の五  令第三十条の六第二項(障害者等の郵便貯金の利子所得が非課税とされない場合等)に規定する該当しないこととなつた日以後に預入をした郵便貯金に係る部分の利子は、同日以後に当該預入をした郵便貯金の金額、当該預入の日の属する月から払戻しの日の属する月の前月までの期間及び当該郵便貯金の利率を基礎として計算するものとする。

(障害者等に該当する旨を証する書類の範囲)
第三条の六  令第三十条の九第一項(障害者等に該当する旨を証する書類の範囲)に規定する障害者等の身体障害者手帳、遺族基礎年金の年金証書その他の財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
 法第九条の二第一項(障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税)に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者 当該身体障害者手帳
 法第九条の二第一項に規定する遺族基礎年金を受けることができる妻である者 当該年金に係る年金証書及び妻であることを証する書類(当該妻であることを証する事項の記載がある住民票の写し又は住民票の記載事項証明書(地方公共団体の長の住民基本台帳の住所、氏名、生年月日その他の事項を証する書類をいう。以下この条において同じ。)をいう。以下この項において同じ。)
 法第九条の二第一項に規定する寡婦年金を受けることができる妻である者 当該年金に係る年金証書
 令第三十条の三第一号(障害者等の範囲)に掲げる者 同号に規定する障害基礎年金に係る年金証書
 令第三十条の三第二号に掲げる者 同号に規定する障害厚生年金又は遺族厚生年金に係る年金証書(当該遺族厚生年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類)
 令第三十条の三第三号から第五号までの規定に掲げる者 これらの規定に規定する障害共済年金又は遺族共済年金に係る年金証書(当該遺族共済年金を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類)
 令第三十条の三第六号に掲げる者 同号に規定する増加恩給又は扶助料に係る恩給証書(当該扶助料を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該恩給証書及び妻であることを証する書類)
 令第三十条の三第七号に掲げる者 同号に規定する傷病補償年金、障害補償年金、障害年金若しくは傷病年金又は遺族補償年金若しくは遺族年金に係る年金証書(当該遺族補償年金又は遺族年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類)
 令第三十条の三第八号に掲げる者 同号に規定する障害年金又は遺族年金に係る年金証書(当該遺族年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類)
 令第三十条の三第九号又は第十号に掲げる者 これらの規定に規定する傷病補償年金若しくは障害補償年金又は遺族補償年金に係る年金証書(当該遺族補償年金を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類)
十一  令第三十条の三第十一号に掲げる者 同号に規定する障害補償費又は遺族補償費に係る都道府県知事の支給決定通知書(当該遺族補償費を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該支給決定通知書及び妻であることを証する書類)
十二  令第三十条の三第十二号に掲げる者 同号に規定する障害年金又は遺族年金に係る支給決定通知書(当該遺族年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該支給決定通知書及び妻であることを証する書類)
十三  令第三十条の三第十三号に掲げる者 同号に規定する障害年金又は遺族年金若しくは遺族給与金に係る年金証書又は遺族給与金証書(当該遺族年金又は遺族給与金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書又は遺族給与金証書及び妻であることを証する書類)
十四  令第三十条の三第十四号に掲げる者 同号に規定する児童扶養手当に係る児童扶養手当証書及び当該児童扶養手当を受けている同号に規定する児童の母であることを証する事項の記載がある住民票の写し又は住民票の記載事項証明書
十五  令第三十条の三第十五号に掲げる者 同号に規定する障害年金又は遺族年金に係る年金証書(当該遺族年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類)
十六  令第三十条の三第十六号に掲げる者 同号に規定する障害児福祉手当又は特別障害者手当に係る認定通知書
十七  令第三十条の三第十七号に掲げる者 同号に規定する療育手帳
十八  令第三十条の三第十八号に掲げる者 同号の精神障害者保健福祉手帳
十九  令第三十条の三第十九号に掲げる者 同号に規定する医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当又は保健手当に係る医療特別手当証書、特別手当証書、原子爆弾小頭症手当証書、健康管理手当証書又は保健手当証書
二十  令第三十条の三第二十号に掲げる者 戦傷病者手帳
二十一  第三条の三第一号(障害者等の範囲)に掲げる者 同号に規定する障害を支給事由とする年金たる給付又は死亡を支給事由とする年金たる給付に係る年金証書(当該死亡を支給事由とする年金たる給付を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類)
二十二  第三条の三第二号に掲げる者 同号に規定する障害を支給事由とする年金たる給付又は死亡を支給事由とする年金たる給付若しくは特例遺族年金に係る年金証書(当該死亡を支給事由とする年金たる給付又は特例遺族年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類)
二十三  第三条の三第三号又は第四号に掲げる者 これらの規定に規定する障害を支給事由とする年金たる保険給付又は死亡を支給事由とする年金たる保険給付に係る年金証書(当該死亡を支給事由とする年金たる保険給付を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類)
二十四  第三条の三第五号又は第十二号に掲げる者 これらの規定に規定する障害を給付事由とする年金又は死亡を給付事由とする年金に係る年金証書(当該死亡を給付事由とする年金を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類)
二十五  第三条の三第六号、第七号又は第十一号に掲げる者 これらの規定に規定する障害を給付事由とする年金である給付又は死亡を給付事由とする年金である給付に係る年金証書(当該死亡を給付事由とする年金である給付を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類)
二十六  第三条の三第八号に掲げる者 同号に規定する公務傷病年金又は遺族年金に係る年金証書(当該遺族年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類)
二十七  第三条の三第九号に掲げる者 同号に規定する障害年金又は遺族年金若しくは通算遺族年金に係る年金証書(当該遺族年金又は通算遺族年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類)
二十八  第三条の三第十号に掲げる者 同号に規定する障害を給付事由とする年金である給付又は死亡を給付事由とする年金である給付、遺族共済年金若しくは通算遺族年金に係る年金証書(当該死亡を給付事由とする年金である給付、遺族共済年金又は通算遺族年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類)
二十九  第三条の三第十三号に掲げる者 同号に規定する障害を給付事由とする年金である給付若しくは特例障害農林年金又は死亡を給付事由とする年金である給付若しくは特例遺族農林年金に係る年金証書(当該死亡を給付事由とする年金である給付又は特例遺族農林年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類)
三十  第三条の三第十四号に掲げる者 同号に規定する公務傷病年金又は遺族扶助年金に係る年金証書(当該遺族扶助年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類)
三十一  第三条の三第十五号に掲げる者 同号に規定する増加恩給、傷病年金若しくは特例傷病恩給又は傷病者遺族特別年金に係る恩給証書(当該傷病者遺族特別年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該恩給証書及び妻であることを証する書類)
三十二  第三条の三第十六号、第十九号又は第二十四号から第二十六号までに掲げる者 これらの規定に規定する傷病補償年金若しくは障害補償年金又は遺族補償年金に係る年金証書(当該遺族補償年金を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類)
三十三  第三条の三第十七号又は第十八号に掲げる者 これらの規定に規定する傷病補償年金若しくは障害補償年金の例による補償又は遺族補償年金の例による補償に係る年金証書(当該遺族補償年金の例による補償を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類)
三十四  第三条の三第二十号から第二十二号までに掲げる者 これらの規定に規定する傷病補償年金若しくは障害補償年金に準ずる補償又は遺族補償年金に準ずる補償に係る年金証書(当該遺族補償年金に準ずる補償を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類)
三十五  第三条の三第二十三号に掲げる者 同号に規定する傷病補償年金若しくは障害補償年金に相当する補償又は遺族補償年金に相当する補償に係る年金証書(当該遺族補償年金に相当する補償を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類)
三十六  第三条の三第二十七号から第二十九号までに掲げる者 これらの規定に規定する傷病給付年金若しくは障害給付年金又は遺族給付年金に係る年金証書(当該遺族給付年金を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類)
三十七  第三条の三第三十号に掲げる者 都道府県知事の公害健康被害の補償等に関する法律第四条第二項(認定等)の規定による認定をした旨を証する書類(同号に規定する妻である者にあつては、当該書類及び妻であることを証する書類)
三十八  第三条の三第三十一号に掲げる者 同号に規定する障害補償費に相当する給付又は遺族補償費に相当する給付の決定に係る市長の通知書(当該遺族補償費に相当する給付を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該通知書及び妻であることを証する書類)
三十九  第三条の三第三十二号に掲げる者 同号に規定する遺族年金に係る年金証書及び妻であることを証する書類
四十  第三条の三第三十三号に掲げる者 同号に規定する増加恩給に相当する恩給に係る恩給証書
四十一  第三条の三第三十四号に掲げる者 同号に規定する福祉手当に係る認定通知書
四十二  第三条の三第三十五号に掲げる者 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)第三条厚生年金保険法の一部改正)の規定による改正前の厚生年金保険法第三十二条第四号(保険給付の種類)に掲げる遺族年金に係る年金裁定通知書で、その者が第三条の三第三十五号に掲げる者に該当する者である旨及びその者の生年月日の記載があるもの
四十三  第三条の三第三十六号に掲げる者 同号に規定するハンセン病療養所の長の同号に掲げる者である旨を証する書類
四十四  第三条の三第三十七号に掲げる者 県知事の同号に規定する健康管理手当若しくは保健手当の支給を受けている者である旨を証する書類又は国家公務員共済組合連合会の理事長の同号に規定する特別手当、医療手当、健康管理手当若しくは保健手当の支給を受けている者である旨を証する書類
 令第三十条の九第一項に規定する障害者等の氏名、生年月日及び住所を証する住民票の写し、健康保険の被保険者証、運転免許証その他の財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる書類(障害者等である者の氏名、生年月日及び住所の記載のあるものに限る。)とする。
 住民票の写し、住民票の記載事項証明書又は印鑑証明書法第九条の二第二項又は令第三十条の十二第一項(非課税郵便貯金に関する異動届出書)若しくは第三十条の十四第二項(非課税郵便貯金相続申込書)の規定による告知をする日(以下この項において「告知日」という。)前六月以内に作成されたものに限る。)
 住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の四十四第一項(住民基本台帳カードの交付)に規定する住民基本台帳カード住民基本台帳法施行規則(平成十一年自治省令第三十五号)別記様式第二の様式によるものに限る。)で告知日において有効なもの
 国民健康保険、健康保険、船員保険若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証又は老人保健法施行規則(昭和五十八年厚生省令第二号)第五条第一項(健康手帳の医療受給者証への記載)に規定する医療受給者証
 国民年金手帳国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第十三条第一項(国民年金手帳)に規定する国民年金手帳をいう。)
 運転免許証道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第九十二条第一項(免許証の交付)に規定する運転免許証をいう。)で告知日において有効なもの
 旅券出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第二条第五号(定義)に規定する旅券をいう。)で告知日において有効なもの
 国内に住所を有する個人が、法第九条の二第二項又は令第三十条の十二第一項若しくは第三十条の十四第二項の規定による告知をする日の前日において住民票に記載されていない者である場合には、その者の外国人登録証明書及び外国人登録原票の写し、外国人登録原票の記載事項証明書(地方公共団体の長の外国人登録原票に登録された事項を証する書類をいう。)又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これらに類するもの(その者の氏名、生年月日及び住所の記載があるもので当該告知をする日前六月以内に作成されたものに限る。)は、前項第一号に規定する書類とみなす。
 第一項又は第二項に規定する書類を令第三十条の十二第一項の規定により提示する場合(次条第二項の規定により当該書類の写しを添付して提出する場合を含む。)には、当該書類は、その変更後の氏名及び住所の記載のあるものに限るものとする。

(取扱郵便局の預入者の申請に基づき作成する帳簿の記載事項等)
第三条の七  取扱郵便局は、令第三十条の九第二項(障害者等に該当する旨を証する書類の範囲)に規定する申請書を受理した場合には、同項の規定により、帳簿を作成し、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しておかなければならない。
 当該申請書を提出した者の氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する事実
 当該申請書の提出があつた年月日及び当該申請書に添付された令第三十条の九第一項に規定する書類の写しの当該書類の名称
 その他参考となるべき事項
 前項に規定する申請書を提出した者が、その提出後、その氏名又は住所を変更した場合(当該申請書を提出した取扱郵便局に非課税郵便貯金に関する異動届出書を提出した場合を除く。)には、その者は、遅滞なく、当該申請書を提出した取扱郵便局に、その変更前の氏名及び住所並びに変更後の氏名及び住所を記載した届出書を、前条第二項各号に掲げるいずれかの書類(変更後の氏名及び住所の記載があるものに限る。)の写しを添付して提出しなければならない。当該届出書を提出した後、再び当該届出書に記載した氏名又は住所を変更した場合も、同様とする。
 第一項に規定する申請書を提出した者が、その提出後において障害者等に該当しないこととなつた場合(当該申請書を提出した取扱郵便局に令第三十条の五第五項(障害者等に該当しないこととなつた場合の届出書)に規定する届出書を提出した場合を除く。)には、その者は、遅滞なく、当該申請書を提出した取扱郵便局に、障害者等に該当しなくなつた旨及び第三条の四第三項各号(障害者等に該当しないこととなつた場合の届出書の記載事項)に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
 第一項に規定する申請書を提出した者は、その提出後、令第三十条の九第二項の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、当該申請書を提出した取扱郵便局に、その旨の申出をすることができる。
 第一項の規定により同項の帳簿を作成した取扱郵便局は、当該帳簿に記載した者から非課税郵便貯金に関する異動届出書、令第三十条の五第五項に規定する届出書若しくは第二項若しくは第三項の届出書の提出があつた場合又は前項の申出があつた場合には、当該帳簿の第一項各号に掲げる事項をこれらの届出書に記載されている事項に訂正し、又は当該申出をした者に係る当該事項を抹消しておかなければならない。

(確認した旨の通帳等への証印)
第三条の八  取扱郵便局は、令第三十条の八(氏名等の告知)の規定による告知があつた場合には、令第三十条の十第一項(確認した旨の通帳等への証印)の規定により、その受入れの取扱いをする郵便貯金に係る通帳又は貯金証書の預入金額欄又は備考欄の余白(これらの欄に隣接する余白を含む。)に、当該告知があつた事項につき確認した旨の証印をしなければならない。
 令第三十条の十第二項に規定する財務省令で定める事項は、令第三十条の八の規定による告知の際に提示された令第三十条の九第一項(障害者等に該当する旨を証する書類の範囲)に規定する書類の名称とする。
 第一項の規定は、令第三十条の十第三項の規定により、再交付する郵便貯金に係る通帳又は貯金証書に同項の確認した旨の証印をする場合について準用する。
 取扱郵便局以外の者が郵便貯金に係る通帳又は貯金証書の交付(再交付を含む。以下この項において同じ。)をする場合には、当該通帳又は貯金証書の交付をする者を第一項に規定する取扱郵便局とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「取扱郵便局は、」とあるのは、「郵便貯金に係る通帳又は貯金証書の交付をする者は、取扱郵便局に」とする。

(非課税郵便貯金に関する異動届出書の記載事項等)
第三条の九  令第三十条の十二第一項(非課税郵便貯金に関する異動届出書)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 提出者の氏名、生年月日及び住所
 変更前の氏名又は住所及び変更後の氏名又は住所
 その他参考となるべき事項
 取扱郵便局は、令第三十条の十二第一項の規定による確認した旨の証印をする場合には、その受入れの取扱いをする郵便貯金に係る通帳又は貯金証書の預入者の氏名欄若しくは住所欄又は備考欄の余白(これらの欄に隣接する余白を含む。)に、同項の規定による告知があつた事項につき確認した旨の証印をしなければならない。
 前二項の規定は、令第三十条の十二第一項の規定により同項の届出書を提出した後、その氏名又は住所の変更をした場合についても適用する。

(非課税郵便貯金を有する者に係る死亡届出書の記載事項)
第三条の十  令第三十条の十三第一項(非課税郵便貯金を有する者に係る死亡届出書)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 令第三十条の十三第一項に規定する届出書を提出する相続人の氏名及び住所
 被相続人の氏名、生年月日及び死亡の時における住所並びに死亡年月日
 その他参考となるべき事項

(非課税郵便貯金相続申込書の記載事項)
第三条の十一  令第三十条の十四第一項(非課税郵便貯金相続申込書)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 非課税郵便貯金相続申込書を提出する相続人の氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する事実
 被相続人の氏名及び死亡の時における住所
 その他参考となるべき事項

(郵便貯金の受入れをする者の書類の整理保存)
第三条の十二  郵便貯金の受入れをする者は、取扱郵便局から送付を受けた次の各号に掲げる書類を各人別に整理し、当該郵便貯金の受入れをする者の貯金原簿を保管する施設その他これに準ずる場所において、当該各号に定める日から五年間保存しなければならない。
 非課税郵便貯金申込書令第三十条の五第一項又は第二項(通常郵便貯金契約等についての非課税郵便貯金申込書の特例)に規定する限度額の記載があるものを除く。)又は非課税郵便貯金相続申込書 これらの申込書を受理した日
 前号に規定する限度額の記載がある非課税郵便貯金申込書 当該非課税郵便貯金申込書に記載された令第三十条の五第一項に規定する通常郵便貯金契約等の期間が満了する日又は当該通常郵便貯金契約等の解約があつた日のうちいずれか早い日
 令第三十条の五第五項若しくは令第三十条の十三第一項(非課税郵便貯金を有する者に係る死亡届出書等)に規定する届出書又は非課税郵便貯金に関する異動届出書 これらの届出書を受理した日
 郵便貯金の受入れをする者は、令第三十条の十五第二項(郵便貯金の受入れをする者における非課税郵便貯金に関する帳簿書類の整理保存等)の規定により作成した帳簿を、当該郵便貯金の受入れをする者の貯金原簿を保管する施設その他これに準ずる場所において、当該帳簿の閉鎖の日から五年間保存しなければならない。
 取扱郵便局は、次の各号に掲げるその作成し、又は受理した帳簿又は申請書を、当該取扱郵便局の所在地において、当該各号に定める日から五年間保存しなければならない。
 令第三十条の九第二項(障害者等に該当する旨を証する書類の範囲)に規定する帳簿 当該帳簿の閉鎖の日
 令第三十条の九第二項に規定する申請書同項に規定する書類を含む。) 当該申請書を受理した日
 第三条の七第二項又は第三項(取扱郵便局の預入者の申請に基づき作成する帳簿の記載事項等)に規定する届出書(同条第二項に規定する書類を含む。) 当該届出書を受理した日

(非課税郵便貯金申込書等の書式)
第三条の十三  非課税郵便貯金申込書、非課税郵便貯金に関する異動届出書及び非課税郵便貯金相続申込書の書式は、それぞれ別表第一(一)から別表第一(三)までによる。

   第四章 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税

(用語の意義)
第四条  この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 非課税貯蓄申込書、非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書、非課税貯蓄に関する異動申告書、非課税貯蓄廃止申告書、非課税貯蓄者死亡届出書又は非課税貯蓄相続申込書 それぞれ法第十条第一項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)に規定する非課税貯蓄申込書、同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書、令第四十一条第一項(非課税貯蓄限度額変更申告書)に規定する非課税貯蓄限度額変更申告書、令第四十三条第六項(非課税貯蓄に関する異動申告書)に規定する非課税貯蓄に関する異動申告書、令第四十五条第一項(非課税貯蓄廃止申告書)に規定する非課税貯蓄廃止申告書、令第四十六条第二項(非課税貯蓄者死亡届出書等)に規定する非課税貯蓄者死亡届出書又は令第四十七条第一項(非課税貯蓄相続申込書)に規定する非課税貯蓄相続申込書をいう。
 障害者等又は金融機関の営業所等 法第十条第一項に規定する障害者等又は金融機関の営業所等をいう。
 預入等又は預貯金等 令第三十一条第一号又は第二号(用語の意義)に規定する預入等又は預貯金等をいう。
 預貯金等の種別 法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の別をいう。

(利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲等)
第五条  令第三十三条第四項第八号(利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲)に規定する財務省令で定める勧誘は、その受益証券の募集に係る証券取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第三項(定義)に規定する勧誘(以下この項において「勧誘」という。)同条第三項第一号に掲げる場合に該当し、かつ、資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二条第十四項(定義)に規定する資産信託流動化計画にその勧誘が証券取引法第二条第三項第一号に掲げる場合に該当するものである旨の記載がなされて行われるものとする。
 令第三十三条第四項第九号に規定する財務省令で定める国際機関は、条約又は国際間の協定により国内においてその発行する債券の利子に係る源泉徴収の義務を免除された国際機関とする。

(非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等)
第六条  令第三十五条第一項(普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例)に規定する財務省令で定める預貯金等に係る契約は、次に掲げるものとする。
 普通預金(普通貯金を含む。)又は貯蓄預金(貯蓄貯金を含む。)
 租税の納付に充てることを目的として金融機関令第三十二条第一号(金融機関等の範囲)に掲げる者をいう。)に対してした預金(貯金を含む。以下この号において同じ。)で当該金融機関が他の預金と区分して経理しているもの
 納税貯蓄組合法(昭和二十六年法律第百四十五号)第二条第二項(定義)に規定する納税貯蓄組合預金
 一定の預入期間又は預入金額及び一定の据置期間を約して積み立てる預貯金でその据置期間が三月以上のもの
 据置貯金
 令第三十二条第二号又は第三号に掲げる者が受入れをする預貯金
 定期預金(定期貯金を含むものとし、第四号に掲げるものを除く。)又は通知預金(通知貯金を含む。)のうち反復して預入することを約するもの
 指定金銭信託及び貸付信託のうち反復して信託することを約するもの
 令第三十二条第一号又は第四号に掲げる者から有価証券を反復して購入することを約するもの
 長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号)第八条(長期信用銀行債の発行)の規定による長期信用銀行債、金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和四十三年法律第八十六号)第八条第一項(特定社債の発行)同法第五十五条第四項(長期信用銀行が普通銀行となる転換)において準用する場合を含む。)の規定による特定社債会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第八十七号)第二百条第一項金融機関の合併及び転換に関する法律の一部改正に伴う経過措置)の規定によりなお従前の例によることとされる同法第百九十九条金融機関の合併及び転換に関する法律の一部改正)の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項(債券の発行の特例)に規定する普通銀行で同項同法第二十四条第一項第七号(合併に関する規定の準用)において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の認可を受けたものの発行する同法第十七条の二第一項の債券を含む。)信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)第五十四条の二第一項(全国連合会債の発行)の規定による全国連合会債、農林中央金庫法(平成十三年法律第九十三号)第六十条(農林債の発行)の規定による農林債又は商工組合中央金庫法(昭和十一年法律第十四号)第三十一条(商工債の発行)の規定による商工債を反復して購入することを約するもの
 令第三十五条第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 提出者の氏名、生年月日及び住所
 障害者等に該当しないこととなつた年月日及びその事実
 預貯金等のうち、提出者がその金融機関の営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書に記載したものの種別
 その他参考となるべき事項

(障害者等に該当しないこととなつた日以後に預入等をした預貯金等の利子等の計算等)
第六条の二  令第三十六条第二項(障害者等の少額預金の利子所得等が非課税とされない場合等)に規定する該当しないこととなつた日以後に預入等をした預貯金等に係る部分の利子等は、同日以後に預入等をした預貯金等の金額(当該預貯金等が有価証券である場合には、その法第十条第一項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)に規定する額面金額等)、当該預入等の日から当該預貯金等の払戻し、解約、償還又は買入償却の日までの期間及び当該預貯金等の利率を基礎として計算するものとする。
 令第三十六条第三項に規定する財務省令で定めるものは、普通預金、普通貯金、貯蓄預金、貯蓄貯金、前条第一項第二号及び第三号に掲げる預貯金並びに令第三十二条第二号又は第三号(金融機関等の範囲)に掲げる者が受入れをする預貯金で普通預金又は普通貯金に相当するものとする。

(障害者等に該当する旨を証する書類の範囲の特例等)
第七条  第三条の六第一項及び第二項(障害者等に該当する旨を証する書類の範囲)の規定は、令第四十一条の二第一項(障害者等に該当する旨を証する書類の範囲)において準用する令第三十条の九第一項(障害者等に該当する旨を証する書類の範囲)に規定する障害者等の身体障害者手帳、遺族基礎年金の年金証書その他の財務省令で定める書類及び同項に規定する障害者等の氏名、生年月日及び住所を証する住民票の写し、健康保険法の被保険者証、運転免許証その他の財務省令で定める書類について準用する。
 国内に住所を有する個人が、法第十条第五項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)の規定による告知又は令第四十三条第一項(非課税貯蓄に関する異動申告書)若しくは第四十七条第二項(非課税貯蓄相続申込書)の規定による提示をする日の前日において住民票に記載されていない者である場合には、その者の外国人登録証明書及び外国人登録原票の写し、第三条の六第三項に規定する外国人登録原票の記載事項証明書又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これらに類するもの(その者の氏名、生年月日及び住所の記載があるもので当該告知又は提示をする日前六月以内に作成されたものに限る。)は、前項において準用する同条第二項第一号に規定する書類とみなす。
 第一項において準用する第三条の六第二項各号に掲げる書類を令第四十三条第一項の規定により提示する場合には、当該書類は、その変更後の氏名及び住所の記載のあるものに限るものとする。
 金融機関の営業所等の長は、令第四十一条の二第二項に規定する申請書を受理した場合には、同項の規定により、帳簿を作成し、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しておかなければならない。
 当該申請書を提出した者の氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する事実
 当該申請書を提出した者に係る非課税貯蓄申告書に記載された預貯金等の種別
 当該申請書の提出があつた年月日及び当該申請書に添付された令第四十一条の二第一項において準用する令第三十条の九第一項に規定する書類の写しの当該書類の名称
 その他参考となるべき事項
 前項に規定する申請書を提出した者が、その提出後、その氏名又は住所を変更した場合(当該申請書を提出した金融機関の営業所等に非課税貯蓄に関する異動申告書を提出した場合を除く。)には、その者は、遅滞なく、当該申請書を提出した金融機関の営業所等に、その変更前の氏名及び住所並びに変更後の氏名及び住所を記載した届出書を、第一項において準用する第三条の六第二項各号に掲げるいずれかの書類の写しを添付して提出しなければならない。当該届出書を提出した後、再び当該届出書に記載した氏名又は住所を変更した場合も、同様とする。
 第四項に規定する申請書を提出した者が、その提出後において障害者等に該当しないこととなつた場合(当該申請書を提出した金融機関の営業所等に令第三十五条第四項(障害者等に該当しないこととなつた場合の届出書)に規定する届出書を提出した場合を除く。)には、その者は、遅滞なく、当該申請書を提出した金融機関の営業所等に、障害者等に該当しなくなつた旨及び第六条第二項各号(障害者等に該当しないこととなつた場合の届出書の記載事項)に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
 第四項に規定する申請書を提出した者は、その提出後、令第四十一条の二第二項の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、当該申請書を提出した金融機関の営業所等に、その旨の申出をすることができる。
 第四項の規定により同項の帳簿を作成した金融機関の営業所等の長は、当該帳簿に記載した者から非課税貯蓄に関する異動申告書若しくは非課税貯蓄廃止申告書若しくは令第三十五条第四項に規定する届出書若しくは第五項若しくは第六項の届出書の提出があつた場合、令第四十五条第五項(非課税貯蓄廃止申告書)若しくは第四十六条第二項(非課税貯蓄者死亡届出書等)に規定する書類を提出した場合又は前項の申出があつた場合には、当該帳簿の第四項各号に掲げる事項をこれらの申告書、届出書若しくは書類に記載されている事項に訂正し、又は当該申出をした者に係る当該事項を抹消しておかなければならない。

(非課税貯蓄に関する異動申告書の記載事項)
第八条  令第四十三条第一項前段(非課税貯蓄に関する異動申告書)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 提出者の氏名、生年月日及び住所
 令第四十三条第一項に規定する変更前の氏名又は住所及び変更後の氏名又は住所
 その金融機関の営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書に記載した預貯金等の種別
 前号の非課税貯蓄申告書の提出年月日
 その他参考となるべき事項
 令第四十三条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 提出者の氏名、生年月日及び住所
 令第四十三条第二項に規定する移管前の営業所等の名称及び所在地並びに同項に規定する移管先の営業所等の名称及び所在地
 前号に規定する移管前の営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書に記載した預貯金等の種別
 前号の非課税貯蓄申告書の提出年月日
 その他参考となるべき事項
 令第四十三条第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 提出者の氏名、生年月日及び住所
 令第四十三条第三項に規定する特定業務につき生じた同項各号に掲げる事由の別及び当該事由が生じた年月日
 前号の特定業務につき同号の事由が生じた令第四十三条第三項に規定する特定金融機関の同項に規定する特定営業所等の名称及び所在地並びに同項に規定する移管先の営業所等の名称及び所在地
 前号に規定する特定営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書に記載した預貯金等の種別
 前号の非課税貯蓄申告書の提出年月日
 その他参考となるべき事項

(非課税貯蓄申告書等への付記事項)
第八条の二  令第四十一条の三第一項(非課税貯蓄申告書への確認した旨の証印等)及び令第四十三条第一項後段(非課税貯蓄に関する異動申告書)に規定する財務省令で定める事項は、非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書又は非課税貯蓄に関する異動申告書の受理の際に提示を受けた法第十条第五項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)に規定する書類の名称とする。

(金融機関等において事業譲渡等があつた場合に提出すべき書類の記載事項)
第八条の三  令第四十四条第一項(金融機関等において事業譲渡等があつた場合の申告)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 令第四十四条第一項に規定する移管先の営業所等の名称及び所在地
 令第四十四条第一項に規定する移管をした金融機関の営業所等の名称及び所在地
 当該移管に係る個人の氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する事実並びに当該個人が前号に規定する金融機関の営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書に記載された預貯金等の種別及び法第十条第三項第三号(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)に掲げる最高限度額(非課税貯蓄限度額変更申告書が提出されている場合には、変更後の最高限度額)
 前号の非課税貯蓄申告書に記載された法第十条第三項第四号に掲げる最高限度額の合計額
 その他参考となるべき事項

(非課税貯蓄廃止申告書等の記載事項)
第九条  令第四十五条第一項(非課税貯蓄廃止申告書)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 提出者の氏名、生年月日及び住所
 当該金融機関の営業所等において預入等をした預貯金等で法第十条第一項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)の規定の適用を受けることをやめようとするものの種別
 前号の預貯金等に係る法第十条第三項第三号に掲げる最高限度額(非課税貯蓄限度額変更申告書が提出されている場合には、変更後の最高限度額。次項第三号において同じ。)
 その他参考となるべき事項
 令第四十五条第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 令第四十五条第四項の規定により非課税貯蓄廃止申告書の提出があつたものとみなされる者の氏名、生年月日及び住所
 令第四十五条第四項の規定により非課税貯蓄廃止申告書の提出があつたものとみなされる非課税貯蓄申告書に記載された預貯金等の種別
 前号の非課税貯蓄申告書に係る法第十条第三項第三号に掲げる最高限度額
 令第四十五条第四項の規定により非課税貯蓄廃止申告書の提出があつたものとみなされる年月日
 その他参考となるべき事項

(非課税貯蓄者死亡届出書の記載事項等)
第十条  令第四十六条第一項(非課税貯蓄者死亡届出書等)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 非課税貯蓄者死亡届出書を提出する相続人の氏名及び住所
 被相続人の氏名、生年月日及び死亡の時における住所並びに死亡年月日
 当該金融機関の営業所等において預入等をした被相続人に係る預貯金等で法第十条第一項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)の規定の適用に係るものの種別
 その他参考となるべき事項
 令第四十六条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 非課税貯蓄者死亡届出書を提出した者の被相続人又は死亡したことを知つた非課税貯蓄申告書を提出した個人(以下この項において「被相続人等」という。)の氏名、生年月日及び死亡の時における住所並びに死亡年月日
 当該金融機関の営業所等において預入等をした被相続人等に係る預貯金等で法第十条第一項の規定の適用に係るものの種別
 前号の預貯金等に係る法第十条第三項第三号に掲げる最高限度額(非課税貯蓄限度額変更申告書が提出されている場合には、変更後の最高限度額)
 非課税貯蓄者死亡届出書を受理した年月日又は当該死亡したことを知つた年月日
 その他参考となるべき事項

(非課税貯蓄相続申込書の記載事項)
第十一条  令第四十七条第一項(非課税貯蓄相続申込書)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 非課税貯蓄相続申込書を提出する相続人の氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する事実
 被相続人の氏名及び死亡の時における住所
 当該金融機関の営業所等において預入等をした被相続人に係る預貯金等で法第十条第一項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)の規定の適用に係るものの種別
 その他参考となるべき事項

(金融機関の営業所等における非課税貯蓄申告書等の写しの作成)
第十二条  金融機関の営業所等の長は、個人から提出された非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書若しくは非課税貯蓄に関する異動申告書を受理した場合又は令第四十五条第五項(非課税貯蓄廃止申告書)若しくは令第四十六条第二項(非課税貯蓄者死亡届出書等)の書類を提出する場合には、これらの申告書又は当該書類の写し(これに準ずるものを含む。以下次条までにおいて同じ。)を作成しなければならない。ただし、当該非課税貯蓄申告書に記載された事項、当該非課税貯蓄限度額変更申告書若しくは当該非課税貯蓄に関する異動申告書に記載された変更後の事項若しくは異動事項又は当該書類に記載した事項を令第四十八条第三項(金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿の整理保存等)に規定する帳簿に記載する場合には、この限りでない。
 金融機関の営業所等の長は、前項の規定により、非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書若しくは非課税貯蓄に関する異動申告書の写しを作成し、又は帳簿に記載する場合には、これらの申告書の写し又は当該帳簿に、これらの申告書の受理の際に提示を受けた法第十条第五項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)に規定する書類の名称を記載しておかなければならない。

(金融機関の営業所等における帳簿書類等の整理保存)
第十三条  金融機関の営業所等の長は、次の各号に掲げるその作成し、受理し、又は提出を受けた書類を各人別に整理し、当該各号に掲げる日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
 非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書及び非課税貯蓄に関する異動申告書の写し これらの申告書に係る非課税貯蓄廃止申告書又は非課税貯蓄者死亡届出書の提出があつた日令第四十五条第四項(非課税貯蓄廃止申告書)の規定により非課税貯蓄廃止申告書の提出があつたものとみなされる場合には、その提出があつたものとみなされる日)
 令第四十五条第五項又は令第四十六条第二項(非課税貯蓄者死亡届出書等)の規定により提出した書類の写し これらの書類を提出した日
 非課税貯蓄申込書令第三十五条第一項又は第二項(普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例)に規定する限度額の記載のあるものを除く。)又は非課税貯蓄相続申込書 これらの申込書を受理した日
 前号に規定する限度額の記載のある非課税貯蓄申込書 当該非課税貯蓄申込書に記載された令第三十五条第一項に規定する普通預金契約等の期間が満了する日又は当該普通預金契約等の解約があつた日のうちいずれか早い日
 令第四十八条第三項(金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿の整理保存等)に規定する帳簿 その帳簿の閉鎖の日
 令第四十八条第五項に規定する帳簿又は同項に規定する申請書同項に規定する書類を含む。)、非課税貯蓄者死亡届出書若しくは令第三十五条第四項の規定による届出書 当該帳簿の閉鎖の日又は当該申請書若しくは届出書を受理した日
 第七条第五項又は第六項(障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等)に規定する届出書(同条第五項に規定する書類を含む。)当該届出書を受理した日
 金融機関の営業所等の長は、令第四十八条第三項に規定する帳簿に、前項第四号に掲げる非課税貯蓄申込書に記載された事項を記載する場合には、同項の規定にかかわらず、当該非課税貯蓄申込書は、当該非課税貯蓄申込書を受理した日の属する年の翌年から五年を経過する日後においては、その保存を要しないものとする。

(有価証券の記録等に関する帳簿書類の整理保存)
第十四条 令第三十七条第四項(有価証券の記録等)の金融機関の営業所等及び支払事務取扱者は、その作成した同項に規定する貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益証券若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は有価証券の保管に関する帳簿を各人別に整理し、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
 令第三十八条第一項(金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知)の規定による通知を受けた同項に規定する支払事務取扱者は、その受けた通知の内容を記載した書類をその通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

(非課税貯蓄申告書等の書式)
第十五条  非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄申込書、非課税貯蓄限度額変更申告書、非課税貯蓄に関する異動申告書、非課税貯蓄廃止申告書及び非課税貯蓄相続申込書の書式は、それぞれ別表第二(一)から別表第二(六)までによる。

(金融機関の営業所等の届出)
第十五条の二  金融機関の営業所等の長は、最初に非課税貯蓄申告書を受理することとなると見込まれる日までに、次に掲げる事項(第三号に掲げる事項にあつては、当該金融機関の営業所等が労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第十八条(貯蓄金の管理等)又は船員法(昭和二十二年法律第百号)第三十四条(貯蓄金の管理等)の規定によりこれらの規定に規定する労働者又は船員の貯蓄金をその委託を受けて管理する者で、法第十条第一項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)の規定の適用を受ける貯蓄金の受入れをするものに該当する場合に限る。)を記載した届出書を、当該金融機関の営業所等の所在地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。
 当該金融機関の営業所等の名称及び所在地
 当該金融機関の営業所等において受入れをする法第十条第一項の預貯金等の種別
 当該金融機関の営業所等において受入れをする貯蓄金の利率、利子の支払方法及び管理方法
 その他参考となるべき事項
 前項の届出書を提出した金融機関の営業所等の長は、当該金融機関の営業所等の名称若しくは所在地につき異動が生じたとき又は当該金融機関の営業所等の廃止(預貯金の受入れの業務の廃止その他の理由により金融機関の営業所等に該当しないこととなる場合を含む。以下この項において同じ。)をすることとなつたときは、遅滞なく、その旨、当該異動が生じた年月日及び当該異動前の当該金融機関の営業所等の名称及び所在地又はその廃止をすることとなつた年月日及び当該廃止をすることとなつた金融機関の営業所等の名称及び所在地その他参考となるべき事項を記載した届出書を、前項に規定する所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。

   第五章 公共法人等及び公益信託等に係る非課税

(公社債等に係る有価証券の記録等)
第十六条  令第五十一条の二第一項第三号(公社債等に係る有価証券の記録等)に規定する財務省令で定める公社債等は、次に掲げるものとする。
 金融機関の合併及び転換に関する法律第八条第一項(特定社債の発行)同法第五十五条第四項(長期信用銀行が普通銀行となる転換)において準用する場合を含む。)の規定による特定社債会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二百条第一項金融機関の合併及び転換に関する法律の一部改正に伴う経過措置)の規定によりなお従前の例によることとされる同法第百九十九条金融機関の合併及び転換に関する法律の一部改正)の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項(債券の発行の特例)に規定する普通銀行で同項同法第二十四条第一項第七号(合併に関する規定の準用)において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の認可を受けたものの発行する同法第十七条の二第一項の債券を含む。)信用金庫法第五十四条の二第一項(全国連合会債の発行)の規定による全国連合会債、農林中央金庫法第六十条(農林債の発行)の規定による農林債又は商工組合中央金庫法第三十一条(商工債の発行)の規定による商工債
 新株予約権付社債
 令第五十一条の二第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 金融機関の振替口座簿令第五十一条第一号(公社債等の利子等のうち公共法人等が引き続き所有していた期間の金額)に規定する金融機関の振替口座簿をいう。以下この条及び次条において同じ。)に記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をした者の名称及び所在地
 金融機関の振替口座簿に記載若しくは記録をし、若しくは保管の委託を受け、又は振替の取次ぎをした令第五十一条第一号に規定する公社債等の種別又は名称及び額面金額
 前号に規定する公社債等につき金融機関の振替口座簿に増額の記載若しくは記録をした日及び金融機関の振替口座簿にその減額の記載若しくは記録をした日又は保管の委託がされた日及び保管の委託の取りやめがあつた日
 令第五十一条の二第一項第二号に規定する投資信託委託業者の営業所にあつては、同号の振替の取次ぎをした同項第一号に規定する金融機関の営業所等の名称及び所在地
 第二号に規定する公社債等の利子等法第十一条第一項(公共法人等及び公益信託等に係る非課税)に規定する利子等をいう。次条において同じ。)同項から法第十一条第三項までの規定の適用を受けるものの支払年月日及びその適用を受ける金額
 その他参考となるべき事項
 令第五十一条の二第二項の金融機関等の営業所等は、その作成した帳簿をその帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

(公共法人等及び公益信託等に係る非課税申告書の記載事項)
第十六条の二  法第十一条第四項(公共法人等及び公益信託等に係る非課税)に規定する申告書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 当該申告書を提出する者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地
 法第十一条第一項から第三項までの規定の適用を受けようとする公社債又は令第五十条の二各号(公社債等の範囲)に掲げる受益証券の別及び名称
 法第十一条第一項から第三項までの規定の適用を受けようとする同条第一項に規定する公社債等(以下この条において「公社債等」という。)の利子等の支払期及び当該公社債等の利子等の額
 前号に規定する公社債等に係る有価証券につき令第五十一条の二第一項(公社債等に係る有価証券の記録等)の規定により金融機関の振替口座簿に増額の記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をした年月日及び当該記載若しくは記録をし、又は保管の委託を受けた同項第一号に規定する金融機関の営業所等の名称同項第二号に規定する投資信託委託業者の営業所を通じて公社債等に係る有価証券につき金融機関の振替口座簿に増額の記載又は記録を受ける場合には、その旨及び当該公社債等に係る有価証券につき金融機関の振替口座簿に増額の記載又は記録をする者の名称)
 当該申告書の提出の際に経由すべき公社債等の利子等の支払をする者の名称
 その他参考となるべき事項

(公共法人等に該当する農業協同組合連合会の指定申請書の記載事項等)
第十六条の三  令第五十一条の四第二項(公共法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 令第五十一条の四第二項の規定による申請書を提出する農業協同組合連合会(以下この条において「申請法人」という。)の名称及び主たる事務所の所在地
 申請法人が設置する病院又は診療所の名称及び所在地
 申請法人が農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第十二号(老人の福祉に関する施設)に掲げる事業を営む場合には、その設置する老人の福祉に関する施設の名称及び所在地
 申請法人の理事の氏名及び住所又は居所
 申請法人の営む事業の概要
 その他参考となるべき事項
 令第五十一条の四第二項に規定する財務省令で定める書類は、定款の写し(当該定款が同項に規定する申請書の提出をする日前一年以内に変更をしたものである場合には、当該変更に関する農業協同組合法第四十四条第二項(定款の変更)に規定する行政庁の認可に係る書類の写し又は同条第四項の規定により行政庁に届け出た書類の写しを含む。)並びに同日の属する事業年度の直前の事業年度の損益計算書、貸借対照表、剰余金又は損失の処分表及び事業報告書とする。

(非課税外国法人の指定の申請書の記載事項)
第十六条の四  令第五十一条の五第一項(非課税外国法人の指定)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 令第五十一条の五第一項の規定による申請書を提出する外国法人(以下この条において「申請法人」という。)の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに国内にある事務所又は事業所の名称及び所在地
 申請法人の代表者の氏名並びに国内において行う事業又は国内にある資産の経営又は管理の責任者の氏名及び住所又は居所
 法別表第一第一号に掲げる法人のうち申請法人に類似するものの名称
 申請法人の所得に対するその本店又は主たる事務所の所在地国における所得税及び法人税に相当する税の課税の状況
 その他参考となるべき事項

   第六章 納税地

(納税地を変更するための提出書類の記載事項)
第十七条  法第十六条第三項(納税地の特例)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第十六条第三項に規定する書類を提出する者の氏名
 居所地を納税地としたい旨
 法第十六条第二項に規定する事業場等を有する場合には、その所在地
 その他参考となるべき事項
 法第十六条第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第十六条第四項に規定する書類を提出する者の氏名
 法第十六条第二項に規定する事業場等の所在地を納税地としたい旨
 前号の事業場等に係る事業の内容
 第二号の事業場等以外の事業場等を有する場合には、その所在地及びその事業場等に係る事業の内容
 その他参考となるべき事項
 法第十六条第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第十六条第五項に規定する書類を提出する者の氏名及び住所
 法第十六条第一項又は第二項の規定の適用を受ける必要がなくなつた事情
 その他参考となるべき事項
  第二編 居住者の納税義務

   第一章 各種所得の金額の計算

    第一節 所得の種類及び各種所得の金額

(分離利息振替国債)
第十八条  法第二十三条第一項(利子所得)に規定する財務省令で定めるところにより元利分離が行われたものは、分離適格振替国債の指定等に関する省令(平成十四年財務省令第六十六号)第二条第一項(分離適格振替国債)の分離適格振替国債につき社債等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第九十三条(元利分離手続)の規定に従つて同法第九十条第一項(定義)に規定する元利分離が行われた同条第三項に規定する分離利息振替国債とする。

(確定給付企業年金の掛金)
第十八条の二  令第六十四条第一項第二号に規定する財務省令で定める掛金は、次に掲げる掛金とする。
 確定給付企業年金法施行令(平成十三年政令第四百二十四号)第九十一条(資産の移換をする場合の掛金の一括拠出)の規定により支出した同条の掛金
 確定給付企業年金法施行規則(平成十四年厚生労働省令第二十二号)第六十四条(積立金の額が給付に関する事業に要する費用に不足する場合の取扱い)の規定により支出した同条の掛金

(特定退職金共済団体の資金運用の対象となる生命保険料等の範囲等)
第十八条の三  令第七十三条第一項第五号(特定退職金共済団体の要件)に規定する生命保険の保険料その他これに類する生命共済の共済掛金は、次に掲げるものとする。
 令第七十四条第五項(特定退職金共済団体の承認)に規定する特定退職金共済団体(以下次条までにおいて「特定退職金共済団体」という。)を保険契約者及び保険金受取人とする生命保険で次に掲げるものに係る保険料
 その特定退職金共済団体の令第七十三条第一項第二号に規定する被共済者(ロ、第二項及び第四項において「被共済者」という。)を被保険者とする養老保険(被保険者が保険期間中に死亡し又は当該期間満了の日に生存している場合に保険金を支払う定めのある生命保険をいう。)又は生存保険(被保険者が一定期間満了の日に生存している場合に保険金を支払う定めのある生命保険をいい、保険金の支払方法が年金の方法によるものを含む。)
 被保険者たる被共済者の集団を被保険団体とする保険期間が一年である団体生命保険で被保険者が保険期間中に死亡した場合に保険金を支払うほか当該期間中に解約した場合若しくは被保険者が被保険団体から脱退した場合又は被保険者が当該期間満了の日に生存している場合に当該保険契約に基づく保険金以外の給付金を支払う定めのあるもの
 農業協同組合連合会農業協同組合法第十条第一項第十号(共済に関する施設)の事業を行う農業協同組合連合会のうちその業務が全国の区域に及ぶものに限る。)が行う特定退職金共済団体を共済契約者及び共済金受取人とする生命共済で次に掲げるものに係る共済掛金
 その特定退職金共済団体の令第七十三条第一項第二号に規定する被共済者(ロにおいて「被団体共済者」という。)をその生命共済の被共済者とする養老共済(生命共済の被共済者が共済期間中に死亡し又は当該期間満了の日に生存している場合に共済金を支払う定めのある生命共済をいう。)又は生存共済(生命共済の被共済者が一定期間満了の日に生存している場合に共済金を支払う定めのある生命共済をいい、共済金の支払方法が年金の方法によるものを含む。)
 被共済者たる被団体共済者の集団を被共済団体とする共済期間が一年である団体生命共済で被共済者が共済期間中に死亡した場合に共済金を支払うほか当該期間中に解約した場合若しくは被共済者が被共済団体から脱退した場合又は被共済者が当該期間満了の日に生存している場合に当該共済契約に基づく共済金以外の給付金を支払う定めのあるもの
 令第七十三条第一項第七号に規定する財務省令で定める者は、同号に規定する合併又は事業の譲渡(以下この条において「合併等」という。)に伴い被共済者となつた者で当該合併等の直前において当該合併等に係る合併法人(合併後存続する法人をいう。第四項及び第六項において同じ。)である事業主が締結していた法人税法(昭和四十年法律第三十四号)附則第二十条第三項(退職年金等積立金に対する法人税の特例)に規定する適格退職年金契約(第四項及び第六項において「適格退職年金契約」という。)に係る法人税法施行令(昭和四十年政令第九十七号)附則第十六条第一項第三号(適格退職年金契約の要件)に規定する受益者等(第四項及び第六項において「受益者等」という。)であつたものとする。
 令第七十三条第一項第七号に規定する財務省令で定める合併又は事業の譲渡は、次に掲げる合併又は事業の譲渡とする。
 農業協同組合が農業協同組合合併助成法(昭和三十六年法律第四十八号)第二条第一項(合併経営計画の樹立)の規定により同法第四条第二項(合併経営計画の適否の認定)の認定を受けて行う合併又は農業協同組合法第十条第一項第三号(貯金又は定期積金の受入れ)の事業を行う農業協同組合が同法第六十五条第二項(合併の要件)の認可を受けて行う合併農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令(平成五年大蔵省・農林水産省令第一号)第五十七条第二項(合併の認可の申請等)において準用する同令第五十条第二項(信用事業の全部又は一部の譲渡の認可の申請等)に規定する審査を受けて行うものに限る。)
 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律(平成八年法律第百十八号。以下この項において「再編強化法」という。)第八条(合併)の規定による農林中央金庫と信用農水産業協同組合連合会再編強化法第二条第二項(定義)に規定する信用農水産業協同組合連合会をいう。第四号において同じ。)との合併
 全国の区域を地区とする農業協同組合連合会とその会員たる農業協同組合連合会(信用農業協同組合連合会再編強化法第二条第一項第二号に規定する信用農業協同組合連合会をいう。次号において同じ。)を除く。)との合併
 再編強化法第二条第四項に規定する事業譲渡のうち次に掲げるもの
 信用農水産業協同組合連合会が農林中央金庫に対して行う信用事業再編強化法第二条第三項に規定する信用事業をいう。ロ及びハにおいて同じ。)の全部又は一部の譲渡
 再編強化法第二条第一項第一号に規定する特定農業協同組合が農林中央金庫又は信用農業協同組合連合会に対して行う信用事業の全部の譲渡
 再編強化法第二条第一項第三号に規定する特定漁業協同組合又は同項第五号に規定する特定水産加工業協同組合が農林中央金庫、同項第四号に規定する信用漁業協同組合連合会又は同項第六号に規定する信用水産加工業協同組合連合会に対して行う信用事業の全部の譲渡
 令第七十三条第一項第七号に規定する被共済者となつた者として財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
 合併等に伴い被共済者となつた者で当該合併等の直前において当該合併等に係る被合併法人(合併により消滅した法人をいう。次号及び第六項において同じ。)、合併法人又は事業の譲渡をした法人である事業主が締結していた適格退職年金契約に係る受益者等であつたもの
 合併等前から被共済者であつた者で当該合併等の直前において当該合併等に係る被合併法人、合併法人又は事業の譲渡をした法人である事業主が締結していた適格退職年金契約に係る受益者等であつたもの
 令第七十三条第一項第七号(1)に規定する財務省令で定める契約は、特定退職金共済団体が、その行う退職金共済事業につき新たに同号に規定する過去勤務期間を退職給付金の額の計算の基礎に含めることとする退職金共済事業に係る契約(当該契約が当該退職金共済事業を開始する日の前日における同項第一号に規定する加入事業主との間で締結をすることとされている場合にあつては、同日から同日以後二年以内に当該締結をするものとされているものに限る。)とする。
 令第七十三条第一項第七号(2)に規定する財務省令で定める期間は、その者が、当該合併等に係る被合併法人若しくは合併法人又は事業の譲渡をした法人である事業主が締結していた適格退職年金契約に係る受益者等であつた期間(当該適格退職年金契約の締結若しくは変更又はその者の加入に伴い、その者につき法人税法施行令附則第十六条第一項第七号に規定する過去勤務債務等の額が計算されたことがある場合には、その計算の基礎に含められた期間を含む。)とする。
 令第七十三条第一項第七号ロに規定する過去勤務等通算期間に係る運用収益として財務省令で定める金額は、同号に規定する乗じて得た金額、当該過去勤務等通算期間及び同項第五号に規定する資産の運用による利益の状況を基礎として適正に見積もられる運用収益に相当する金額とする。
 令第七十三条第一項第七号ハに規定する財務省令で定める日は、合併等があつた日(同日後において当該合併等に係る同号に規定する合併等被共済者に係る同項第一号に規定する退職金共済契約の締結をした場合には、当該締結の日)とする。
 令第七十三条第一項第七号(3)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 令第七十三条第一項第七号(3)に規定する他の特定退職金共済団体(以下この項及び次項において「他の特定退職金共済団体」という。)は、同号(3)の申出をする加入事業主であつた者に係る同号(3)に規定する資産総額に相当する額(以下この項及び次項において「加入事業主に係る資産総額相当額」という。)を、当該加入事業主に係る資産総額相当額並びに当該加入事業主であつた者及び当該加入事業主であつた者に係る被共済者同条第一項第二号に規定する被共済者をいう。次号において同じ。)について行つた同項第一号に規定する退職金共済契約(次項において「退職金共済契約」という。)に係る退職金共済事業に関する記録とともに、一括して、遅滞なく、当該加入事業主であつた者がその加入事業主同号に規定する加入事業主をいう。次号及び次項において同じ。)となつた同条第一項第七号(3)の特定退職金共済団体(以下この項及び次項において「受入特定退職金共済団体」という。)に、引き渡すこと。
 受入特定退職金共済団体は、加入事業主に係る資産総額相当額を、加入事業主となつた者に係る被共済者の退職給付金に充てるための資産として受け入れること。
10  令第七十三条第一項第七号(3)の申出は、その申出をする加入事業主となつた者が、その加入事業主となつた後直ちに、次に掲げる事項を記載した申出書を、当該受入特定退職金共済団体を経由して、当該他の特定退職金共済団体に提出することにより、行わなければならない。
 申出をする事業主の氏名又は名称及び住所(国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)に規定する場所。以下この条において同じ。)
 加入事業主に係る資産総額相当額を当該他の特定退職金共済団体から当該受入特定退職金共済団体に引き渡すことを申し出る旨
 当該他の特定退職金共済団体の名称及び所在地並びに申出をする事業主が当該他の特定退職金共済団体との退職金共済契約の解除をした年月日
 当該受入特定退職金共済団体の名称及び所在地並びに申出をする事業主が当該受入特定退職金共済団体と退職金共済契約を締結した年月日
 その他参考となるべき事項
11  令第七十三条第一項第八号ハに規定する財務省令で定める事項は、同号ハの退職給付金を支給すべき特定退職金共済団体(第十三項において「従前の特定退職金共済団体」という。)は、同号ハの申出をした者に係る当該退職給付金に相当する額を、一括して、遅滞なく、同号ハに規定する他の特定退職金共済団体(第十三項において「他の特定退職金共済団体」という。)に引き渡すこととする。
12  令第七十三条第一項第八号ハ及びホに規定する財務省令で定める期間は、二年間とする。
13  令第七十三条第一項第八号ハの申出は、次に掲げる事項を記載した申出書に、従前の特定退職金共済団体の被共済者証その他の当該申出をする者が同号ハに規定するその退職につき退職金共済契約に基づき退職給付金の支給を受けることができる被共済者であつたことを証する書類を添付し、これを他の特定退職金共済団体を経由して従前の特定退職金共済団体に提出することにより、行わなければならない。
 当該申出をする者の氏名及び住所
 当該申出をする者に係る他の特定退職金共済団体の令第七十三条第一項第一号に規定する加入事業主の氏名又は名称及び住所
 他の特定退職金共済団体の名称及び所在地
 当該申出をする者を雇用していた事業主(当該申出をする者がその退職につき令第七十三条第一項第八号ハの規定に従い同号ハの退職給付金の請求をしなかつた場合のその退職に係る従前の特定退職金共済団体の加入事業主(当該加入事業主であつた者を含む。)をいう。)の氏名又は名称及び住所
 前号の退職の年月日
14  令第七十三条第一項第八号ホの申出は、次に掲げる事項を記載した申出書に、被共済者証の写しを添付し、これを同号ホに規定する他の加入事業主を経由して特定退職金共済団体に提出することにより、行わなければならない。
 当該申出をする者の氏名及び住所
 当該申出をする者を雇用する令第七十三条第一項第八号ホに規定する他の加入事業主の氏名又は名称及び住所
 当該申出をする者を雇用していた事業主(当該申出をする者がその退職につき令第七十三条第一項第八号ホの規定に従い同号ホに規定する引継退職給付金の請求をしなかつた場合における当該退職に係る当該特定退職金共済団体の加入事業主(当該加入事業主であつた者を含む。)をいう。)の氏名又は名称及び住所
 前号の退職の年月日

(特定退職金共済団体の承認申請書の記載事項等)
第十九条  令第七十四条第一項(特定退職金共済団体の承認)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 令第七十四条第一項に規定する申請書を提出する法人の名称及び主たる事務所の所在地
 前号の法人の代表者及びその法人の行う退職金共済事業の責任者の氏名
 前号の退職金共済事業を開始しようとする年月日
 第一号の申請書を提出する時において第二号の退職金共済事業に加入することの見込まれる事業主の数及び令第七十三条第一項第二号(特定退職金共済団体の要件)に規定する被共済者となることの見込まれるその雇用する使用人の数
 令第七十五条第一項(特定退職金共済団体の承認の取消し)の規定により特定退職金共済団体の承認の取消しを受けた後再び第一号の申請書を提出する場合には、その取消しの通知を受けた年月日
 その他参考となるべき事項
 令第七十四条第六項において準用する同条第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 前項第一号及び第二号に掲げる事項
 令第七十四条第一項に規定する退職金共済規程を変更したい旨及びその内容(当該内容が令第七十三条第一項第七号に掲げる要件に関するものである場合にあつては、同号イからハまでに掲げる事項についての内容)
 前号の変更をしようとする事情及びその変更をしようとする年月日
 その他参考となるべき事項
 特定退職金共済団体は、第一項第一号及び第二号に掲げる事項を変更するときは、遅滞なくその旨をその主たる事務所の所在地の所轄税務署長に届け出なければならない。

(資産の譲渡とみなされる地役権の設定の範囲)
第十九条の二  令第七十九条第一項(資産の譲渡とみなされる行為)に規定する財務省令で定める導流堤に類するものは、砂防法(明治三十年法律第二十九号)第一条(定義)に規定する砂防設備である遊砂地(流出した土砂、土石又は泥流(以下この項において「土砂等」という。)が下流域に流出することを防止するために設置される施設で、当該土砂等を捕そくし、かつ、当該施設の区域内において人為的に当該土砂等をはん濫させるものをいう。)とする。
 令第七十九条第一項第一号に規定する財務省令で定める遊水地に類するものは、ダムによつて貯留される流水に係る河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第十六条第一項(河川整備基本方針)に規定する計画高水流量を低減するために設置される施設で、同法第六条第一項第三号(河川区域)に規定する遊水地に相当するもの同法第七十九条第一項(国土交通大臣の認可等)の規定による国土交通大臣の認可を受けて設置されるものに限る。)とする。

    第二節 収入金額の計算

(国庫補助金等の総収入金額不算入)
第二十条  令第八十九条第六号(国庫補助金等の範囲)に規定する財務省令で定める業務は、甘味資源特別措置法(昭和三十九年法律第四十一号)第十八条第一項(地域内国内産糖製造事業者に対する指示及び勧告)に規定する地域内国内産糖製造事業者が行う事業を補助する業務とする。
 法第四十二条第三項(国庫補助金等の総収入金額不算入)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 交付を受けた法第四十二条第一項に規定する国庫補助金等の額及びその交付の目的
 前号の国庫補助金等をもつて取得又は改良をした法第四十二条第一項に規定する固定資産に関する明細
 法第四十二条第二項に規定する固定資産の取得をした場合には、その取得の事由及びその資産の価額
 その他参考となるべき事項

(条件付国庫補助金等の総収入金額不算入の特例の適用を受けるための記載事項)
第二十一条  法第四十三条第四項(条件付国庫補助金等の総収入金額不算入)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 交付を受けた法第四十三条第一項に規定する国庫補助金等の額、その交付の目的及びその交付の条件
 前号の国庫補助金等をもつて取得又は改良をしようとする法第四十三条第一項に規定する固定資産の取得予定年月日又は改良予定年月日並びにその取得に要する金額の見込額及びその内訳
 その他参考となるべき事項

    第三節 必要経費等の計算

     第一款 たな卸資産の評価

(特別な評価の方法の承認申請書の記載事項)
第二十二条  令第九十九条の二第二項(たな卸資産の特別な評価の方法)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 令第九十九条の二第二項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)
 その採用しようとする評価の方法が令第九十九条第一項第一号(たな卸資産の評価の方法)に掲げる後入先出法による原価法又は当該後入先出法により算出した取得価額を基礎とする低価法に準じているかどうかの別
 その他参考となるべき事項

(たな卸資産の評価の方法の変更申請書の記載事項)
第二十三条  令第百一条第二項(たな卸資産の評価の方法の変更手続)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 令第百一条第二項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)
 その評価の方法を変更しようとする事業の種類並びに商品又は製品(副産物及び作業くずを除く。)、半製品、仕掛品(半成工事を含む。)、主要原材料及び補助原材料その他のたな卸資産の区分
 現によつている評価の方法及びその評価の方法を採用した年月日
 採用しようとする新たな評価の方法
 その他参考となるべき事項

     第一款の二 有価証券の評価

(発行日取引の範囲)
第二十三条の二  令第百十九条(信用取引等による株式の取得価額)に規定する有価証券が発行される前にその有価証券の売買を行う取引であつて財務省令で定める取引は、証券取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令(昭和二十八年大蔵省令第七十五号)第一条第二項(定義)に規定する発行日取引とする。

     第二款 減価償却資産の償却

(特別な償却方法の承認申請書の記載事項)
第二十四条  令第百二十条の二第二項(減価償却資産の特別な償却の方法)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 令第百二十条の二第二項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)
 その採用しようとする償却の方法が令第百三十二条第一項各号(年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例)のイ又はロに掲げる償却の方法のいずれに類するかの別
 その他参考となるべき事項

(取替資産の範囲)
第二十四条の二  令第百二十一条第三項(取替資産の意義)に規定する財務省令で定める取替資産は、次に掲げる資産とする。
 鉄道設備又は軌道設備に属する構築物のうち、軌条及びその附属品、まくら木、分岐器、ボンド、信号機、通信線、信号線、電灯電力線、送配電線、き電線、電車線、第三軌条並びに電線支持物(鉄柱、鉄塔、コンクリート柱及びコンクリート塔を除く。)
 送電設備に属する構築物のうち、木柱、がい子、送電線、地線及び添架電話線
 配電設備に属する構築物のうち、木柱、配電線、引込線及び添架電話線
 電気事業用配電設備に属する機械及び装置のうち、計器、柱上変圧器、保安開閉装置、電力用蓄電器及び屋内配線
 ガス又はコークスの製造設備及びガスの供給設備に属する機械及び装置のうち、鋳鉄ガス導管(口径二十・三二センチメートル以下のものに限る。)、鋼鉄ガス導管及び需要者用ガス計量器

(取替法を採用する場合の承認申請書の記載事項)
第二十五条  令第百二十一条第四項(取替資産に係る償却の方法の特例)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 令第百二十一条第四項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)
 令第百二十一条第二項に規定する取替法を採用しようとする年の一月一日(年の中途において事業所得を生ずべき事業を開始した場合には、その日。第二十七条(特別な償却率の認定申請書の記載事項)において同じ。)において見込まれる令第百二十一条第一項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類ごとの数量並びにその取得価額の合計額及び償却後の価額の合計額
 その他参考となるべき事項

(特別な償却率によることができる減価償却資産の範囲)
第二十六条  令第百二十二条第一項(特別な償却率による償却の方法)に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる減価償却資産とする。
 なつ染用銅ロール
 映画用フィルム(二以上の常設館において順次上映されるものに限る。)
 非鉄金属圧延用ロール(電線圧延用ロールを除く。)
 短期間にその型等が変更される製品でその生産期間があらかじめ生産計画に基づき定められているものの生産のために使用する金型その他の工具で、当該製品以外の製品の生産のために使用することが著しく困難であるもの
 漁網、活字に常用されている金属及び前各号に掲げる資産に類するもの

(特別な償却率の認定申請書の記載事項)
第二十七条  令第百二十二条第二項(特別な償却率による償却の方法)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 令第百二十二条第二項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)
 前号の申請書を提出する日の属する年の一月一日における令第百二十二条第一項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類ごとの数量並びにその取得価額の合計額及び償却後の価額の合計額
 令第百二十二条第一項の認定を受けようとする償却率
 その他参考となるべき事項

(償却の方法の選定の単位)
第二十八条  令第百二十三条第一項(減価償却資産の償却の方法の選定)に規定する財務省令で定める区分は、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める種類の区分とする。
 機械及び装置以外の減価償却資産のうち減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和四十年大蔵省令第十五号。以下「耐用年数省令」という。)別表第一(機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表)の適用を受けるもの 同表に規定する種類
 機械及び装置のうち耐用年数省令別表第二(機械及び装置の耐用年数表)の適用を受けるもの 同表に規定する設備の種類
 耐用年数省令第二条第一号(特殊の減価償却資産の耐用年数)に規定する汚水処理の用に供されている減価償却資産のうち耐用年数省令別表第五(汚水処理用減価償却資産の耐用年数表)の適用を受けるもの 同表に規定する種類
 耐用年数省令第二条第二号に規定するばい煙処理の用に直接供されている減価償却資産のうち耐用年数省令別表第六(ばい煙処理用減価償却資産の耐用年数表)の適用を受けるもの 同表に規定する種類
 農業及び林業の用に供されている減価償却資産のうち耐用年数省令別表第七(農林業用減価償却資産の耐用年数表)の適用を受けるもの 同表に規定する種類
 耐用年数省令第二条第四号に規定する開発研究の用に供されている減価償却資産のうち耐用年数省令別表第八(開発研究用減価償却資産の耐用年数表)の適用を受けるもの 同表に規定する種類
 坑道及び令第六条第八号(鉱業権)に掲げる鉱業権(次号に掲げるものを除く。) 当該坑道及び鉱業権に係る耐用年数省令別表第二に規定する設備の種類
 試掘権 当該試掘権に係る耐用年数省令別表第二に規定する設備の種類

(減価償却資産の償却の方法の変更申請書の記載事項)
第二十九条  令第百二十四条第二項(減価償却資産の償却の方法の変更手続)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 令第百二十四条第二項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)
 その償却の方法を変更しようとする減価償却資産の種類及び構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分
 現によつている償却の方法及びその償却の方法を採用した年月日
 採用しようとする新たな償却の方法
 その他参考となるべき事項

(耐用年数の短縮が認められる事由)
第三十条  令第百三十条第一項第六号(耐用年数の短縮)に規定する財務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
 耐用年数省令に定める一の耐用年数を用いて償却費の額を計算すべき減価償却資産の構成が当該耐用年数を用いて償却費の額を計算すべき同一種類の減価償却資産の通常の構成と著しく異なること。
 当該資産が機械及び装置である場合において、当該資産の属する設備が耐用年数省令別表第二(機械及び装置の耐用年数表)に特掲された設備以外のものであること。
 その他令第百三十条第一項第一号から第五号まで及び前二号に準ずる事由

(耐用年数短縮の承認申請書の記載事項)
第三十一条  令第百三十条第二項(耐用年数の短縮)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 令第百三十条第二項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)
 令第百三十条第一項の規定の適用を受けようとする減価償却資産に係る耐用年数省令に定める耐用年数
 承認を受けようとする償却費の額の計算の基礎となる使用可能期間の算定の基礎
 令第百三十条第一項第一号から第五号まで及び前条各号に掲げる事由のいずれに該当するかの別
 第二号の減価償却資産の使用可能期間が同号に規定する耐用年数に比して著しく短い事由及びその事実
 その他参考となるべき事項

(種類等を同じくする減価償却資産の償却費)
第三十二条  居住者の有する減価償却資産で耐用年数省令に規定する耐用年数令第百三十条第一項(耐用年数の短縮)の規定により耐用年数とみなされるものを含む。以下この条において同じ。)を適用するものについての各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入される償却費の額は、当該耐用年数に応じ、耐用年数省令に規定する減価償却資産の種類の区分(その種類につき構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分が定められているものについては、その構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分とし、二以上の事業所を有する居住者で事業所ごとに償却の方法を選定している場合にあつては、事業所ごとのこれらの区分とする。)ごとに、かつ、当該耐用年数及びその居住者が採用している令第百二十条から第百二十一条まで(減価償却資産の償却の方法等)に規定する償却の方法の異なるものについては、その異なるごとに、当該償却の方法により計算した金額とするものとする。

第三十三条  削除

(増加償却割合の計算等)
第三十四条  令第百三十三条(通常の使用時間をこえて使用される機械及び装置の償却費の特例)に規定する財務省令で定めるところにより計算した増加償却割合は、同条に規定する平均的な使用時間をこえて使用する機械及び装置につき、千分の三十五にその年における当該機械及び装置の一日当たりの超過使用時間の数を乗じて計算した割合(当該割合に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り上げる。)とする。
 前項の機械及び装置の一日当たりの超過使用時間とは、次の各号に掲げる時間のうちその居住者の選択したいずれかの時間をいう。
 当該機械及び装置に属する個個の機械及び装置ごとにイに掲げる時間にロに掲げる割合を乗じて計算した時間の合計時間
 当該個個の機械及び装置のその年における平均超過使用時間(当該個個の機械及び装置が当該機械及び装置の通常の経済事情における一日当たりの平均的な使用時間をこえてその年において使用された場合におけるそのこえて使用された時間の合計時間を当該個個の機械及び装置のその年において通常使用されるべき日数で除して計算した時間をいう。次号において同じ。)
 当該機械及び装置の取得価額のうちに当該個個の機械及び装置の取得価額の占める割合
 当該機械及び装置に属する個個の機械及び装置のその年における平均超過使用時間の合計時間をその年十二月三十一日(その居住者が年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時)における当該個個の機械及び装置の総数で除して計算した時間
 令第百三十三条に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 令第百三十三条に規定する書類を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)
 令第百三十三条の規定の適用を受けようとする機械及び装置の設備の種類及び名称並びに所在する場所
 第一号の者の営む事業の通常の経済事情における当該機械及び装置の一日当たりの平均的な使用時間
 その年における当該機械及び装置を通常使用すべき日数
 その年における当該機械及び装置の第三号の平均的な使用時間をこえて使用した時間の合計時間
 当該機械及び装置の一日当たりの超過使用時間
 その年における当該機械及び装置に係る第一項の増加償却割合
 当該機械及び装置を第三号の平均的な使用時間をこえて使用したことを証する書類として保存するものの名称
 その他参考となるべき事項

(陳腐化資産の償却費の特例に係る承認申請書の記載事項)
第三十五条  令第百三十三条の二第二項(陳腐化した減価償却資産の償却費の特例)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 令第百三十三条の二第二項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)
 令第百三十三条の二第一項の規定の適用を受けようとする減価償却資産につき現に償却費の額の計算の基礎としている使用可能期間
 当該減価償却資産につき承認を受けようとする使用可能期間の算定の基礎
 その他参考となるべき事項

     第三款 引当金

(更生計画認可の決定等に準ずる事由)
第三十五条の二  令第百四十四条第一項第一号(個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額)に規定する財務省令で定める事由は、法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で次に掲げるものとする。
 債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの
 行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容が前号に準ずるもの

(更生手続開始の申立て等に準ずる事由)
第三十五条の三  令第百四十四条第一項第三号(個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額)に規定する財務省令で定める事由は、手形交換所(手形交換所のない地域にあつては、当該地域において手形交換業務を行う銀行団を含む。)による取引停止処分とする。

(保存書類)
第三十六条  令第百四十四条第二項(個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額)に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
 令第百四十四条第一項各号に規定する事由が生じていることを証する書類
 担保権の実行、保証債務の履行その他により取立て又は弁済の見込みがあると認められる部分の金額がある場合には、その金額を明らかにする書類
 その他参考となるべき書類

(退職給与引当金に係る書面)
第三十六条の二  令第百五十四条第二項(退職給与引当金勘定への繰入限度額)に規定する財務省令で定める書面は、令第百五十三条第三号(退職給与規程の範囲)に掲げる規程の作成又は変更について、令第百五十四条第二項に規定する使用人の全員の意見を記載した書面及び当該作成又は変更に係る規程を常時各作業場の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によつて周知を行つていることの事実の詳細を記載した書面とする。

(退職給与引当金勘定の累積限度額から控除する過去勤務債務に係る掛金の額等)
第三十六条の三  令第百五十六条第三号ロに規定する財務省令で定める金額は、確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項(特別掛金額)に規定する掛金の額、法人税法施行令附則第十六条第一項第七号(適格退職年金契約の要件)に規定する過去勤務債務等の額に係る同項第二号に規定する掛金等の額及び確定拠出年金法施行令(平成十三年政令第二百四十八号)第二十二条第一項第五号(他の制度の資産の移換の基準)に掲げる資産の額とする。

     第四款 専従者控除

(青色専従者給与に関する届出書の記載事項等)
第三十六条の四  法第五十七条第二項(事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第五十七条第二項に規定する書類を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)並びに住所地(国内に住所がない場合には、居所地)と納税地とが異なる場合には、その納税地
 法第五十七条第一項に規定する青色事業専従者(以下この条において「青色事業専従者」という。)の前号の者との続柄及び年齢
 青色事業専従者が他の業務に従事し又は就学している場合には、その事実
 その事業に従事する他の使用人に対して支払う給与の金額並びにその支給の方法及び形態
 昇給の基準その他参考となるべき事項
 法第五十七条第二項に規定する書類に記載した青色事業専従者の給与の金額の基準を変更する場合には、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 当該書類を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)並びに住所地(国内に住所がない場合には、居所地)と納税地とが異なる場合には、その納税地
 その変更する内容及びその理由
 その他参考となるべき事項
 法第五十七条第一項に規定する居住者がその年一月十六日以後新たに青色事業専従者を有することとなつた場合には、その者は、その有することとなつた日から二月以内に、同条第二項に規定する書類を納税地の所轄税務署長に提出するものとする。

     第五款 給与所得者の特定支出

(給与等の支払者による証明等)
第三十六条の五  法第五十七条の二第二項各号(給与所得者の特定支出の控除の特例)に規定する証明は、同条第一項の規定の適用を受けようとする居住者の書面による申出に基づき、同条第二項に規定する支出の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項(当該支出につき同項に規定する給与等の支払者(以下この項において「給与等の支払者」という。)により補てんされる部分があり、かつ、その補てんされる部分につき所得税が課されない場合には、当該補てんされる部分の金額を含む。)につき書面により行われるものとする。
 法第五十七条の二第二項第一号に掲げる支出 次に掲げる事項
 その者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所。第三号及び第四号において同じ。)並びに勤務する場所
 その者の通勤の経路及び方法並びに当該経路及び方法が運賃、時間、距離その他の事情に照らして最も経済的かつ合理的であると認められる旨
 法第五十七条の二第二項第二号に掲げる支出 次に掲げる事項
 その者の氏名並びに転任の前後の勤務する場所及び住所又は居所
 その者の転任の事実が生じた年月日
 法第五十七条の二第二項第三号に掲げる支出 次に掲げる事項
 その者の氏名及び住所
 その研修がその者の職務の遂行に直接必要な技術又は知識を習得するためのものである旨
 その研修を行う者の名称並びにその研修を行う場所及び期間
 法第五十七条の二第二項第四号に掲げる支出 次に掲げる事項
 その者の氏名及び住所
 その人の資格の取得がその者の職務の遂行に直接必要なものである旨
 法第五十七条の二第二項第五号に掲げる支出 次に掲げる事項
 第二号イ及びロに掲げる事項
 その者が法第五十七条の二第二項第五号又は令第百六十七条の三第三項(給与所得者の特定支出の範囲)に規定する場合のいずれかに該当する旨
 その者の配偶者その他の親族が居住する場所
 令第百六十七条の三第一項第一号に規定する財務省令で定める料金は、特別車両料金、特別船室料金その他令第百六十七条の五第二号(特定支出の支出等を証する書類)に規定する鉄道等の客室の特別の設備の利用についての料金(寝台料金で六千百八十円以下のものを除く。)とする。
 令第百六十七条の三第二項第一号に規定する財務省令で定める料金は、前項に規定する料金及び航空機の客室の特別の設備の利用についての料金とする。
 令第百六十七条の三第三項に規定する配偶者の生死の明らかでない者で財務省令で定めるものは、令第十一条第一項各号(寡婦の範囲)に掲げる者の妻又は夫とする。
 令第百六十七条の三第三項に規定する生計を一にする子で財務省令で定める者は、令第十一条第二項に規定する子及び特別障害者である子とする。

(確定申告書に鉄道等の利用区間等を証する書類の添付等をしなければならない運賃又は料金の限度額等)
第三十六条の六  令第百六十七条の五第二号(特定支出の支出等を証する書類)に規定する財務省令で定める金額は、一万五千円とする。
 前項に規定する金額は、一の交通機関の利用に係る運賃及び料金の額によるものとする。この場合において、当該交通機関が旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和六十一年法律第八十八号)第一条第一項(会社の目的及び事業)に規定する旅客会社及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成十三年法律第六十一号)附則第二条第一項(指針の公表等)に規定する新会社(以下この項において「旅客会社等」という。)が営む旅客鉄道事業日本国有鉄道改革法(昭和六十一年法律第八十七号)第九条第一項(連絡船事業の引継ぎ)に規定する連絡船事業を含む。以下この項において同じ。)に係るものであるときは、各旅客会社等が営む旅客鉄道事業に係る鉄道又は船舶の利用に係る運賃及び料金の額の合計額によるものとする。
 令第百六十七条の五第二号イ又はロに定める書類は、同号イ又はロに規定する航空運送事業を営む者又は鉄道事業者、船舶運航事業を営む者若しくは自動車運送事業を営む者が、法第五十七条の二第二項第五号(給与所得者の特定支出の控除の特例)に掲げる支出をした者からの航空機又は令第百六十七条の五第二号ロに規定する鉄道等を利用した年月日及び搭乗又は乗車若しくは乗船した区間の記載がある書面による申出に基づいて証明をするものとする。

    第三節の二 外貨建取引の換算

(外貨建資産・負債の発生時の外国通貨の円換算額を確定させる先物外国為替契約)
第三十六条の七  令第百六十七条の六第一項(先物外国為替契約により発生時の外国通貨の円換算額を確定させた外貨建資産・負債の換算等)に規定する財務省令で定める契約は、外国通貨をもつて表示される支払手段外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第六条第一項第七号(定義)に規定する支払手段をいう。)又は外貨債権(外国通貨をもつて支払を受けることができる債権をいう。)の売買契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引をその売買契約の締結の日後の一定の時期に一定の外国為替の売買相場により実行する取引(次条第一項において「先物外国為替取引」という。)に係る契約のうち令第百六十七条の六第一項に規定する外貨建資産・負債の取得又は発生の基因となる外貨建取引法第五十七条の三第一項(外貨建取引の換算)に規定する外貨建取引をいう。次項及び次条第二項において同じ。)に伴つて支払い、又は受け取る外国通貨の金額の円換算額法第五十七条の三第一項に規定する円換算額をいう。次条第一項において同じ。)を確定させる契約とする。
 令第百六十七条の六第一項に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類その他の財務省令で定める書類に記載した場合は、同項に規定する先物外国為替契約(次項において「先物外国為替契約」という。)の締結の日において、次項に規定する書類に同条第一項の規定に該当する旨、同項に規定する外貨建資産・負債の取得又は発生の基因となる外貨建取引の種類及びその金額その他参考となるべき事項を記載した場合とする。
 令第百六十七条の六第一項に規定する帳簿書類その他の財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
 不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う居住者 その者の当該業務に係る先物外国為替契約の締結に関する帳簿書類
 雑所得を生ずべき業務を行う居住者 その者の当該業務に係る先物外国為替契約の締結に関する書類

(外貨建資産等の決済時の円換算額を確定させる先物外国為替契約等)
第三十六条の八  法第五十七条の三第二項(先物外国為替契約等により円換算額を確定させた外貨建取引の換算)に規定する財務省令で定める契約は、先物外国為替取引に係る契約のうち同項に規定する資産若しくは負債の決済によつて受け取り、若しくは支払う外国通貨の金額の円換算額を確定させる契約(第二号において「先物外国為替契約」という。)又は銀行法施行規則(昭和五十七年大蔵省令第十号)第十三条の二第一項第七号(金融等デリバティブ取引)に規定するスワップ取引に係る契約のうちその取引の当事者が元本及び利息として定めた外国通貨の金額についてその当事者間で取り決めた外国為替の売買相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引に係る契約(次に掲げるいずれかの要件を満たすものに限る。)とする。
 その契約の締結に伴つて支払い、又は受け取ることとなる外貨元本額(その取引の当事者がその取引の元本として定めた外国通貨の金額をいう。以下この項において同じ。)の円換算額が満了時円換算額(その契約の期間の満了に伴つて受け取り、又は支払うこととなる外貨元本額の円換算額をいう。次号において同じ。)と同額となつていること。
 その契約に係る満了時円換算額がその契約の期間の満了の日を外国為替の売買の日とする先物外国為替契約に係る外国為替の売買相場により外貨元本額を円換算額に換算した金額に相当する金額となつていること。
 法第五十七条の三第二項に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類その他の財務省令で定める書類に記載したときは、同項に規定する資産若しくは負債の取得若しくは発生に関する次項に規定する書類に同条第二項の規定に該当する旨、同項に規定する先物外国為替契約等(以下この条において「先物外国為替契約等」という。)の契約金額、締結の日、履行の日その他参考となるべき事項を記載し、又はその先物外国為替契約等の締結に関する次項に規定する書類に法第五十七条の三第二項の規定に該当する旨、その外貨建取引の種類及びその金額その他参考となるべき事項を記載したときとする。
 法第五十七条の三第二項に規定する帳簿書類その他の財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
 不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う居住者 その者の当該業務に係る法第五十七条の三第二項に規定する資産若しくは負債の取得若しくは発生に関する帳簿書類又は先物外国為替契約等の締結に関する帳簿書類
 雑所得を生ずべき業務を行う居住者 その者の当該業務に係る法第五十七条の三第二項に規定する資産若しくは負債の取得若しくは発生に関する書類又は先物外国為替契約等の締結に関する書類

    第四節 資産の譲渡に関する総収入金額並びに必要経費及び取得費の計算の特例

(固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例の適用を受けるための記載事項)
第三十七条  法第五十八条第三項(固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第五十八条第一項に規定する取得資産及び譲渡資産の種類、数量及び用途
 法第五十八条第一項に規定する交換の相手方の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
 前号の交換がされた年月日
 第一号の取得資産及び譲渡資産の取得の年月日
 その他参考となるべき事項

(保証債務の履行のため資産を譲渡した場合の所得計算の特例の適用を受けるための記載事項)
第三十八条  法第六十四条第三項(資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第六十四条第二項に規定する譲渡をした資産の種類、数量及び譲渡金額並びに保証債務の履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなつた金額
 主たる債務者及び債権者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
 保証債務の履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなつた年月日
 第一号に規定する資産の譲渡の年月日及び取得の年月日
 求償権の行使ができないこととなつた事情の説明
 その他参考となるべき事項

    第五節 資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入(第三十八条の二)

(消費税の課税売上割合に準ずる割合の計算等)
第三十八条の二  消費税法施行令(昭和六十三年政令第三百六十号)第四十八条第一項(課税売上割合の計算方法)の規定は、令第百八十二条の二第一項(資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入)に規定する課税売上割合に準ずる割合として財務省令で定めるところにより計算した割合について準用する。この場合において、消費税法施行令第四十八条第一項「課税期間中」とあるのは、「年中」と読み替えるものとする。
 令第百八十二条の二第五項に規定する区分は、同項に規定する課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税の額及び当該消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税の額に相当する金額並びに課税仕入れ等の税額及び当該課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額を、それぞれ仮受消費税等及び仮払消費税等としてこれらに係る取引の対価と区分する方法その他これに準ずる方法により行うものとする。

    第六節 生命保険契約等に基づく年金等に係る所得の計算(第三十八条の三)

(損害保険契約等に基づく年金に係る支払総額の見込額の計算)
第三十八条の三  令第百八十四条第一項第二号(2)(損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等)に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、同号(2)に掲げる年金の支払の基礎となる損害保険契約等同項に規定する損害保険契約等をいう。以下この条において同じ。)において定められているその年額(当該年金の支払開始の日以後に当該契約に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金の額を除く。)に、当該損害保険契約等において定められているその支払期間に係る年数(その年数がその支払を受ける者についてのその年金の支払開始の日における令別表に定める余命年数を超える場合には、その余命年数)を乗じて計算した金額とする。

    第七節 収入及び費用の帰属時期の特例

(再び小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用を受ける場合の手続)
第三十九条  令第百九十五条第二号(小規模事業者の要件)に規定する税務署長の承認を受けようとする者は、再び法第六十七条(小規模事業者の収入及び費用の帰属時期)の規定の適用を受けようとする年の一月三十一日までに、次に掲げる事項を記載した申請書を、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 その申請書を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)並びに住所地(国内に住所がない場合には、居所地)と納税地とが異なる場合には、その納税地
 前に法第六十七条の規定の適用を受けていた期間及びその適用を受けないこととなつた事由
 その他参考となるべき事項
 税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、法第六十七条の規定による不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算によつてはその者のその後の各年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算が適正に行なわれ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。
 税務署長は、第一項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした者に対し、書面によりその旨を通知する。
 第一項の申請書の提出があつた場合において、再び法第六十七条の規定の適用を受けようとする年の三月十五日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。

(収入及び費用の帰属時期の特例の適用の細目)
第四十条  法第六十七条(小規模事業者の収入及び費用の帰属時期)の規定の適用を受ける居住者がその適用を受けないこととなつた場合におけるその適用を受けないこととなつた年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算については、次に定めるところによる。
 法第六十七条の規定の適用を受けることとなつた年の前年十二月三十一日(年の中途において新たに不動産所得又は事業所得を生ずべき業務を開始した場合には、当該業務を開始した日。次号において同じ。)における売掛金、買掛金、未収収益、前受収益、前払費用、未払費用その他これらに類する資産及び負債並びに棚卸資産(以下この号において「売掛金等」という。)の額と同条の規定の適用を受けないこととなつた年の一月一日における売掛金等の額との差額に相当する金額は、その適用を受けないこととなつた年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、それぞれ総収入金額又は必要経費に算入する。
 法第六十七条の規定の適用を受けることとなつた年の前年十二月三十一日における法及び租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)の規定による引当金及び準備金の金額は、それぞれ同条の規定の適用を受けないこととなつた年の前年から繰り越されたこれらの引当金及び準備金の金額とみなす。

(小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用に関する届出書の記載事項)
第四十条の二  令第百九十七条第一項(収入及び費用の帰属時期の特例を受けるための手続等)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 令第百九十七条第一項に規定する届出書を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)並びに住所地(国内に住所がない場合には、居所地)と納税地とが異なる場合には、その納税地
 その者が令第百九十五条各号(小規模事業者の要件)に掲げる要件に該当する事実
 前条各号に規定する前年十二月三十一日における同条第一号の売掛金等の額並びに同条第二号の引当金及び準備金の金額
 その他参考となるべき事項
 令第百九十七条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 令第百九十七条第二項に規定する届出書を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)並びに住所地(国内に住所がない場合には、居所地)と納税地とが異なる場合には、その納税地
 前項の届出書に記載した同項第三号に掲げる事項
 その他参考となるべき事項

   第二章 所得控除及び税額控除

(医療費の範囲)
第四十条の三  令第二百七条(医療費の範囲)に規定する財務省令で定める状況は、指定介護老人福祉施設介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第四十八条第一項第一号(施設介護サービス費の支給)に規定する指定介護老人福祉施設をいう。次項において同じ。)における令第二百七条各号に掲げるものの提供の状況とする。
 令第二百七条第三号に規定する財務省令で定めるものは、指定介護老人福祉施設とする。

(社会保険料控除の対象となる互助会の範囲)
第四十条の四  令第二百八条第二号(社会保険料控除の対象となる互助会の掛金の範囲)に規定する税務署長の承認を受けようとする同号に規定する互助会(以下この条において「互助会」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書に当該互助会の設立に係る条例及びその規約並びに当該申請書を提出する日の属する事業年度の直前の事業年度の決算書及び同日の属する事業年度の予算書を添附し、これを当該互助会の主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 当該申請書を提出する互助会の名称及び主たる事務所の所在地
 前号の互助会の代表者の氏名及び住所又は居所
 令第二百八条第二号に規定する制度に関する事業の開始年月日
 当該申請書を提出する時において前号に規定する事業に加入することの見込まれる職員の数
 第一号の互助会の行なう令第二百八条第二号に規定する制度が同号イからハまでに掲げる要件を備えている事実
 その他参考となるべき事項

(生命保険契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目)
第四十条の五  令第二百十条第二号(生命保険契約等となる共済に係る契約の範囲)に規定する財務省令で定める要件は、同号に規定する漁業協同組合又は水産加工業協同組合がその締結した生命共済に係る契約により負う共済責任の全部を共済水産業協同組合連合会の共済に付しているものであることとする。

(個人年金保険契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目)
第四十条の六  令第二百十一条第三号(個人年金保険契約等の対象となる契約の範囲)に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
 令第二百十一条第三号に規定する生命共済に係る契約で年金の給付を目的とするもの(退職年金の給付を目的とするものを除く。以下この条において「年金共済契約」という。)を締結する組合の定める当該年金共済契約に係る共済規程は、当該年金共済契約に係る約款を全国連合会が農林水産大臣の承認を受けて定める約款と同一の内容のものとする旨の定めがあるものであること(全国連合会の締結する年金共済契約に係る共済規程にあつては、農林水産大臣の承認を受けたものであること。)
 当該年金共済契約を締結する組合(全国連合会を除く。)が当該年金共済契約により負う共済責任は、当該組合がその全部を当該組合を会員とする全国連合会の共済に付していること又は当該組合が当該組合を会員とする全国連合会と連帯して負担していること(当該全国連合会との契約により当該組合はその共済責任についての当該負担部分を有しない場合に限る。)
 当該年金共済契約に基づく金銭の支払は、次に掲げる要件を満たすものであること。
 当該年金共済契約に基づく年金以外の金銭の支払(割戻金の割戻し及び解約返戻金を除く。)は、当該年金共済契約で定める被共済者が死亡し、又は重度の障害に該当することとなつた場合に限り行うものであること。
 当該年金共済契約で定める被共済者が死亡し、又は重度の障害に該当することとなつた場合に支払う金銭の額は、当該年金共済契約の締結の日以後の期間又は支払掛金の総額に応じて逓増的に定められていること。
 当該年金共済契約に基づく年金の支払は、当該年金の支払期間を通じて年一回以上定期に行うものであり、かつ、当該年金共済契約に基づき支払うべき年金(年金の支払開始日から一定の期間内に年金受取人が死亡してもなお年金を支払う旨の定めのある年金共済契約にあつては、当該一定の期間内に支払うべき年金とする。)の一部を一括して支払う旨の定めがないこと。
 当該年金共済契約に基づく割戻金の金銭による割戻し(当該割戻しを受ける割戻金をもつて当該年金共済契約に係る掛金の払込みに充てられる部分を除く。)は、年金の支払開始日前において行わないもの又は当該割戻金の割戻しをする日の属する年において払い込むべき当該掛金の金額の範囲内の額とするものであること。
 前項に規定する「組合」又は「全国連合会」とは、それぞれ次に定めるところによる。
 組合 農業協同組合法第十条第一項第十号(共済に関する施設)の事業を行う農業協同組合若しくは農業協同組合連合会又は水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第十一条第一項第十一号(漁業協同組合の組合員の共済に関する施設)若しくは第九十三条第一項第六号の二(水産加工業協同組合の組合員の共済に関する施設)の事業を行う漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合若しくは共済水産業協同組合連合会をいう。
 全国連合会 前号に規定する農業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会のうちその業務が全国の区域に及ぶものをいう。

(損害保険契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目)
第四十条の七  令第二百十四条第三号(損害保険料控除の対象となる共済に係る契約の範囲)に規定する財務省令で定める要件は、同号に規定する漁業協同組合又は水産加工業協同組合がその締結した建物若しくは動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済若しくは火災共済又は身体の傷害に関する共済に係る契約により負う共済責任の全部を共済水産業協同組合連合会の共済に付しているものであることとする。

(主務大臣の認定を受ける公益の増進に著しく寄与する法人等)
第四十条の八  令第二百十七条第一項第三号(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲)に規定する財務省令で定める法人は、同号キに掲げる法人のうちその一体のものとして行う二以上の業務に同号ホ、リ、ヌ、ワ、レ、ソ、ネからラまで、ノ、ヤ、マ、フ、エ又はテに規定する業務を含むものとする。
 令第二百十七条第一項第三号ニに規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
 当該研究の相当部分が当該法人の役員又は職員で大学院の課程を修了した者(これらの者の相当数が当該法人に常時勤務する場合のこれらの者に限る。)によつて行われること。
 当該研究に必要な施設及び設備を有して行われること。
 令第二百十七条第一項第三号カに規定する財務省令で定める要件は、博物館法(昭和二十六年法律第二百八十五号)第八条(設置及び運営上望ましい基準)の規定に基づき文部科学大臣が定める私立博物館における青少年に対する学習機会の充実に関する基準に合致するものであることとする。
 令第二百十七条第一項第四号に規定する財務省令で定める専修学校は、次のいずれかの課程による教育を行う学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第八十二条の二(専修学校)に規定する専修学校とする。
 学校教育法第八十二条の三第一項(専修学校の課程)に規定する高等課程でその修業期間(普通科、専攻科その他これらに準ずる区別された課程があり、一の課程に他の課程が継続する場合には、これらの課程の修業期間を通算した期間をいう。次号において同じ。)を通ずる授業時間数が二千時間以上であるもの
 学校教育法第八十二条の三第一項に規定する専門課程でその修業期間を通ずる授業時間数が千七百時間以上であるもの
 令第二百十七条第一項第四号に規定する財務省令で定める各種学校は、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設置された学校教育法第八十三条第一項(各種学校)に規定する各種学校であつて、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める基準に該当するものとする。

(特定公益信託の信託財産の運用の方法等)
第四十条の九  令第二百十七条の二第一項第四号(特定公益信託の要件等)に規定する財務省令で定める方法は、合同運用信託の信託(貸付信託の受益証券の取得を除く。)とする。
 令第二百十七条の二第三項第八号に規定する財務省令で定める法人は、自然環境の保全のため野生動植物の保護繁殖に関する業務を行うことを主たる目的とする法人で次に掲げるものとする。
 その構成員に国若しくは地方公共団体又は令第二百十七条第一項第三号(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲)に掲げる法人が含まれているもの
 国又は地方公共団体が出資をしているもの(前号に掲げる法人を除く。)
 前二号に掲げる法人に類するものとして環境大臣が認めたもの

(外国税額控除を受けるための書類)
第四十一条  法第九十五条第五項(外国税額控除)に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
 その額について法第九十五条第一項の規定の適用を受けようとする外国の法令により課される税の名称及び金額、その税を納付することとなつた日及びその納付の日又は納付予定日、その税を課する外国又はその地方公共団体の名称並びにその税が同項に規定する外国所得税(次号において「外国所得税」という。)に該当することについての説明を記載した書類
 法第九十五条第五項の規定の適用がある場合には、令第二百二十六条第一項(外国所得税が減額された場合の特例)に規定する減額に係る年において減額された外国所得税の額につきその減額された金額及びその減額されることとなつた日並びに当該外国所得税の額が当該減額に係る年の前年以前の各年において法第九十五条第一項から第三項までの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつたことについての説明及び令第二百二十六条第一項に規定する減額外国所得税額の計算に関する明細を記載した書類
 第一号に規定する税を課されたことを証するその税に係る申告書の写し又はこれに代わるべきその税に係る書類及びその税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類

(繰越し又は繰戻しによる外国税額控除を受けるための書類)
第四十二条  法第九十五条第六項(外国税額控除)に規定する財務省令で定める書類は、同条第一項の規定による控除を受けるべき金額がない場合において同条第二項の規定の適用を受けようとするときにおける前条各号に掲げる書類に相当する書類とする。
 法第九十五条第六項に規定する繰越控除限度額又は繰越外国所得税額の計算の基礎となるべき事項の記載は、次の各号に掲げる計算に関する明細を示してしなければならない。
 その年の令第二百二十四条第四項若しくは第五項(繰越控除限度額等)に規定する国税の控除余裕額若しくは地方税の控除余裕額(以下この条において「控除余裕額」という。)又は同条第六項に規定する控除限度超過額(以下この条において「控除限度超過額」という。)に関する計算
 その年の前年以前三年内の各年の控除余裕額又は控除限度超過額(これらの金額が当該各年分の確定申告書に添付された法第九十五条第六項の規定による書類に当該各年の控除余裕額又は控除限度超過額として記載された金額と異なる場合には、これらの金額とその記載された金額とのうちいずれか低い金額)に関する計算
 前号の控除余裕額又は控除限度超過額のうち令第二百二十四条第三項又は第二百二十五条第三項若しくは第四項(繰越外国所得税額等)の規定によりないものとみなされる部分の金額及び当該控除余裕額又は控除限度超過額からそのないものとみなされた部分の金額を控除した残額に関する計算
 その年の控除限度超過額又は控除余裕額及び前号に規定する残額を基礎として計算した法第九十五条第二項又は第三項に規定する繰越控除限度額又は繰越外国所得税額に関する計算

第四十三条  削除

第四十四条  削除

   第三章 申告、納付及び還付

    第一節 予定納税

(特別農業所得者の申請書に記載すべき事項)
第四十五条  法第百十条第二項(特別農業所得者の申請)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第百十条第二項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)並びに住所地(国内に住所がない場合には、居所地)と納税地とが異なる場合には、その納税地
 その年分の総所得金額の見積額、その年中の法第二条第一項第三十五号(定義)に規定する農業所得の金額の見積額及び当該農業所得の金額の見積額のうちその年九月一日以後に生ずる部分の金額の見積額
 その他参考となるべき事項

(予定納税額減額承認申請書の記載事項)
第四十六条  法第百十二条第一項(予定納税額の減額の承認の申請手続)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第百十二条第一項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)並びに住所地(国内に住所がない場合には、居所地)と納税地とが異なる場合には、その納税地
 その年分の総所得金額及び山林所得金額並びに課税総所得金額及び課税山林所得金額の見積額
 法第九十条第一項(変動所得及び臨時所得の平均課税)の規定の適用を受けようとする場合には、その年分の変動所得及び臨時所得の金額の見積額並びに同条第三項に規定する平均課税対象金額の見積額
 前二号に掲げるもののほか、法第百十二条第一項に規定する申請書に記載された同項に規定する申告納税見積額の計算の基礎
 法第百四条第一項(予定納税額の納付)に規定する予定納税基準額
 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる金額
 法第百十一条第一項(予定納税額の減額の承認の申請)の規定による申請をする場合 同項に規定する申告納税見積額の三分の一に相当する金額
 法第百十一条第二項第一号に掲げる居住者が同項の規定による申請をする場合 同項に規定する申告納税見積額から法第百四条第一項の規定により第一期において納付すべき予定納税額を控除した金額の二分の一に相当する金額
 法第百十一条第二項第二号に掲げる居住者が同項の規定による申請をする場合 同項に規定する申告納税見積額の二分の一に相当する金額
 その他参考となるべき事項

    第二節 確定申告並びにこれに伴う納付及び還付

     第一款 確定申告

(確定所得申告書の記載事項)
第四十七条  法第百二十条第一項第十一号(確定所得申告)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第百二十条第一項、第百二十二条第一項若しくは第二項(還付等を受けるための申告)、第百二十五条第一項若しくは第二項(年の中途で死亡した場合の確定申告)又は第百二十七条第一項若しくは第二項(年の中途で出国をする場合の確定申告)の規定による申告書を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)並びに住所地(国内に住所がない場合には、居所地)と納税地とが異なる場合には、その納税地
 法第百二十四条第一項(確定申告書を提出すべき者等が死亡した場合の確定申告)又は第百二十五条第一項若しくは第二項の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書を提出する場合には、これらの規定に規定する死亡をした者の氏名及びその死亡の時における住所(国内に住所がない場合には、居所)並びに住所地(国内に住所がない場合には、居所地)と納税地とが異なる場合には、その納税地
 各種所得の基因となる資産若しくは事業の所在地又は当該各種所得の生ずる場所
 各種所得のうち譲渡所得の基因となつた資産につき次に掲げる事項(当該資産について第十一号又は第十二号に掲げる事項を記載する場合にあつては、ロ及びハに掲げる事項)
 当該資産の種類及び数量並びに当該資産の譲渡の年月日及び取得の年月日
 当該資産の譲渡による収入金額並びに当該資産の法第三十三条第三項(譲渡所得)に規定する取得費及びその譲渡に要した費用の額
 当該資産が法第三十八条第二項(譲渡所得の金額の計算上控除する取得費)の規定に該当するものである場合には、同項各号に定める金額の合計額
 法第四十二条第一項若しくは第二項(国庫補助金等の総収入金額不算入)又は第四十三条第一項(条件付国庫補助金等の総収入金額不算入)の規定の適用を受けようとする場合には、それぞれ法第四十二条第三項又は第四十三条第四項に規定する事項
 その年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入した金額の計算の基礎となつたたな卸資産の価額の評価につき選定した法第四十七条第一項(たな卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法)又は第四十八条第一項(有価証券の譲渡原価等の計算及びその評価の方法)に規定する評価の方法の種類
 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入した償却費の額の計算につき選定した法第四十九条第一項(減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法)に規定する償却の方法の種類
 法第五十二条第一項若しくは第二項(貸倒引当金)、第五十三条第一項(返品調整引当金)又は第五十四条第一項(退職給与引当金)の規定の適用を受けようとする場合には、それぞれ法第五十二条第四項、第五十三条第三項又は第五十四条第四項に規定する明細
 法第五十七条第三項(事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等)の規定の適用を受けようとする場合には、同条第五項に規定する事項
 法第五十七条の二第一項(給与所得者の特定支出の控除の特例)の規定の適用を受けようとする場合には、同条第三項に規定する事項
十一  法第五十八条第一項(固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例)の規定の適用を受けようとする場合には、同条第三項に規定する事項
十二  その年分の各種所得につき法第六十三条(事業を廃止した場合の必要経費の特例)又は第六十四条(資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例)の規定の適用を受けようとする場合には、これらの規定の適用に関する事項
十三  法第六十五条第一項(延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期)、第六十六条第二項(工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期)又は第六十七条(小規模事業者の収入及び費用の帰属時期)の規定の適用を受けようとする場合には、その旨
十四  法第七十条第一項若しくは第二項(純損失の繰越控除)の規定によりその年において控除すべき純損失の金額又は法第七十一条第一項(雑損失の繰越控除)の規定によりその年において控除すべき雑損失の金額及びこれらの金額の計算の基礎
十五  法第九十条第一項(変動所得及び臨時所得の平均課税)の規定の適用を受けようとする場合には、その旨及びその計算に関する明細
十六  法第百二十三条第二項第二号、第四号又は第五号(確定損失申告書の記載事項)に掲げる金額及びその計算の基礎
十七  雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、損害保険料控除、寄付金控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除又は配当控除に関する事項
十八  外国税額控除に関する規定の適用を受けようとする場合には、その控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細
十九  その他参考となるべき事項

(生命保険料控除に関する証明事項等)
第四十七条の二  令第二百六十二条第一項第五号(確定申告書に関する書類の提出又は提示)に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる事項とする。
 法第七十六条第三項(生命保険料控除)に規定する生命保険契約等に係る生命保険料の場合 当該生命保険契約等の保険契約者若しくは共済契約者の氏名郵便振替法(昭和二十三年法律第六十号)に規定する郵便振替又は同法第二十七条第二項(払込等に関する書類)に規定する払込書を用いて行う銀行振込を利用して保険料又は掛金を払い込んだ場合には、保険証券の記号及び番号とする。次号において同じ。)又は確定給付企業年金、退職年金若しくは退職一時金の受取人の氏名及び当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金が法第七十六条第一項に規定する生命保険料に該当する旨
 法第七十六条第四項に規定する個人年金保険契約等に係る個人年金保険料の場合 当該個人年金保険契約等の種類、保険契約者又は共済契約者の氏名、年金受取人の氏名及び生年月日、当該年金の支払開始日及び支払期間並びに当該個人年金保険契約等に係る保険料又は掛金の払込期間及び当該保険料又は掛金が法第七十六条第二項に規定する個人年金保険料に該当する旨
 令第二百六十二条第一項第六号に規定する財務省令で定める事項は、同号に規定する損害保険料に係る法第七十七条第二項(損害保険料控除)に規定する損害保険契約等の保険契約者又は共済契約者の氏名並びに保険又は共済の種類及びその目的とする。
 令第二百六十二条第一項第七号に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる法第七十八条第二項(寄付金控除)に規定する特定寄付金(以下この項において「特定寄付金」という。)の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
 特定寄付金で次号から第四号までに掲げるもの以外のもの 次に掲げる書類
 当該特定寄付金を受領した者の受領した旨(当該受領した者が令第二百十七条第一項各号(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲)に掲げる法人に該当する場合には、当該特定寄付金が当該法人の主たる目的である業務に関連する寄付金である旨を含む。)、当該特定寄付金の額及びその受領した年月日を証する書類
 当該特定寄付金を受領した者が令第二百十七条第一項第一号の二に掲げる法人に該当する場合には、地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第六条第三項(財産的基礎)に規定する設立団体のその旨を証する書類(当該特定寄付金を支出する日以前五年内に発行されたものに限る。)の写しとして当該法人から交付を受けたもの
 当該特定寄付金を受領した者が令第二百十七条第一項第三号に掲げる法人に該当する場合には、民法第三十四条(公益法人の設立)に規定する主務官庁のその旨を証する書類(当該特定寄付金を支出する日以前二年内に発行されたものに限る。)の写しとして当該法人から交付を受けたもので当該書類に記載されている同号の認定の日が当該支出する日以前二年(同号ハに掲げる法人にあつては、五年)内であるもの
 当該特定寄付金を受領した者が令第二百十七条第一項第四号に掲げる法人に該当する場合には、私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第四条(所轄庁)に規定する所轄庁のその旨を証する書類(当該特定寄付金を支出する日以前五年内に発行されたものに限る。)の写しとして当該法人から交付を受けたもの
 法第七十八条第三項の規定により特定寄付金とみなされるもの 次に掲げる書類
 法第七十八条第三項に規定する特定公益信託(以下この号において「特定公益信託」という。)の信託財産とするために支出した金銭の受領をした当該特定公益信託の受託者のその受領をした金銭が当該特定公益信託の信託財産とするためのものである旨、当該金銭の額及びその受領した年月日を証する書類
 令第二百十七条の二第三項(特定公益信託の要件等)に規定する主務大臣の認定に係る書類(当該書類に記載されている当該認定の日が当該特定公益信託の信託財産とするために支出する日以前五年内であるものに限る。)の写しとして当該特定公益信託の受託者から交付を受けたもの
 租税特別措置法第四十一条の十八第一項(政治活動に関する寄付をした場合の寄付金控除の特例)の規定により特定寄付金とみなされるもの 総務大臣、都道府県の選挙管理委員会、中央選挙管理会又は同項第四号イに規定する指定都市の選挙管理委員会の当該特定寄付金が政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第十二条(報告書の提出)若しくは第十七条(解散の届出等)又は公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百八十九条(選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出)の規定による報告書により報告されたものである旨及びその特定寄付金を受領したものが租税特別措置法第四十一条の十八第一項各号に掲げる団体又は同項第四号イに規定する公職の候補者として公職選挙法第八十六条(衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者の立候補の届出等)、第八十六条の三(参議院比例代表選出議員の選挙における名簿による立候補の届出等)又は第八十六条の四(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の立候補の届出等)の規定により届出のあつた者(以下この号において「届出のあつた公職の候補者」という。)である旨を証する書類で当該報告書により報告された又は政治資金規正法第六条から第七条まで(政治団体の届出等)若しくは公職選挙法第八十六条から第八十六条の四まで(立候補の届出等)の規定により届出のあつた次に掲げる事項の記載があるもの
 その特定寄付金を支出した者の氏名及び住所
 その特定寄付金の額
 その特定寄付金を受領した団体又は届出のあつた公職の候補者がその受領した年月日
 その特定寄付金を受領した団体又は届出のあつた公職の候補者の名称又は氏名及び主たる事務所の所在地又は住所
 その特定寄付金を受領した団体が租税特別措置法第四十一条の十八第一項第三号に掲げる団体に該当する場合には、当該団体の主宰者又は主要な構成員である衆議院議員若しくは参議院議員の氏名
 その特定寄付金を受領した団体が租税特別措置法第四十一条の十八第一項第四号に掲げる団体に該当する場合には、当該団体が推薦し、又は支持する者の氏名(当該団体が同号ロに掲げる団体に該当する場合には、当該団体が推薦し、又は支持する者の氏名、その者が同号ロに規定する特定の公職の候補者に該当することとなつた年月日及び当該特定の公職の候補者となつた選挙名)
 その特定寄付金を受領した者が届出のあつた公職の候補者に該当する場合には、その者が届出のあつた公職の候補者に該当することとなつた年月日及び当該届出のあつた公職の候補者となつた選挙名
 租税特別措置法第四十一条の十九(認定特定非営利活動法人に寄附をした場合の寄附金控除の特例)の規定により特定寄付金とみなされるもの 当該特定寄付金を受領した同条に規定する認定特定非営利活動法人の受領した旨(当該特定寄付金が当該認定特定非営利活動法人の行う特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第一項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄付に係る支出金である旨を含む。)、当該特定寄付金の額及びその受領した年月日を証する書類
 令第二百六十二条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
 その者が、法第二条第一項第三十二号(定義)に規定する専修学校又は各種学校(以下この号において「専修学校等」という。)の生徒である場合 次に掲げる書類
 当該専修学校等の設置する課程が、令第十一条の三第二項第一号(勤労学生の範囲)に掲げる課程である場合には同号に掲げる事項に、同項第二号に掲げる課程である場合には同号に掲げる事項に該当するものである旨を文部科学大臣が証する書類(当該専修学校等の設置をする者が同条第一項第二号に掲げる者である場合には、当該書類及び当該専修学校等が同号に規定する文部科学大臣が定める基準を満たすものである旨を文部科学大臣が証する書類)の写しとして当該専修学校等の長から交付を受けたもの
 令第十一条の三第二項第一号に掲げる課程を履修する者である場合には同号に掲げる事項に、同項第二号に掲げる課程を履修する者である場合には同号に掲げる事項に該当する課程を履修する者である旨をイの専修学校等の長が証する書類
 その者が、法第二条第一項第三十二号ハに規定する職業訓練法人の行う認定職業訓練を受ける者である場合 次に掲げる書類
 当該職業訓練法人の行う認定職業訓練の課程が令第十一条の三第二項第二号に掲げる事項に該当するものである旨を厚生労働大臣が証する書類の写しとして当該職業訓練法人の代表者から交付を受けたもの
 令第十一条の三第二項第二号に掲げる事項に該当する課程を履修する者である旨をイの職業訓練法人の代表者が証する書類

(事業所得等に係る総収入金額及び必要経費の内訳書)
第四十七条の三  法第百二十条第四項(確定所得申告)の規定により確定申告書に添付すべき同項の書類は、不動産所得、事業所得又は山林所得のそれぞれについて作成するものとし、当該書類には、これらの所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入される金額を、次の各号に規定する項目の別に区分し当該項目別の金額を記載しなければならない。この場合において、その業種、業態、規模等の状況からみて当該項目により難い項目については、当該項目に準ずる他の項目によることができるものとする。
 総収入金額については、商品製品等の売上高(加工その他の役務の給付等売上と同様の性質を有する収入金額を含む。)、農産物法第四十一条第一項(農産物の収穫の場合の総収入金額算入)に規定する農産物をいう。以下この項において同じ。)の売上高及び年末において有する農産物の収穫した時の価額の合計額、賃貸料、山林の伐採又は譲渡による売上高、家事消費の高並びにその他の収入の別
 必要経費については、商品製品等の売上原価、年初において有する農産物の棚卸高、雇人費、小作料、外注工賃、減価償却費、貸倒金、地代家賃、利子割引料及びその他の経費の別
 前項の規定は、法第百二十二条第三項(還付等を受けるための申告)、第百二十三条第三項(確定損失申告)、第百二十五条第四項(年の中途で死亡した場合の確定申告)及び第百二十七条第四項(年の中途で出国をする場合の確定申告)において準用する法第百二十条第四項の規定により確定申告書に添付すべき同項の書類について、それぞれ準用する。

(非永住者であつた期間を有する居住者の確定申告書に添付すべき書類の記載事項)
第四十七条の四  法第百二十条第五項(確定所得申告)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第百二十条第五項の申告書を提出する者の氏名、国籍及び住所又は居所
 その年の前年以前十年内の各年において、国内に住所又は居所を有することとなつた日及び有しないこととなつた日並びに国内に住所又は居所を有していた期間
 その年において非永住者法第二条第一項第四号(定義)に規定する非永住者をいう。以下この号及び次号において同じ。)、非永住者以外の居住者及び非居住者であつたそれぞれの期間
 その年において非永住者であつた期間内に生じた次に掲げる金額
 法第百六十一条(国内源泉所得)に規定する国内源泉所得の金額
 イに規定する国内源泉所得以外の所得の金額並びに当該金額のうち、国内において支払われた金額及び国外から送金された金額
 その他参考となるべき事項
 前項の規定は、法第百二十二条第三項(還付等を受けるための申告)、第百二十三条第三項(確定損失申告)、第百二十五条第四項(年の中途で死亡した場合の確定申告)及び第百二十七条第四項(年の中途で出国をする場合の確定申告)において準用する法第百二十条第五項の規定により確定申告書に添付すべき同項の書類に記載する同項に規定する財務省令で定める事項について、それぞれ準用する。

(還付等を受けるための申告書の記載事項の特例)
第四十七条の五  法第百二十二条第一項(還付等を受けるための申告)に規定する財務省令で定める事項は、法第七十四条から第七十七条まで(社会保険料控除等)、第七十九条(障害者控除)及び第八十一条から第八十四条まで(寡婦(寡夫)控除等)の規定による控除のうち居住者のその年分の所得税に係るこれらの控除の額が同項に規定する給与等に係る法第百九十条第二号(年末調整)に規定する給与所得控除後の給与等の金額から控除された同号イからニまでに掲げる金額と同額であるものに係る当該控除の金額、当該控除の金額の計算の基礎及び第四十七条第十七号(確定所得申告書の記載事項)に掲げる事項並びに基礎控除の額とする。
 法第百二十二条第一項後段の規定による同項の申告書の記載は、前項に規定する同額である法第七十四条から第七十七条まで、第七十九条及び第八十一条から第八十四条までの規定による控除並びに基礎控除については、これらの控除の額(これらの控除の額の合計額が前項に規定する給与所得控除後の給与等の金額から控除された法第百九十条第二号イからニまでに掲げる金額及び基礎控除の額の合計額と同額である場合にあつては、当該合計額)の記載とする。

(確定損失申告書の記載事項)
第四十八条  法第百二十三条第二項第九号(確定損失申告)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第百二十三条第一項、第百二十五条第三項(年の中途で死亡した場合の確定申告)又は第百二十七条第三項(年の中途で出国をする場合の確定申告)の規定による申告書を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)並びに住所地(国内に住所がない場合には、居所地)と納税地とが異なる場合には、その納税地
 法第百二十四条第二項(確定申告書を提出すべき者等が死亡した場合の確定申告)又は第百二十五条第三項(年の中途で死亡した場合の確定申告)の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書を提出する場合には、これらの規定に規定する死亡をした者の氏名及びその死亡の時における住所(国内に住所がない場合には、居所)並びに住所地(国内に住所がない場合には、居所地)と納税地とが異なる場合には、その納税地
 法第百二十三条第二項第一号の純損失、雑損失若しくは各種所得の基因となる資産若しくは事業の所在地又は当該純損失、雑損失若しくは各種所得の生じた場所
 第四十七条第四号から第十四号まで、第十七号及び第十八号(確定所得申告書の記載事項)に掲げる事項
 その他参考となるべき事項

(死亡の場合の確定申告書の記載事項)
第四十九条  令第二百六十三条第一項(死亡の場合の確定申告の特例)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 各相続人の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)、被相続人との続柄、民法第九百条から第九百二条まで(法定相続分・代襲相続人の相続分・遺言による相続分の指定)の規定によるその相続分並びに相続又は遺贈によつて得た財産の価額
 相続人が限定承認をした場合には、その旨
 相続人が二人以上ある場合には、法第百二十条第一項第三号(確定所得申告)に掲げる所得税の額同項第五号に規定する源泉徴収税額があり、かつ、同項第七号に規定する予納税額がない場合には、同項第五号に掲げる金額とし、同項第七号に規定する予納税額がある場合には、同号に掲げる金額とする。)第一号の各相続人の相続分によりあん分して計算した額に相当する所得税の額

     第二款 延納

(延納届出書の記載事項)
第五十条  法第百三十一条第二項(確定申告税額の延納)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第百三十一条第一項に規定する延納届出書を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)並びに住所地(国内に住所がない場合には、居所地)と納税地とが異なる場合には、その納税地
 法第百三十一条第一項の規定による延納をしようとする所得税の額
 その他参考となるべき事項

(延払条件付譲渡に係る所得税額の延納申請書の記載事項)
第五十一条  法第百三十三条第一項(延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の手続)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第百三十三条第一項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)並びに住所地(国内に住所がない場合には、居所地)と納税地とが異なる場合には、その納税地
 法第百二十八条(確定申告による納付)又は第百二十九条(死亡の場合の確定申告による納付)の規定により納付すべき所得税の額法第百三十二条第四項(延払条件付譲渡に係る所得税額の延納)に規定する延払条件付譲渡に係る税額が当該所得税の額に満たない場合には、その延払条件付譲渡に係る税額)
 前号の延払条件付譲渡に係る税額の計算に関する明細
 第一号の申請書を提出する者に係る法第百三十二条第一項各号に掲げる要件のすべてに該当する事実及び当該申請書に係る同項に規定する延払条件付譲渡が同条第三項各号に掲げる条件に該当する事実
 法第百三十二条第二項の規定により担保を提供する場合には、その担保の種類並びにその担保として提供する財産の内容、数量、価額及びその所在場所(その担保が保証人の保証である場合には、その保証人の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地)
 その他参考となるべき事項

(延払条件付譲渡に係る所得税額の延納条件の変更の申請書の記載事項)
第五十二条  法第百三十四条第一項(延払条件付譲渡に係る所得税額の延納条件の変更の手続)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第百三十四条第一項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)並びに住所地(国内に住所がない場合には、居所地)と納税地とが異なる場合には、その納税地
 法第百三十四条第一項の規定により延納の条件の変更を求めようとする理由
 法第百三十二条第一項(延払条件付譲渡に係る所得税額の延納)の規定による延納の許可を受けた所得税の額及び期間(二回以上に分割して納付する場合には、各分納税額に係る延納の期間及びその額)
 その他参考となるべき事項

     第三款 還付

(還付を受ける場合の源泉徴収税額等の明細書の記載事項)
第五十三条  令第二百六十七条第二項(還付を受ける場合の源泉徴収税額等の明細書)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第百八十一条第一項(利子所得及び配当所得に係る源泉徴収義務)の規定により徴収された所得税の額がある場合には、公社債、預貯金、合同運用信託、株式投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第二十一項(定義)に規定する投資口を含む。)、出資、基金保険業法(平成七年法律第百五号)第三十条の三第一項(基金の払込み)に規定する基金をいう。)及び投資信託又は特定目的信託の受益証券について、その支払者及び種類ごとに、その元本又は数量、法第百八十一条第一項に規定する利子等又は配当等の収入金額及び徴収された所得税の額並びにその支払者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
 法第百八十三条(給与所得に係る源泉徴収義務)、第百九十条(年末調整に係る源泉徴収義務)、第百九十二条(年末調整に係る不足額の源泉徴収義務)及び第百九十九条(退職所得に係る源泉徴収義務)の規定により徴収された所得税の額がある場合には、法第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等又は法第三十条第一項(退職所得)に規定する退職手当等について、その支払者及び種類ごとに、その収入金額法第二百二条(退職所得とみなされる退職一時金に係る源泉徴収)に規定する退職一時金については、その金額のうち同条の規定により退職手当等の支払を受けたものとみなされる額に相当する金額)、その徴収された所得税の額並びにその支払者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
 法第二百三条の二(公的年金等に係る源泉徴収義務)の規定により徴収された所得税の額がある場合には、法第三十五条第三項(公的年金等の定義)に規定する公的年金等について、その支払者及び種類ごとに、その収入金額法第二百三条の四第二号又は第三号(確定給付企業年金規約等に基づく年金に係る源泉徴収)に規定する年金については、その金額のうち同号の規定により公的年金等の支払を受けたものとみなされる額に相当する金額)、その徴収された所得税の額並びにその支払者の名称及び主たる事務所の所在地
 法第二百四条(報酬、料金等に係る源泉徴収義務)、第二百七条(生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収義務)又は第二百十条(匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務)の規定により徴収された所得税の額がある場合には、これらの規定に規定する報酬、料金、契約金、賞金、年金又は利益の分配について、その支払者及び種類ごとに、その金額(賞金のうち金銭以外のもので支払われたものについては令第三百二十一条(金銭以外のもので支払われる賞金の価額)の規定により計算した金額とし、年金についてはその年金の年額からその年金に係る令第三百二十六条第二項(生命保険契約等に基づく年金の額から控除する掛金額の計算)の規定により計算した金額を控除した金額とする。)、その徴収された所得税の額並びにその支払者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
 法第二百十二条第一項(非居住者の所得に係る源泉徴収義務)の規定により徴収された所得税の額法第二百十五条(非居住者の人的役務の提供による給与等に係る源泉徴収の特例)の規定により所得税の徴収が行われたものとみなされるものを含み、令第二百六十四条(各種所得につき源泉徴収された所得税等の額から控除する所得税の額)に規定する金額を除く。)がある場合には、法第二百十二条第一項に規定する国内源泉所得(その者がその年において法第百六十四条第一項第二号から第四号まで(非居住者に対する課税の方法)に掲げる非居住者に該当する者であつた場合には、当該国内源泉所得のうちその者のこれらの号に掲げる国内源泉所得に限る。)についてその支払者及び種類ごとに、その国内源泉所得の金額法第二百十三条第一項第一号(非居住者の所得に係る徴収税額)に掲げる賞金のうち金銭以外のもので支払われたものについては令第三百二十九条第一項(金銭以外のもので支払われる賞金の価額等)の規定により計算した金額とし、法第二百十三条第一項第一号ハに掲げる年金についてはその年金の年額からその年金に係る令第三百二十九条第二項の規定により計算した金額を控除した残額とする。)、その徴収された所得税の額並びにその支払者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
 前各号に掲げる所得税の額のうちその納付期日が到来していないものがある場合には、その税額
 その他参考となるべき事項
 確定申告書に法第二百二十五条第一項(支払調書)に規定する調書の写し、同条第二項に規定する通知書又は法第二百二十六条第一項から第三項まで(源泉徴収票)に規定する源泉徴収票が添付されている場合においては、令第二百六十七条第二項に規定する明細書には、前項各号に掲げる事項のうち当該調書の写し、通知書又は源泉徴収票に記載されている事項は、記載することを要しない。

(純損失の繰戻しによる還付請求書の記載事項)
第五十四条  法第百四十条第一項又は第五項(純損失の繰戻しによる還付の請求)の規定による還付の請求をする場合における法第百四十二条第一項(純損失の繰戻しによる還付の手続)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第百四十二条第一項に規定する還付請求書を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)並びに住所地(国内に住所がない場合には、居所地)と納税地とが異なる場合には、その納税地
 前号の請求書に係る純損失の金額を生じた年の前年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額に係る所得税の額
 法第百四十条第一項若しくは第五項(純損失の繰戻しによる還付の請求)の規定の適用を受けようとする純損失の金額
 第一号の請求書に係る青色申告書がその提出期限後に提出された場合において、当該請求書を提出しようとするときは、当該青色申告書がその提出期限までに提出されなかつた事情の詳細
 その他参考となるべき事項
 法第百四十一条第一項又は第四項(相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求)の規定による還付の請求をする場合における法第百四十二条第一項に規定する財務省令で定める事項は、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。
 各相続人の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)並びに被相続人との続柄
 法第百四十一条第一項又は第四項の規定の適用を受けようとする純損失の金額
 法第百四十一条第一項又は第四項に規定する死亡をした者の氏名及びその死亡の時における住所(国内に住所がない場合には、居所)並びに住所地(国内に住所がない場合には、居所地)と納税地とが異なる場合には、その納税地
 相続人が二人以上ある場合には、各相続人別の還付を受けようとする所得税の額

    第三節 青色申告

(青色申告承認申請書の記載事項)
第五十五条  法第百四十四条(青色申告の承認の申請)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第百四十四条に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)並びに住所地(国内に住所がない場合には、居所地)と納税地とが異なる場合には、その納税地
 前号の申請書を提出した後最初に青色申告書を提出しようとする年
 法第百五十条第一項(青色申告の承認の取消し)の規定により青色申告書の提出の承認を取り消され、又は法第百五十一条第一項(青色申告の取りやめ)の規定により青色申告書による申告書の提出をやめる旨の届出書を提出した後再び第一号の申請書を提出しようとする場合には、その取消しに係る同条第二項の規定による通知を受けた日又は取りやめの届出書の提出をした日
 その年一月十六日以後新たに法第百四十三条(青色申告)に規定する業務を開始した場合には、その開始した年月日
 その他参考となるべき事項

(青色申告者の備え付けるべき帳簿書類)
第五十六条  青色申告者法第百四十三条(青色申告)の承認を受けている居住者をいう。以下この節において同じ。)は、法第百四十八条第一項(青色申告者の帳簿書類)の規定により、その不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務につき備え付ける帳簿書類については、次条から第六十四条まで(青色申告者の帳簿書類の備付け等)に定めるところによらなければならない。ただし、当該帳簿書類については、次条から第五十九条まで(青色申告者の帳簿書類)、第六十一条(貸借対照表及び損益計算書)及び第六十四条(帳簿書類の記載事項等の省略又は変更)の規定に定めるところに代えて、財務大臣の定める簡易な記録の方法及び記載事項によることができる。
 法第六十七条(小規模事業者の収入及び費用の帰属時期)の規定の適用を受ける青色申告者は、前項の規定にかかわらず、第六十条(決算)の規定による棚卸資産の棚卸を行うことを要しない。
 財務大臣は、第一項ただし書の定めをしたときは、これを告示する。

(取引の記録等)
第五十七条  青色申告者は、青色申告書を提出することができる年分の不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額が正確に計算できるように次の各号に掲げる資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引(以下この節において「取引」という。)を正規の簿記の原則に従い、整然と、かつ、明りように記録し、その記録に基づき、貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない。
 不動産所得については、その不動産所得を生ずべき法第二十六条第一項(不動産所得)に規定する不動産等の貸付けに係る資産、負債及び資本
 事業所得については、その事業所得を生ずべき事業に係る資産、負債及び資本
 山林所得については、その山林所得を生ずべき業務に係る資産、負債及び資本
 青色申告者は、取引のうち事業所得、不動産所得及び山林所得に係る総収入金額又は必要経費に算入されない収入又は支出を含むものについては、そのつどその総収入金額又は必要経費に算入されない部分の金額を除いて記録しなければならない。ただし、そのつど区分整理し難いものは年末において、一括して区分整理することができる。

(取引に関する帳簿及び記載事項)
第五十八条  青色申告者は、すべての取引を借方及び貸方に仕訳する帳簿(次条において「仕訳帳」という。)、すべての取引を勘定科目の種類別に分類して整理計算する帳簿(次条において「総勘定元帳」という。)その他必要な帳簿を備え、財務大臣の定める取引に関する事項を記載しなければならない。
 財務大臣は、前項の定めをしたときは、これを告示する。

(仕訳帳及び総勘定元帳の記載方法)
第五十九条  青色申告者は、仕訳帳には、取引の発生順に、取引の年月日、内容、勘定科目及び金額を記載しなければならない。
 青色申告者は、総勘定元帳には、その勘定ごとに、記載の年月日、相手方の勘定科目及び金額を記載しなければならない。

(決算)
第六十条  青色申告者法第百二十五条第一項から第三項まで(年の中途で死亡した場合の確定申告)の規定の適用がある場合には、同条第一項の規定による申告書を提出すべき者又は同条第二項若しくは第三項の規定による申告書を提出することができる者)は、毎年十二月三十一日同条又は法第百二十七条(年の中途で出国をする場合の確定申告)の規定の適用がある場合には、青色申告者の死亡の日又は出国の時。次条において同じ。)においてたな卸資産のたな卸その他決算のために必要な事項の整理を行い、その事績を明りように記録しなければならない。
 その年において新たに青色申告者となつた者は、その年一月一日(年の中途において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を開始した場合には、当該業務を開始した日)において、たな卸資産(事業所得の基因となる有価証券を含む。以下この条において同じ。)のたな卸及び諸勘定科目についての必要な整理を行い、その事績を明りように記録しなければならない。
 前二項に規定するたな卸を行う場合には、たな卸表を作成し、たな卸資産の種類、品質、型等の異なるごとに、数量、単価及び金額を記載しなければならない。この場合において、たな卸資産に付すべき単価は、令第九十九条(たな卸資産の評価の方法)に規定する評価の方法若しくは第九十九条の二(たな卸資産の特別な評価の方法)の規定により税務署長の承認を受けた評価の方法又は第百五条(有価証券の評価の方法)に規定する評価の方法のうちその青色申告者が選定した方法令第百一条(たな卸資産の評価の方法の変更手続)又は第百七条(有価証券の評価の方法の変更手続)の規定により評価の方法の変更につき税務署長の承認を受けた場合には、その承認を受けた方法とし、令第百二条第一項(たな卸資産の法定評価方法)又は第百八条第一項(有価証券の法定評価方法)の規定の適用を受ける青色申告者については、これらの規定によりその者が用いるべきものとして定められた方法とする。)により計算した価額を記載するものとする。

(貸借対照表及び損益計算書)
第六十一条  前条第一項に規定する青色申告者は、毎年十二月三十一日において、財務大臣の定める科目に従い、貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない。
 財務大臣は、前項の定めをしたときは、これを告示する。

(親族の労務に従事した期間等の記帳)
第六十二条  税務署長が必要があると認める場合には、青色申告者でその者と生計を一にする親族に給与の支払をする者に対し、帳簿を備え、その親族の労務に従事した期間、労務の性質その他その労務の事績を明らかにする事項の記載を命ずることができる。

(帳簿書類の整理保存)
第六十三条  第六十条第一項(決算)に規定する青色申告者は、次に掲げる帳簿及び書類を整理し、七年間(第三号に掲げる書類のうち、現金預金取引等関係書類に該当する書類以外のものにあつては、五年間)、これをその者の住所地若しくは居所地又はその営む事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。
 第五十八条(取引に関する帳簿及び記載事項)に規定する帳簿並びに当該青色申告者の資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引に関して作成されたその他の帳簿
 たな卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに計算、整理又は決算に関して作成されたその他の書類
 取引に関して相手方から受け取つた注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものはその写し
 前項の青色申告者で、その年三月十五日における前前年分の不動産所得の金額及び事業所得の金額の合計額令第百九十五条第一号(小規模事業者の要件)に規定する合計額をいい、法第百二十五条第一項から第三項まで(年の中途で死亡した場合の確定申告)の規定の適用がある場合には、これらの規定に規定する居住者に係る当該合計額とする。)同号に規定する金額以下であるものは、前項の規定にかかわらず、その年において作成し、又は受領した同項第三号に掲げる書類については、五年間を超えて保存することを要しない。
 第一項に規定する現金預金取引等関係書類とは、同項第三号に掲げる書類のうち、現金の収受若しくは払出し又は預貯金の預入若しくは引出しに際して作成されたもの及び帳簿に第五十八条第一項に規定する取引に関する事項を個別に記載することに代えて日日の合計金額の一括記載をした場合における当該一括記載に係る取引に関する事項を確認するための書類をいう。
 第一項及び第二項の期間は、帳簿についてはその閉鎖の日の属する年の翌年三月十五日の翌日、書類についてはその作成又は受領の日の属する年の翌年三月十五日の翌日から、起算する。
 第一項各号に掲げる帳簿及び書類のうち次の表の各号の上欄に掲げるものについての当該各号の中欄に掲げる期間における同項の規定による保存については、当該各号の下欄に掲げる方法によることができる。
一 第一項第三号に掲げる書類のうち国税庁長官が定めるもの 前項に規定する起算の日以後三年を経過した日から当該起算の日以後五年を経過する日までの期間 財務大臣の定める方法
二 第一項各号に掲げる帳簿及び書類 前項に規定する起算の日から五年を経過した日以後の期間 財務大臣の定める方法

(帳簿書類の記載事項等の省略又は変更)
第六十四条  青色申告者は、その業種、業態、規模等により、第五十八条から第六十二条まで(青色申告者の帳簿書類等)の規定により難いときは、納税地の所轄税務署長の承認を受け、これらの規定に規定する記載事項の一部を省略し又は変更することができる。

(青色申告書に添付すべき書類)
第六十五条  法第百四十九条(青色申告書に添付すべき書類)の規定により青色申告書に添付すべき書類は、次の各号に掲げるもの(当該各号に掲げるものが電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。)で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類)とする。
 貸借対照表及び損益計算書
 不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算に関する明細書(事業所得の金額のうちに変動所得の金額又は臨時所得の金額がある場合には、当該変動所得の金額又は臨時所得の金額とその他の事業所得の金額とに区分し、不動産所得の金額のうちに臨時所得の金額がある場合には、当該臨時所得の金額とその他の不動産所得の金額とに区分した明細書)
 純損失の金額の計算に関する明細書
 第五十六条第一項ただし書(青色申告者の備え付けるべき帳簿書類)の規定の適用を受ける青色申告者は、前項の規定にかかわらず、貸借対照表を青色申告書に添付することを要しない。

(青色申告をやめようとする場合の届出)
第六十六条  法第百五十一条第一項(青色申告の取りやめ)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第百五十一条第一項の規定による届出書を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)並びに住所地(国内に住所がない場合には、居所地)と納税地とが異なる場合には、その納税地
 青色申告書の提出の承認を受けた日又はその承認があつたものとみなされた日
 青色申告書の提出をやめようとする理由
 その他参考となるべき事項
  第三編 非居住者及び法人の納税義務

   第一章 非居住者の納税義務

(不動産関連法人の上場株式に類するものの範囲)
第六十六条の二  令第二百九十一条第十項第一号(恒久的施設を有しない非居住者の課税所得)に規定する証券取引所に上場されている株式又は出資に類するものとして財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
 店頭売買登録銘柄(株式(出資及び投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項(定義)に規定する投資口を含む。以下この条において同じ。)で、証券業協会が、その定める規則に従い、その店頭売買につき、その売買値段を発表し、かつ、当該株式の発行法人に関する資料を公開するものとして登録したものをいう。)として登録された株式
 店頭管理銘柄株式証券取引法第二条第十六項(定義)に規定する証券取引所への上場が廃止され、又は前号に規定する店頭売買登録銘柄としての登録が取り消された株式のうち、証券業協会が、その定める規則に従い指定したものをいう。)
 証券取引法第二条第八項第三号ロに規定する外国有価証券市場において売買されている株式

(申告、納付及び還付)
第六十七条  法第百六十六条(非居住者に対する準用)において準用する法第二編第五章(居住者に係る申告、納付及び還付)の規定及び令第二百九十三条(非居住者に対する準用)において準用する令第二編第五章(居住者に係る申告、納付及び還付)の規定の適用に係る事項については、前編第三章(居住者に係る申告、納付及び還付)の規定を準用する。この場合において、第五十五条第四号(青色申告承認申請書の記載事項)「業務を開始した」とあるのは「業務を国内において開始した」と、第五十七条第一項(青色申告のための取引の記録等)「貸借対照表及び損益計算書」とあるのは「貸借対照表及び損益計算書(国内及び国外の双方にわたつて法第百四十三条(青色申告)に規定する業務を行なう青色申告者については、その者の行なう当該業務の全体に係る貸借対照表及び損益計算書のほか、その国内において行なう当該業務に係る貸借対照表及び損益計算書とする。以下この節において同じ。)と、第六十条第二項(決算)「業務を開始した」とあるのは「業務を国内において開始した」と読み替えるものとする。

(非居住者の提出する確定申告書への添附書類)
第六十八条  法第百六十六条(非居住者に対する準用)において読み替えて準用する法第百二十条第三項第三号(確定申告書への添附書類)に規定する財務省令で定める明細書は、同号に規定する非居住者のその国内及び国外の双方にわたつて行なう事業に係る収入金額又は費用若しくは損失の額を、同項に規定する申告書に係る年分の法第百六十五条(総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算)に規定する国内源泉所得に係る不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上総収入金額又は必要経費の額に算入すべき金額として配分している場合における当該収入金額又は費用若しくは損失の額及びその配分に関する計算の基礎その他参考となるべき事項を記載した明細書とする。

(給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告書の記載事項)
第六十九条  法第百七十二条第一項第四号(給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告納税等)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第百七十二条第一項の申告書を提出する者の氏名及びその国内にある住所又は居所
 法第百七十二条第一項第一号に規定する給与又は報酬法第四編第五章(非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収)又は租税特別措置法第四十二条第一項(免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬に係る源泉徴収の特例)の規定の適用を受けないものに限る。)の支払者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
 国内に居所を有することとなつた日
 その他参考となるべき事項

(退職所得の選択課税による還付のための申告書の記載事項)
第七十条  法第百七十三条第一項第四号(退職所得の選択課税による還付)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第百七十三条第一項の申告書を提出する者の氏名及び住所並びに国内に居所があるときは当該居所
 法第百七十三条第一項第一号に掲げる退職手当等の総額のうち法第百六十一条第八号(居住者として行つた勤務に基因する退職手当等)に該当する部分の金額の計算の基礎
 法第百七十三条第二項の規定による還付金の支払を受けようとする銀行又は郵便局の名称及び所在地
 その他参考となるべき事項

(退職所得の選択課税による還付のための申告書への添附書類)
第七十一条  令第二百九十七条第一項(退職所得の選択課税による還付)に規定する財務省令で定める事項は、その年中に支払を受ける法第百七十一条(退職所得についての選択課税)に規定する退職手当等で法第二百十二条第一項(源泉徴収義務)の規定により所得税を徴収されたものの支払者ごとの内訳、その支払の日及び場所、その徴収された所得税の額並びにその支払者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地とする。
 法第百七十三条第一項(退職所得の選択課税による還付)に規定する申告書に法第二百二十五条第一項第八号(支払調書)に規定する支払に関する同項の調書の写しが添付されている場合においては、前項に規定する事項のうち当該調書の写しに記載されている事項は、令第二百九十七条第一項の明細書に記載することを要しない。

   第二章 法人の納税義務

    第一節 内国法人の納税義務

(死亡保険金額等)
第七十二条  令第二百九十八条第六項第一号(内国法人に係る所得税の課税標準)に規定する財務省令で定める死亡保険金は、災害、不慮の事故、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第六条第二項(感染症の定義)に規定する一類感染症、同条第三項に規定する二類感染症若しくは同条第四項に規定する三類感染症又は悪性新生物による人の死亡又は高度の障害(以下この項において「災害死亡等」という。)を保険事故として支払われる保険金とし、同号に規定する財務省令で定める金額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。
 各被保険者又は各被共済者の災害死亡等により支払われる死亡保険金又は死亡共済金の額
 各被保険者又は各被共済者の疾病又は傷害に基因する入院及び通院に係る給付金の日額にその支払限度日数を乗じて計算した金額
 令第二百九十八条第六項第二号に規定する保険金で財務省令で定めるものは、不動産若しくは動産の損害を保険事故として支払われる保険金又は身体の傷害に基因する死亡若しくは後遺障害を保険事故として支払われる保険金とし、同号に規定する財務省令で定める金額は、次の各号に掲げる契約の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
 不動産又は動産の全損に対して保険金又は共済金を支払つたときに失効する損害保険契約又はこれに類する共済に係る契約(次号及び第三号において「損害保険契約等」という。) 当該不動産又は動産の全損に対して支払われる保険金又は共済金の額
 人の身体の傷害に基因する死亡又は後遺障害に対して保険金又は共済金を支払つたときに失効する損害保険契約等 次に掲げる金額の合計額
 各被保険者又は各被共済者(配偶者以外の生計を一にする親族が含まれているときは、当該親族に係る被保険者又は被共済者の数は二とする。ロにおいて同じ。)の死亡保険金又は死亡共済金の額と後遺障害保険金又は後遺障害共済金の額とのいずれか多い金額
 各被保険者又は各被共済者の傷害に基因する入院及び通院に係る保険金又は共済金の日額にその支払限度日数及び当該損害保険契約等の年数を乗じて計算した金額
 不動産若しくは動産の全損に対して保険金若しくは共済金を支払つたとき又は人の身体の傷害に基因する死亡若しくは後遺障害に対して保険金若しくは共済金を支払つたときに失効する損害保険契約等 前二号に定める金額のうちいずれか多い金額

(証券投資信託等の信託財産についての登載事項)
第七十二条の二  法第百七十六条第一項(信託財産に係る利子等の課税の特例)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第百七十六条第一項に規定する信託会社の名称及び本店の所在地
 法第百七十六条第一項各号に掲げる信託に係る信託契約の種類及び証券投資信託に係る信託契約の委託者の氏名又は名称
 法第百七十六条第一項の規定による登載をした年月日

(信託財産に係る利子等の課税の特例の対象から除かれる特定目的信託)
第七十二条の三  令第二百九十九条の二第一項(信託財産に係る利子等の課税の特例の対象となる特定目的信託の範囲)に規定する財務省令で定める特定目的信託は、その特定目的信託の同条の特定資産の処分により、当該処分の直後において当該特定目的信託の信託財産に属している同条の特定資産及び有価証券に係る同条の割合が百分の五十以下となつた当該処分後の特定目的信託とする。

(受益権を他の証券投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託)
第七十二条の四  令第三百条第二項(信託財産について納付した所得税額の控除)に規定する財務省令で定める証券投資信託は、その受益権を他の証券投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託で、その受益証券が記名式であり、かつ、その信託契約により当該受益証券の譲渡が制限されているもの(当該受益証券の券面に当該制限が付されている旨が表示されているものに限る。)とする。

    第二節 外国法人の納税義務

(国内に恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例に係る公示の方法等)
第七十二条の五  法第百八十条第五項(国内に恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例)の規定による公示は、次項各号に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。
 法第百八十条第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第百八十条第五項に規定する届出をした者又は通知を受けた者の名称
 前号に規定する者の令第三百五条第一項第二号(外国法人が課税の特例の適用を受けるための手続等)に規定する納税地にある事務所等の名称及び所在地並びにその代表者その他の責任者の氏名
 法第百八十条第六項第一号の有効期限

(外国法人の証券投資信託等の信託財産についての登載事項)
第七十二条の六  法第百八十条の二第一項(信託財産に係る利子等の課税の特例)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第百八十条の二第一項に規定する信託会社の名称及び国内にある主たる事務所の所在地
 法第百八十条の二第一項に規定する信託に係る信託契約の種類及び証券投資信託に係る信託契約の委託者の氏名又は名称
 法第百八十条の二第一項の規定による登載をした年月日
  第四編 源泉徴収

   第一章 給与所得に係る源泉徴収

(給与所得者の扶養控除等申告書の記載事項)
第七十三条  法第百九十四条第一項第七号(給与所得者の扶養控除等申告書)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第百九十四条第一項の規定による申告書を提出する者(以下この項において「申告者」という。)の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)
 控除対象配偶者の住所(国内に住所がない場合には、居所)及びその法第二条第一項第三十号(定義)に規定する合計所得金額(以下この項、第七十四条第一項(従たる給与についての扶養控除等申告書の記載事項)及び第七十四条の二第三号(給与所得者の配偶者特別控除申告書の記載事項)において「合計所得金額」という。)の見積額
 扶養親族の住所(国内に住所がない場合には、居所)及び申告者との続柄並びにその合計所得金額の見積額
 法第八十三条第二項(二以上の居住者の控除対象配偶者又は扶養親族に該当する者に係る配偶者控除等の特例)又は第八十四条第二項(二以上の居住者の扶養親族に該当する者に係る扶養控除の特例)の規定により申告者以外の居住者(以下この号において「他の居住者」という。)の控除対象配偶者又は扶養親族にのみ該当するものとみなされる者がある場合には、その旨、他の居住者の氏名及び申告者との続柄並びに他の居住者がその控除対象配偶者又は扶養親族とする者の氏名、住所(国内に住所がない場合には、居所)及び当該他の居住者との続柄
 その年において法第百九十五条第一項(従たる給与についての扶養控除等申告書)の規定による申告書を提出した場合には、その旨及び当該申告書を提出した事由
 その他参考となるべき事項
 法第百九十四条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第百九十四条第二項の規定による申告書を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)
 法第百九十四条第二項の規定により経由すべき同条第一項の給与等の支払者の氏名又は名称
 年の中途において再就職した場合及び年の中途において従たる給与の支払者が主たる給与の支払者となつた場合における次に掲げる事項
 その年中においてこれらの場合に該当することとなつた日までに支払を受けた法第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(以下この編において「給与等」という。)がある場合には、その給与等の支払者(その支払者が二以上ある場合には、主たる給与等の支払者。以下この号において同じ。)の氏名又は名称及びその事務所、事業所その他これらに準ずるものでその給与等の支払事務を取り扱つたものの所在地
 イの給与等の支払者から支払を受けた給与等の金額及びその給与等について法第百八十三条第一項(給与所得に係る源泉徴収義務)の規定により徴収された所得税の額
 その他参考となるべき事項

(給与所得者の扶養控除等申告書に添付すべき書類等)
第七十三条の二  令第三百十六条の二(給与所得者の扶養控除等申告書に関する書類の提出又は提示)に規定する財務省令で定める書類は、第四十七条の二第四項各号(勤労学生控除を受けるための書類)に定める書類とする。

(従たる給与についての扶養控除等申告書の記載事項)
第七十四条  法第百九十五条第一項第四号(従たる給与についての扶養控除等申告書)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第百九十五条第一項の規定による申告書を提出する者(以下この項において「申告者」という。)の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)
 控除対象配偶者の住所(国内に住所がない場合には、居所)及びその合計所得金額の見積額
 扶養親族の住所(国内に住所がない場合には、居所)、申告者との続柄及びその合計所得金額の見積額
 法第百九十四条第一項(給与所得者の扶養控除等申告書)に規定する主たる給与等の支払者の氏名又は名称並びにその支払者からその年中に支払を受けるべき給与等の収入金額の見積額、当該見積額から当該給与等から控除される法第七十四条第二項(社会保険料控除)に規定する社会保険料の金額の見積額及び法第七十五条第二項(小規模企業共済等掛金控除)に規定する小規模企業共済等掛金の額の見積額を控除した金額並びに申告者につき認められる障害者控除の額、寡婦(寡夫)控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、扶養控除の額及び基礎控除の額に相当する金額の合計額
 その他参考となるべき事項
 法第百九十五条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第百九十五条第二項の規定による申告書を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)
 法第百九十五条第二項の規定により経由すべき同条第一項に規定する従たる給与等の支払者の氏名又は名称
 その他参考となるべき事項

(給与所得者の配偶者特別控除申告書の記載事項)
第七十四条の二  法第百九十五条の二第一項第四号(給与所得者の配偶者特別控除申告書)に掲げる財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第百九十五条の二第一項の規定による申告書を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)
 法第八十三条の二第一項(配偶者特別控除)に規定する生計を一にする配偶者の住所(国内に住所がない場合には、居所)
 前号の配偶者の合計所得金額又はその見積額に応じ法第八十三条の二の規定に準じて計算した配偶者特別控除の額に相当する金額及びその計算の基礎
 その他参考となるべき事項

(給与所得者の保険料控除申告書の記載事項)
第七十五条  法第百九十六条第一項第四号(給与所得者の保険料控除申告書)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第百九十六条第一項の規定による申告書を提出する者(以下この条において「申告者」という。)の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)
 法第七十四条第二項(社会保険料控除)に規定する社会保険料(以下この号において「社会保険料」という。)については、次に掲げる事項
 その年中に支払つた法第七十四条第二項各号及び令第二百八条各号(社会保険料の範囲)別の社会保険料の金額(給与等から控除されるものを除く。)及びその支払の相手方の名称
 社会保険料のうちに自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべきものがある場合には、これらの者の氏名及び申告者との続柄並びにこれらの者の負担すべき社会保険料の法第七十四条第二項各号別の金額及びその支払の相手方の名称
 法第七十五条第二項(小規模企業共済等掛金控除)に規定する小規模企業共済等掛金については、その年中に支払つた同項各号別の小規模企業共済等掛金の額(給与等から控除されるものを除く。)
 法第七十六条第一項(生命保険料控除)に規定する生命保険料(以下この号において「生命保険料」という。)については、次に掲げる事項
 保険契約者又は共済契約者の氏名
 保険金、年金、共済金、確定給付企業年金、退職年金又は退職一時金の受取人の氏名及び申告者との続柄
 保険、年金又は共済の種類
 保険金額、年金額又は共済金額
 保険期間又は共済期間
 その年中に支払つた生命保険料の金額及びその支払の相手方の名称
 法第七十六条第二項に規定する個人年金保険料(以下この号において「個人年金保険料」という。)については、次に掲げる事項
 保険契約者又は共済契約者の氏名
 年金の受取人の氏名及び申告者との続柄
 年金の種類並びに当該年金の支払開始日及び支払期間
 その年中に支払つた個人年金保険料の金額及びその支払の相手方の名称
 法第七十七条第一項(損害保険料控除)に規定する損害保険料(以下この号において「損害保険料」という。)については、次に掲げる事項
 保険契約者又は共済契約者の氏名
 保険又は共済の種類及びその目的
 保険金額、年金額又は共済金額
 保険期間又は共済期間
 その年中に支払つた損害保険料の金額及びその支払の相手方の名称
 その他参考となるべき事項

(保険料控除申告書に関する書類の提出又は提示により証明する事項)
第七十六条  令第三百十九条第三号(保険料控除申告書に関する書類の提出又は提示)に規定する財務省令で定める事項は、第一号に掲げる事項とし、同条第四号に規定する財務省令で定める事項は、第二号に掲げる事項とし、同条第五号に規定する財務省令で定める事項は、第三号に掲げる事項とする。
 法第百九十六条第一項第三号(給与所得者の保険料控除申告書)に規定する生命保険料に係る法第七十六条第三項(生命保険料控除)に規定する生命保険契約等については、その保険契約者若しくは共済契約者の氏名郵便振替法に規定する郵便振替又は同法第二十七条第二項(払込等に関する書類)に規定する払込書を用いて行う銀行振込を利用して保険料又は掛金を払い込んだ場合には、保険証券の記号及び番号とする。次号において同じ。)又は確定給付企業年金、退職年金若しくは退職一時金の受取人の氏名及び当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金が法第七十六条第一項に規定する生命保険料に該当する旨
 法第百九十六条第一項第三号に規定する個人年金保険料に係る法第七十六条第四項に規定する個人年金保険契約等については、当該個人年金保険契約等の種類、保険契約者又は共済契約者の氏名、年金受取人の氏名及び生年月日、当該年金の支払開始日及び支払期間並びに当該個人年金保険契約等に係る保険料又は掛金の払込期間及び当該保険料又は掛金が同条第二項に規定する個人年金保険料に該当する旨
 法第百九十六条第一項第三号に規定する損害保険料に係る法第七十七条第二項(損害保険料控除)に規定する損害保険契約等については、その保険契約者又は共済契約者の氏名並びにその保険又は共済の種類及びその目的

   第二章 退職所得に係る源泉徴収

(退職所得の受給に関する申告書の記載事項)
第七十七条  法第二百三条第一項第五号(退職所得の受給に関する申告書)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第二百三条第一項の規定による申告書を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)
 法第二百三条第一項第三号に掲げる勤続年数の計算の基礎
 法第三十条第四項第一号(退職所得控除額の特例)に掲げる場合に該当するときは、法第二百一条第二項(退職手当等の徴収税額)に規定する退職所得控除額の計算の基礎
 法第二百一条第一項第一号に規定する支払済みの他の退職手当等がある場合には、当該他の退職手当等の支払者の氏名又は名称、当該他の退職手当等につき法第百九十九条(源泉徴収義務)の規定により徴収された所得税の額及びその支払を受けた年月日
 その他参考となるべき事項

   第三章 公的年金等に係る源泉徴収

(公的年金等の金額から控除する金額の調整を行わない退職共済年金等)
第七十七条の二  令第三百十九条の四第二号(公的年金等の金額から控除する金額の調整)に規定する財務省令で定める退職共済年金は、国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)附則第十二条の三(退職共済年金の特例)若しくは附則第十二条の八(特例による退職共済年金の支給の繰上げ)の規定により支給される退職共済年金又は国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号)附則第十六条第四項(退職共済年金の額の経過的加算)の規定により加算することとされている金額を加算して支給される退職共済年金とする。
 令第三百十九条の四第二号ロに規定する財務省令で定める退職共済年金は、地方公務員等共済組合法附則第十九条(退職共済年金の特例)若しくは附則第二十六条(特例による退職共済年金の支給の繰上げ)の規定により支給される退職共済年金又は地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百八号)附則第十六条第四項(退職共済年金の額の経過的加算)の規定により加算することとされている金額を加算して支給される退職共済年金とする。
 令第三百十九条の四第二号ハに規定する財務省令で定める退職共済年金は、私立学校教職員共済法第二十五条(国家公務員等共済組合法の準用)において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の三若しくは附則第十二条の八の規定により支給される退職共済年金又は私立学校教職員共済法第四十八条の二国家公務員共済組合法の改正の場合等の経過措置)の規定によりその例によることとされる国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第十六条第四項の規定により加算することとされている金額を加算して支給される退職共済年金とする。
 令第三百十九条の四第三号イに規定する財務省令で定める退職共済年金は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(以下この項において「統合法」という。)第一条(農林漁業団体職員共済組合法等の廃止)の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法(昭和三十三年法律第九十九号)附則第七条(退職共済年金の特例)若しくは附則第十三条(特例による退職共済年金の支給開始年齢等の特例)の規定により支給される退職共済年金又は統合法附則第十六条第一項(移行年金給付)の規定によりなおその効力を有するものとされる農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百七号)附則第十五条第四項(退職共済年金の額の経過的加算)の規定により加算することとされている金額を加算して支給される退職共済年金とする。

(公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の記載事項)
第七十七条の三  法第二百三条の五第一項第六号(公的年金等の受給者の扶養親族等申告書)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第二百三条の五第一項の規定による申告書を提出する者(以下この条において「申告者」という。)の氏名、生年月日及び住所(国内に住所がない場合には、居所)
 控除対象配偶者の住所(国内に住所がない場合には、居所)及びその法第二条第一項第三十号(定義)に規定する合計所得金額(以下この条において「合計所得金額」という。)の見積額
 扶養親族の住所(国内に住所がない場合には、居所)及び申告者との続柄並びにその合計所得金額の見積額
 法第八十三条第二項(二以上の居住者の控除対象配偶者又は扶養親族に該当する者に係る配偶者控除等の特例)又は第八十四条第二項(二以上の居住者の扶養親族に該当する者に係る扶養控除の特例)の規定により申告者以外の居住者(以下この号において「他の居住者」という。)の控除対象配偶者又は扶養親族にのみ該当するものとみなされる者がある場合には、その旨、他の居住者の氏名及び申告者との続柄並びに他の居住者がその控除対象配偶者又は扶養親族とする者の氏名、住所(国内に住所がない場合には、居所)及び当該他の居住者との続柄
 その他参考となるべき事項

(簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の承認申請書の記載事項等)
第七十七条の四  令第三百十九条の八第一項(簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出に係る国税庁長官の承認に関する手続)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第二百三条の五第二項(公的年金等の受給者の扶養親族等申告書)に規定する公的年金等の支払者の名称及び当該公的年金等に係る所得税の同項に規定する納税地
 法第二百三条の五第二項の規定による国税庁長官の承認を受けようとする事由の詳細
 その受理しようとする法第二百三条の五第二項の規定による申告書の書式及びその記載の要領
 令第三百十九条の七第一項に規定する申請書を提出する日の属する年において受理した同条第二項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載された事項の記録の方法及びその内容並びに当該記録に関する書類の保存の状況
 当該申請書を提出する日の属する年の前年以前三年内の各年における法第二百三条の五第二項に規定する公的年金等の支払金額及び当該公的年金等に係る法第四編第三章の二(公的年金等に係る源泉徴収)の規定により徴収した所得税の額並びにその受給者の数
 その他参考となるべき事項
 令第三百十九条の七第一項に規定する財務省令で定める日は、同条第二項に規定する簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を最初に受理しようとする日の属する年の前年十月三十一日とする。

   第四章 非居住者の所得に係る源泉徴収

(源泉徴収を要しない非居住者の受ける国内源泉所得に係る公示の方法等)
第七十七条の五  法第二百十四条第五項(源泉徴収を要しない非居住者の受ける国内源泉所得)の規定による公示は、次項各号に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。
 法第二百十四条第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第二百十四条第五項に規定する届出をした者又は通知を受けた者の氏名
 前号に規定する者の令第三百三十一条第一項第二号(非居住者が源泉徴収の免除を受けるための手続等)に規定する国内にある事務所等の名称及び所在地並びにその代表者その他の責任者の氏名
 法第二百十四条第六項第一号の有効期限

   第五章 源泉徴収に係る所得税の納期の特例

(納期の特例に関する承認の申請書)
第七十八条  法第二百十七条第一項(納期の特例に関する承認の申請等)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第二百十七条第一項に規定する申請書を提出する者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
 法第二百十六条(源泉徴収に係る所得税の納期の特例)の規定による承認を受けようとする同条に規定する事務所等に係る最近における六月間の月別の給与等の支払を受ける者の数及び当該給与等の金額並びに臨時に雇用している者がある場合には、その者に係るこれらの内訳
 現に国税の滞納があり、又は最近において著しい納付遅延の事実がある場合において、それがやむを得ない事由によるものであるときは、その事由
 第一号の申請書を提出した日以前一年以内において法第二百十七条第四項の規定による取消しの通知を受けたことの有無
 その他参考となるべき事項

(納期の特例の要件を欠いた場合の届出書の記載事項)
第七十九条  法第二百十八条(納期の特例の要件を欠いた場合の届出)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第二百十八条に規定する届出書を提出する者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
 前号の届出書に係る事務所等の所在地
 給与等の支払を受ける者が常時十人未満でなくなつた事実
 その他参考となるべき事項

   第六章 源泉徴収に係る所得税の納付

(計算書の書式)
第八十条  法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)に規定する計算書の書式は、別表第三(一)から別表第三(六)までによる。
  第五編 雑則

   第一章 支払調書の提出等の義務

(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)
第八十一条  法第二百二十四条第一項(利子、配当等の受領者の告知)に規定する財務省令で定める場所は、同項に規定する支払を受ける者(国内に住所を有する個人及び国内に本店又は主たる事務所を有する法人を除く。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる場所とする。
 国内に居所を有する個人 当該個人の居所地
 法第百六十四条第一項第一号から第三号まで(非居住者に対する課税の方法)に掲げる非居住者(前号に掲げる者を除く。) 当該非居住者の国内において行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの(これらが二以上あるときは、そのうち主たるものとする。)の所在地
 法第百六十四条第一項第四号に掲げる非居住者(第一号に掲げる者を除く。) 当該非居住者の国外にある住所地又は居所地
 法人税法第百四十一条第一号から第三号まで(外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の課税標準)に掲げる外国法人 当該外国法人の同法第十七条第一号(外国法人の納税地)に規定する事務所、事業所その他これらに準ずるもの(これらが二以上あるときはそのうち主たるものとし、当該外国法人が令第三百四条第二号(外国法人が課税の特例の適用を受けるための要件)に規定する登記をしているときは当該登記をしている事務所、事業所その他これらに準ずるものとする。)の所在地
 法人税法第百四十一条第四号に掲げる外国法人 当該外国法人の国外にある本店又は主たる事務所の所在地

(告知を要しない別段預金等の範囲)
第八十一条の二  令第三百三十五条第一項第一号(告知義務のない利子等及び公共法人等の範囲)に規定する財務省令で定める別段預金は、預貯金のうち次条第一号に掲げる者(信託会社を除く。次項において「金融機関」という。)が一時的に保管したものその他の預り金で当座預金、普通預金、普通貯金、通知預金、通知貯金、定期預金及び定期貯金(据置貯金を含む。)並びに令第三百三十五条第一項第四号に規定する納税貯蓄組合預金及び納税準備預金以外のものとする。
 令第三百三十五条第一項第四号に規定する財務省令で定める納税準備預金は、租税の納付に充てることを目的として金融機関に対してした預金(貯金を含む。以下この項において同じ。)で当該金融機関が他の預金と区分して経理しているものをいう。

(金融機関等の範囲)
第八十一条の三  令第三百三十六条第二項第一号(預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知)に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
 銀行、生命保険会社、損害保険会社、信託会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第九条の九第一項第一号(協同組合連合会)の事業を行う協同組合連合会をいう。)、農林中央金庫及び商工組合中央金庫並びに貯金の受入れをする農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
 証券取引法第二条第九項(定義)に規定する証券会社及び外国証券業者に関する法律(昭和四十六年法律第五号)第二条第二号(定義)に規定する外国証券会社の同条第八号に規定する支店
 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十八項(定義)に規定する投資信託委託業者

(反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約の範囲等)
第八十一条の四  令第三百三十六条第二項第二号(預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知)に規定する財務省令で定める契約は、次に掲げる契約とする。
 一定の預入期間又は預入金額及び一定の据置期間を約して積み立てる預貯金でその据置期間が三月以上のもの
 据置貯金
 定期預金(定期貯金を含むものとし、第一号に掲げるものを除く。以下この条において同じ。)のうち反復して預入することを約するもの
 定期預金(前号に掲げるものを除く。)のうち当該定期預金に係る契約において定める預入期間の満了期においてその元本とその利子との合計額を引き続き同種の定期預金として預入することをあらかじめ約するもの
 預入金額及び預入年月日が郵便貯金法第七条第一項第一号(郵便貯金の種類)に規定する通常郵便貯金の通帳に記載される同項第三号又は第四号に規定する定額郵便貯金又は定期郵便貯金で同法第六十四条(預金者に対する貸付け)の規定による貸付けの担保とすることを申し出て預入を行うもの
 一の郵便貯金証書及びこれに附属する郵便貯金証書の用紙を使用して預入を行う郵便貯金証書に係る郵便貯金法第七条第一項第三号又は第四号に規定する定額郵便貯金又は定期郵便貯金
 預貯金のうち性格の異なる二以上のもの(第一号から前号までに掲げるものを除く。)を反復して預入することを約するもの(当該性格の異なる二以上の預貯金に関する事項を併せて付け込んで証明する目的をもつて一の通帳が作成され、かつ、当該通帳に係る口座により当該事項が総括して管理されるものに限る。)
 指定金銭信託及び貸付信託のうち反復して信託することを約するもの
 前条第一号又は第二号に掲げる者から公社債又は投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項(定義)に規定する委託者指図型投資信託(第十一号において「委託者指図型投資信託」という。)若しくは特定目的信託の受益証券を反復して購入することを約するもの
 長期信用銀行法第八条(長期信用銀行債の発行)の規定による長期信用銀行債、金融機関の合併及び転換に関する法律第八条第一項(特定社債の発行)同法第五十五条第四項(長期信用銀行が普通銀行となる転換)において準用する場合を含む。)の規定による特定社債会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二百条第一項金融機関の合併及び転換に関する法律の一部改正に伴う経過措置)の規定によりなお従前の例によることとされる同法第百九十九条金融機関の合併及び転換に関する法律の一部改正)の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項(債券の発行の特例)に規定する普通銀行で同項同法第二十四条第一項第七号(合併に関する規定の準用)において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の認可を受けたものの発行する同法第十七条の二第一項の債券を含む。)信用金庫法第五十四条の二第一項(全国連合会債の発行)の規定による全国連合会債、農林中央金庫法第六十条(農林債の発行)の規定による農林債又は商工組合中央金庫法第三十一条(商工債の発行)の規定による商工債を反復して購入することを約するもの
十一  前各号に掲げる契約のほか、令第三百三十六条第二項第一号に規定する預貯金等のうち性格の異なる二以上のものを反復して預入し、信託し又は購入すること投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項に規定する委託者非指図型投資信託にあつては、信託し、かつ、その受益証券の保管を委託することとし、公社債及び委託者指図型投資信託又は特定目的信託の受益証券にあつては、購入し、かつ、保管を委託することとする。)を約するもの(当該性格の異なる二以上の預貯金等に関する事項を併せて付け込んで証明する目的をもつて一の通帳が作成され、かつ、当該通帳に係る口座により当該事項が総括して管理されるものに限る。)

(特定株式投資信託等の要件等)
第八十一条の五  令第三百三十六条第二項第五号(預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知)に規定する特定株式投資信託の要件を定める同号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
 当該証券投資信託の投資信託及び投資法人に関する法律第二十六条第一項(投資信託約款の内容の届出)に規定する投資信託約款に次のイからヘまでに掲げる事項の定めがあること(当該証券投資信託が外国投資信託令第三百三十六条第二項第五号に規定する外国投資信託をいう。以下この号において同じ。)である場合には、当該投資信託約款に類する書類に次のロ及びニからヘまでに掲げる事項の定めがあり、かつ、その受益証券を上場することとされている証券取引所証券取引法第二条第十六項(定義)に規定する証券取引所をいう。以下この条において同じ。)の上場に関する規則に次のト及びチに掲げる事項の定めがあること。)
 当該証券投資信託の設定又は追加設定に係る信託又は追加信託についての当初の受益者については、その者の氏名又は名称及び住所の受託者への登録を行つた上で、受益証券の交付を行うこと。
 収益の分配は、信託の計算期間(当該証券投資信託が外国投資信託である場合には、収益の分配に係る計算期間)ごとに、信託財産について生ずる配当、受取利息その他これらに類する収益の額の合計額から支払利子、信託報酬その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額についてすることとされていること。
 収益の分配の支払は、当該収益の分配に係る計算期間の終了する日において受益者としてその氏名又は名称及び住所が受託者に登録されている者に対して行われること。
 受益者は、その者の有する一定口数以上の受益証券をもつて、当該受益証券と当該受益証券の信託財産に対する持分に相当する株式との交換を請求することができること。
 ニの交換の請求があつた場合には、当該証券投資信託の委託者は、その受託者に対し、当該受益証券と信託財産に属する株式のうち当該受益証券の信託財産に対する持分に相当するものとの交換をするよう指図すること(当該証券投資信託が外国投資信託であるときは、当該外国投資信託の受託者は、当該受益証券と信託財産に属する株式のうち当該受益証券の信託財産に対する持分に相当するものとの交換をすること。)
 当該証券投資信託の受益権の口数がホの交換を行うことにより一定の口数を下ることになつた場合には、委託者は当該証券投資信託を終了させることができること(当該証券投資信託が外国投資信託である場合には、当該外国投資信託の信託財産の純資産額がホの交換を行うことにより一定の金額を下ることとなつたときは、委託者は当該外国投資信託を終了させることができること。)
 当該証券投資信託の設定又は追加設定に係る信託又は追加信託についての当初の受益者については、その者の氏名又は名称及び住所の売買決済の委託を受けた法人(その受益証券を上場することとされている証券取引所から当該受益証券の売買の決済に関する事務の委託を受けた法人をいう。チにおいて同じ。)への登録を行つた上で、受益証券の交付を行うこと。
 収益の分配の支払は、当該収益の分配に係る計算期間の終了する日において受益者としてその氏名又は名称及び住所が売買決済の委託を受けた法人に登録されている者に対して行われること。
 当該証券投資信託が投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成十二年政令第四百八十号)第八条第一号(金銭信託以外の投資信託の禁止の適用除外)に掲げるものである場合には、当該証券投資信託に係る令第三百三十六条第二項第五号ニに規定する特定の株価指数が日経株価指数三〇〇であること及び当該証券投資信託の受益証券に当該受益証券が日経三〇〇株価指数連動型上場投資信託の受益証券である旨の表示があること。
 当該証券投資信託が投資信託及び投資法人に関する法律施行令第八条第二号に掲げるものである場合には、当該証券投資信託に係る令第三百三十六条第二項第五号ニに規定する特定の株価指数が次に掲げる株価指数のいずれかであること及び当該証券投資信託の受益証券を発行する場合には、当該受益証券に当該株価指数に連動する上場投資信託の受益証券である旨の表示があること。
 東証株価指数
 日経株価指数三〇〇
 日経平均株価
 S&P/TOPIX一五〇
 FTSE日本指数
 TOPIX Core三〇
 東証電気機器株価指数
 東証輸送用機器株価指数
 東証銀行業株価指数
 Dow Jones Industrial Average
 Nasdaq―一〇〇 Index
 令第三百三十六条第二項第五号に規定する特定不動産投資信託の要件を定める同号に規定する財務省令で定める要件は、当該証券投資信託以外の投資信託の投資信託約款投資信託及び投資法人に関する法律第二十六条第一項又は第四十九条の四第一項(投資信託約款の締結)に規定する投資信託約款をいう。)に次に掲げる事項の定めがあることとする。
 当該投資信託の設定又は追加設定に係る信託又は追加信託についての当初の受益者については、その者の氏名又は名称及び住所の受託者への登録を行つた上で、受益証券の交付を行うこと。
 収益の分配の支払は、当該収益の分配に係る計算期間の終了する日において受益者としてその者の氏名又は名称及び住所が受託者に登録されている者に対して行われること。
 令第三百三十六条第二項第五号の登録は、同号に規定する特定株式投資信託又は特定不動産投資信託の収益の分配につき支払を受ける者が、令第三百三十七条第二項(告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)に規定する書類その他これに類する書類の提示をして、当該特定株式投資信託の同号に規定する投資信託約款又は当該特定不動産投資信託の同号に規定する投資信託約款に定めるところにより、その者の氏名又は名称及び住所を当該収益の分配に係る令第三百三十六条第一項に規定する支払事務取扱者に登録をすることにより行われるものとする。
 令第三百三十六条第二項第五号イに規定する財務省令で定める期間は、当該証券投資信託に係る契約において定める信託期間が、その信託の設定の日から百年を経過した日以後の日で当該契約において定めた日若しくは当該契約で指定された者のうち最後の生存者の死亡の日から二十年を経過した日以後の日で当該契約において定めた日のいずれか早い日とされている場合の当該信託期間又は当該信託期間と同程度の期間が定められている場合の信託期間とする。
 令第三百三十六条第二項第五号ホに規定する財務省令で定める割合は、同号の特定不動産投資信託の受益証券の証券取引所への上場につき当該証券取引所の業務規程証券取引法第百八条第三号(業務規程)に掲げる事項が定められているものに限る。)においてその上場の基準として定められた当該特定不動産投資信託の信託財産の総額のうちに占める令第三百三十六条第二項第五号ホに規定する不動産等に相当する部分の価額の合計額の割合とする。

(貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲)
第八十一条の六  令第三百三十七条第二項第一号(告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる書類(その者の氏名及び住所又は第八十一条第一号から第三号まで(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)に規定する場所の記載のあるものに限る。)とする。
 国内に住所を有する個人 当該個人の次に掲げるいずれかの書類
 住民票の写し、第三条の六第二項第一号(障害者等に該当する旨を証する書類の範囲)に規定する住民票の記載事項証明書、戸籍の附票の写し又は印鑑証明書令第三百三十七条第一項に規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日前六月以内に作成されたものに限る。次号ロにおいて同じ。)
 第三条の六第二項第二号に規定する住民基本台帳カードでイに規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日において有効なもの
 国民健康保険、健康保険、船員保険若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証又は第三条の六第二項第三号に規定する医療受給者証
 第三条の六第二項第四号に規定する国民年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、母子健康手帳、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳又は戦傷病者手帳
 第三条の六第二項第五号に規定する運転免許証でイに規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日において有効なもの
 第三条の六第二項第六号に規定する旅券でイに規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日において有効なもの
 国税若しくは地方税の領収証書、納税証明書又は社会保険料法第七十四条第二項(社会保険料控除)に規定する社会保険料をいう。)の領収証書(領収日付の押印又は発行年月日の記載のあるもので、その日がイに規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日前六月以内のものに限る。)
 国内に住所を有しない個人 当該個人の次に掲げるいずれかの書類
 外国人登録証明書
 外国人登録原票の写し、第三条の六第三項に規定する外国人登録原票の記載事項証明書又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これらに類するもの
 令第三百三十七条第二項第二号に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に掲げる書類(その法人の名称及び住所又は第八十一条第四号若しくは第五号に規定する場所の記載のあるものに限る。)とする。
 内国法人(人格のない社団等を除く。) 当該内国法人の次に掲げるいずれかの書類
 当該内国法人の設立の登記に係る登記事項証明書(当該内国法人が設立の登記をしていないときは、当該内国法人を所轄する行政機関の長の当該内国法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を証する書類)若しくはこれらの書類の写し、印鑑証明書又は法令の規定に基づき官公署から送付を受けた許可、認可、承認に係る書類令第三百三十七条第一項に規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日前六月以内に交付又は送付を受けたものに限る。第三号イ及び第四号において同じ。)
 国税若しくは地方税の領収証書、納税証明書又は社会保険料法第七十四条第二項各号に掲げる保険料、納付金又は掛金をいう。)の領収証書(領収日付の押印又は発行年月日の記載のあるもので、その日がイに規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日前六月以内のものに限る。)
 人格のない社団等(国内に主たる事務所を有するものに限る。) 当該人格のない社団等の次に掲げるいずれかの書類
 当該人格のない社団等の定款、寄付行為、規則又は規約(名称及び主たる事務所の所在地に関する事項の定めがあるものに限る。)の写しで、その代表者又は管理人の当該人格のない社団等のものである旨を証する事項の記載のあるもの
 前号ロに掲げる書類
 外国法人(第八十一条第四号に掲げる外国法人に限る。) 当該外国法人の次に掲げるいずれかの書類
 当該外国法人の令第三百四条第二号(外国法人が課税の特例の適用を受けるための要件)に規定する登記に係る登記事項証明書又は印鑑証明書
 第一号ロに掲げる書類
 前号に掲げる外国法人以外の外国法人 官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの
 国内に住所を有する個人が、令第三百三十六条第一項から第三項まで(預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知)の規定による告知をする日の前日において住民票に記載されていない者である場合には、その者の外国人登録証明書及び外国人登録原票の写し、第一項第二号ロに規定する外国人登録原票の記載事項証明書又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これらに類するもの(その者の氏名及び住所の記載があるもので当該告知をする日前六月以内に作成されたものに限る。)は、同項第一号に規定する書類とみなす。
 第一項第二号に掲げる個人又は第二項第四号に掲げる外国法人が、国内に住所を有する個人又は内国法人(人格のない社団等を除く。)若しくは銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第四十七条第二項(外国銀行支店の免許等)に規定する外国銀行支店若しくは外国証券業者に関する法律第二条第二号(定義)に規定する外国証券会社の同条第八号に規定する支店と令第三百三十六条第一項に規定する利子等又は配当等の国内における受領に関する委任契約を締結している場合には、第一項第二号又は第二項第四号に掲げる書類は、これらの規定に規定する書類のほか、当該委任契約に係る委任状又は契約書で第一項第二号に掲げる個人又は第二項第四号に掲げる外国法人の氏名又は名称及び国外の住所地の記載があるものの写しとする。

(利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項)
第八十一条の七  令第三百三十七条第三項(告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
 国内に住所を有する個人で、令第三百三十七条第一項に規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長(当該貯蓄取扱機関等の営業所の長が令第三百三十六条第二項第一号(預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知)に規定する金融機関の営業所等の長である場合に限る。)法第九条の二第二項(障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税)又は法第十条第五項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)租税特別措置法第四条第二項(障害者等の少額公債の利子の非課税)において準用する場合を含む。)の規定による確認を受けた者(当該金融機関の営業所等において、法第九条の二第一項の規定の適用を受ける同項の郵便貯金若しくは法第十条第一項の規定の適用を受ける同項の預貯金等又は租税特別措置法第四条第一項の規定の適用を受ける同項の公債の預入、信託又は購入をしている者に限る。)
 居住者(前号に掲げる者を除く。)又は内国法人で、金融機関の営業所等(同号に規定する金融機関の営業所等の長が同号に規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長である場合における当該金融機関の営業所等をいう。以下この項において同じ。)において当座預金に係る契約を締結している者(当該金融機関の営業所等に当該契約に直接関連して、その者の住民票の写し、印鑑証明書若しくは法人の登記事項証明書又はその者の有する不動産についての抵当権の設定の登記に係る登記事項証明書を提出している者に限る。次号において同じ。)
 前二号に掲げる個人又は前号に掲げる法人以外の居住者又は内国法人で、金融機関の営業所等において借入金に係る契約又はその者の債務につき支払保証に係る契約を締結しているもの
 非居住者又は外国法人で、金融機関の営業所等において令第三百三十六条第一項に規定する利子等又は配当等の国内における受領に関する委任契約を締結しているもの(当該金融機関の営業所等に当該委任契約に係る委任状又は契約書の保管の委託をしている者に限る。)
 法人税法別表第二(公益法人等の表)に掲げる法人(第二号から前号までに掲げる法人を除く。)
 貯蓄取扱機関等の営業所の長令第三百三十七条第一項に規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長をいう。以下この条及び次条において同じ。)は、令第三百三十七条第三項に規定する申請書を受理した場合には、同項の規定により、帳簿を作成し、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しておかなければならない。
 当該申請書を提出した者の氏名又は名称及び住所(国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)に規定する場所とする。次項において同じ。)
 当該申請書の提出があつた年月日及び当該申請書に添付された令第三百三十七条第二項各号に掲げる書類の写しの当該書類の名称
 その他参考となるべき事項
 前項に規定する申請書を提出した者は、その提出後、その氏名若しくは名称又は住所を変更した場合には、その者は、遅滞なく、当該申請書を提出した貯蓄取扱機関等の営業所の長に、その変更前の氏名又は名称及び住所並びに変更後の氏名又は名称及び住所を記載した届出書を、令第三百三十七条第二項各号に掲げるいずれかの書類の写し(当該変更後の氏名又は名称及び住所の記載があるものに限る。)を添付して提出しなければならない。当該届出書を提出した後、再び当該届出書に記載した氏名若しくは名称又は住所を変更した場合も、同様とする。
 第二項の規定により同項の帳簿を作成した貯蓄取扱機関等の営業所の長は、前項の届出書を受理した場合には、当該帳簿の第二項各号に掲げる事項を、当該届出書に記載されている事項に訂正しておかなければならない。
 貯蓄取扱機関等の営業所の長は、その受理した第二項に規定する申請書令第三百三十七条第三項に規定する書類を含む。)及び第三項に規定する届出書(同項に規定する書類を含む。)を、当該受理した日の属する年の翌年から三年間保存しなければならない。

(貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等)
第八十一条の八  貯蓄取扱機関等の営業所の長は、令第三百三十八条第一項(貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認等)の規定による確認をした場合には、同条第四項の規定により、同項に規定する帳簿に、令第三百三十六条第一項から第三項まで(預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知)の規定による告知の際に提示された令第三百三十七条第二項各号(告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)に掲げる書類の名称を記載することにより、当該確認した旨を明らかにしておかなければならない。
 令第三百三十八条第三項に規定する登録の取扱いをする者又は同項に規定する振替口座簿に記載若しくは記録をする者若しくは同項に規定する保管の委託を受ける者は、同条第二項又は第三項の規定による通知を受けた場合には、当該登録又は振替若しくは保管の委託に関する帳簿(これに類する帳簿を含む。)に、当該通知を受けた氏名又は名称及び住所(第八十一条(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)に規定する場所を含む。)並びにその旨を記載することにより、当該通知を受けた事実を明らかにしておかなければならない。
 貯蓄取扱機関等の営業所の長及び前項に規定する登録の取扱いをする者又は同項に規定する振替口座簿に記載若しくは記録をする者若しくは同項に規定する保管の委託を受ける者は、令第三百三十八条第四項に規定する帳簿令第三百三十七条第三項に規定する帳簿を含む。)又は前項に規定する登録若しくは振替若しくは保管の委託に関する帳簿を、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
 第二項に規定する登録の取扱いをする者又は同項に規定する振替口座簿に記載若しくは記録をする者若しくは同項に規定する保管の委託を受ける者は、その受けた令第三百三十八条第二項又は第三項の規定による通知の内容を記載した書類を、当該通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
 第一項又は第三項の場合において、貯蓄取扱機関等の営業所の長が令第三百三十六条第一項に規定する郵便局の長である場合には、令第三百三十八条第四項に規定する帳簿については、日本郵政公社が当該郵便局の所在地以外の場所においてこれを保存することができるものとする。

(無記名公社債の利子等の受領者の告知書の記載事項等)
第八十一条の九  令第三百三十九条第一項(無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 無記名公社債等令第三百三十九条第一項に規定する無記名公社債等をいう。以下この条において同じ。)の利子等同項に規定する利子等をいう。以下この条において同じ。)の支払を受ける者の氏名又は名称及び住所(国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)に規定する場所)
 無記名公社債等の種類又は名称
 無記名公社債等について、その元本の所有者以外の者が当該無記名公社債等の利子等につき支払を受ける場合には、当該無記名公社債等の元本の所有者の氏名又は名称及び住所(国内に住所がない場合には、居所)
 第一号の支払を受ける者が国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第百十七条第二項(納税管理人)の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)
 その他参考となるべき事項
 令第三百三十九条第三項に規定する財務省令で定める金融機関の営業所等は、第八十一条の三第三号(金融機関等の範囲)に掲げる投資信託委託業者の営業所とする。
 令第三百三十九条第三項に規定する財務省令で定める事項は、第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。
 令第三百三十九条第三項に規定する契約に基づき保管の委託をしようとする無記名公社債等の種別(公社債、株式又は貸付信託、投資信託若しくは特定目的信託の受益証券の別をいう。次項第二号及び第五項第二号において同じ。)
 前号の保管の委託をする無記名公社債等の利子等につき当該保管の委託をしている期間内に支払を受ける利子等の支払の取扱いを依頼する旨
 その他参考となるべき事項
 令第三百三十九条第六項に規定する財務省令で定める事項は、次項に規定する場合に該当する場合を除き、次に掲げる事項とする。
 令第三百三十九条第三項の規定による告知書を提出した者の当該告知書に記載された氏名又は名称及び住所(国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条に規定する場所)
 保管の委託を受けた無記名公社債等の種別及び名称並びに当該保管の委託を受けた年月日
 前号の無記名公社債等の保管の委託をやめた年月日
 その他参考となるべき事項
 令第三百三十九条第三項の保管の委託が同項に規定する保管委託取次契約に係る保管の委託の契約に基づくものである場合における同条第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 前項第一号に掲げる事項
 保管の委託がされた無記名公社債等の種別及び名称並びに当該保管の委託がされた年月日
 前号の無記名公社債等の保管の委託を受けた者の名称及び所在地
 第二号の無記名公社債等の保管の委託の取次ぎをした年月日
 第二号の無記名公社債等の保管の委託の取りやめがされた年月日
 その他参考となるべき事項
 令第三百三十九条第八項の登録は、第八十一条の五第三項(特定株式投資信託等の収益の分配につき支払を受ける者の登録等)に定めるところにより行われるものとする。
 令第三百三十九条第一項の告知書の書式は、別表第四(一)から別表第四(三)までによる。

(無記名公社債に係る貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲)
第八十一条の十  令第三百三十九条第九項(無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等)において準用する令第三百三十七条第二項各号(告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)に規定する財務省令で定める書類は、令第三百三十九条第一項若しくは第三項又は同条第四項同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による告知書又は書類を提出する者の第八十一条の六第一項各号又は第二項各号(貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲)に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる書類(当該告知書又は書類に記載すべき氏名又は名称及び住所若しくは第八十一条(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)に規定する場所の記載のあるものに限る。)とする。この場合において、第八十一条の六第一項第一号イ中令第三百三十七条第一項に規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは令第三百三十九条第一項(無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等)に規定する支払の取扱者同条第二項の規定により支払の取扱者とみなされる者を含む。以下この条において「貯蓄取扱機関等の営業所の長」という。)と、同号ロ及びホからトまでの規定中「イに規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「貯蓄取扱機関等の営業所の長」と、同条第二項第一号イ中令第三百三十七条第一項に規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「貯蓄取扱機関等の営業所の長」と、同号ロ中「イに規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「貯蓄取扱機関等の営業所の長」と、同条第三項令第三百三十六条第一項から第三項まで(預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知)の規定による告知をする日」とあるのは令第三百三十九条第一項若しくは第三項又は同条第四項同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による告知書又は書類(以下この条において「告知書等」という。)を提出する日」と、「当該告知をする」とあるのは「告知書等を提出する日」と、同条第四項中令第三百三十六条第一項に規定する利子等又は配当等」とあるのは令第三百三十九条第一項に規定する利子等」と、それぞれ読み替えるものとする。

(無記名公社債の利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項)
第八十一条の十一  令第三百三十九条第九項(無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等)において読み替えられた令第三百三十七条第三項(告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)に規定する財務省令で定める者は、第八十一条の七第一項各号(利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項)に掲げる者とする。この場合において、同項第一号中令第三百三十七条第一項に規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長(当該貯蓄取扱機関等の営業所の長」」とあるのは令第三百三十九条第一項(無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等)に規定する支払の取扱者同条第二項の規定により支払の取扱者とみなされる者を含むものとし、当該支払の取扱者」」と、同項第二号「貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「支払の取扱者」と、同項第四号令第三百三十六条第一項に規定する利子等又は配当等」とあるのは令第三百三十九条第一項に規定する利子等」と、それぞれ読み替えるものとする。
 令第三百三十九条第一項に規定する支払の取扱者同条第二項において支払の取扱者とみなされる者を含む。以下この条及び次条において「貯蓄取扱機関等の営業所の長」という。)は、令第三百三十九条第九項において読み替えられた令第三百三十七条第三項に規定する申請書を受理した場合には、同項の規定により、帳簿を作成し、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しておかなければならない。
 当該申請書を提出した者の氏名又は名称及び住所(国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)に規定する場所とする。次項において同じ。)
 当該申請書の提出があつた年月日及び当該申請書に添付された令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十七条第二項各号に掲げる書類の写しの当該書類の名称
 その他参考となるべき事項
 前項に規定する申請書を提出した者は、その提出後、その氏名若しくは名称又は住所を変更した場合には、その者は、遅滞なく、当該申請書を提出した貯蓄取扱機関等の営業所の長に、その変更前の氏名又は名称及び住所並びに変更後の氏名又は名称及び住所を記載した届出書を、令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十七条第二項各号に掲げるいずれかの書類の写し(当該変更後の氏名又は名称及び住所の記載があるものに限る。)を添付して提出しなければならない。当該届出書を提出した後、再び当該届出書に記載した氏名若しくは名称又は住所を変更した場合も、同様とする。
 第二項の規定により同項の帳簿を作成した貯蓄取扱機関等の営業所の長は、前項の届出書を受理した場合には、当該帳簿の第二項各号に掲げる事項を、当該届出書に記載されている事項に訂正しておかなければならない。
 貯蓄取扱機関等の営業所(貯蓄取扱機関等の営業所の長がその営業所、事務所その他これらに準ずるものの長である場合における当該営業所、事務所その他これらに準ずるものをいう。)の所在地の所轄税務署長は、第二項に規定する申請書を提出した者について、その者の氏名若しくは名称又は住所が同項の帳簿に記載されているこれらの事項と異なると認められるときは、当該貯蓄取扱機関等の営業所の長に対し、当該異なると認められる者に係る令第三百三十九条第九項において読み替えられた令第三百三十七条第三項本文の規定の適用に関し、必要な指示をすることができる。
 貯蓄取扱機関等の営業所の長は、その受理した第二項に規定する申請書令第三百三十九条第九項において読み替えられた令第三百三十七条第三項に規定する書類を含む。)及び第三項に規定する届出書(同項に規定する書類を含む。)を、当該受理した日の属する年の翌年から三年間保存しなければならない。

(無記名公社債の利子等の支払の取扱者等の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等)
第八十一条の十二  貯蓄取扱機関等の営業所の長は、令第三百三十九条第九項(無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等)の規定により読み替えられた令第三百三十八条第一項(貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認等)の規定による確認をした場合には、同条第四項の規定により、同項に規定する帳簿に令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十七条第二項各号(告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)に掲げる書類の名称を記載することにより、当該確認した旨を明らかにしておかなければならない。
 令第三百三十九条第九項において読み替えられた令第三百三十八条第三項に規定する登録の取扱いをする者又は同項に規定する保管の委託を受ける者は、同条第二項又は第三項の規定による通知を受けた場合には、当該登録又は保管の委託に関する帳簿(これに類する帳簿を含む。)に、当該通知を受けた氏名又は名称及び住所(第八十一条(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)に規定する場所を含む。)並びにその旨を記載することにより、当該通知を受けた事実を明らかにしておかなければならない。
 貯蓄取扱機関等の営業所の長及び前項に規定する登録の取扱いをする者又は同項に規定する保管の委託を受ける者は、令第三百三十九条第九項において読み替えられた令第三百三十八条第四項に規定する帳簿又は前項に規定する登録若しくは保管の委託に関する帳簿を、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。この場合においては、第八十一条の八第五項(貯蓄取扱機関等の営業所の長の帳簿書類の保存)の規定は、貯蓄取扱機関等の営業所の長が同項に規定する郵便局の長であるときについて準用する。
 貯蓄取扱機関等の営業所の長及び第二項に規定する登録の取扱いをする者又は同項に規定する保管の委託を受ける者は、その受理した令第三百三十九条第一項若しくは第三項若しくは同条第四項に規定する告知書若しくは書類又はその受けた同条第九項において読み替えられた令第三百三十八条第二項若しくは第三項の規定による通知の内容を記載した書類を、当該受理し、又は当該通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

(無記名割引債の償還金の受領者の告知書の記載事項等)
第八十一条の十三  令第三百三十九条の二第一項(無記名割引債の償還金に係る告知書等の提出等)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 無記名割引債令第三百三十九条の二第一項に規定する無記名割引債をいう。以下この条において同じ。)の償還金同項に規定する償還金をいう。以下この条において同じ。)の支払を受ける者の氏名又は名称及び住所(国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)に規定する場所)
 無記名割引債の種類
 第一号の支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)
 その他参考となるべき事項
 令第三百三十九条の二第二項に規定する財務省令で定める事項は、前項各号に掲げる事項のほか、同条第二項に規定する契約に基づき保管の委託をしようとする無記名割引債の償還金につき当該保管の委託の日からその償還同条第一項に規定する償還をいう。)の日まで引き続き保管の委託をしている無記名割引債の償還金の支払の取扱いを依頼する旨、同条第二項に規定する他の金融機関の営業所等の長が当該無記名割引債の償還金の支払の取扱いをすることとされている場合における当該他の金融機関の営業所等の名称及び所在地その他参考となるべき事項とする。
 令第三百三十九条の二第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 令第三百三十九条の二第二項の規定による告知書を提出した者の当該告知書に記載された氏名又は名称及び住所(国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条に規定する場所)
 保管の委託を受けた無記名割引債の種類及び当該保管の委託を受けた年月日
 前号の無記名割引債の保管の委託をやめた年月日
 その他参考となるべき事項
 令第三百三十九条の二第一項の告知書の書式は、別表第四(四)による。

(無記名割引債に係る貯蓄取扱機関等の営業所等の長に提示する書類の範囲)
第八十一条の十四  令第三百三十九条の二第六項(無記名割引債の償還金に係る告知書等の提出等)において準用する令第三百三十七条第二項各号(告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)に規定する財務省令で定める書類は、令第三百三十九条の二第一項若しくは第二項又は同条第三項同条第四項において準用する場合を含む。)の規定による告知書又は書類を提出する者の第八十一条の六第一項各号又は第二項各号(貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲)に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる書類(当該告知書又は書類に記載すべき氏名又は名称及び住所若しくは第八十一条(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)に規定する場所の記載のあるものに限る。)とする。この場合において、第八十一条の六第一項第一号イ中令第三百三十七条第一項に規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは令第三百三十九条の二第六項(無記名割引債の償還金に係る告知書等の提出等)において読み替えられた令第三百三十七条第一項に規定する貯蓄取扱機関等の営業所等の長(以下この条において「貯蓄取扱機関等の営業所等の長」という。)と、同号ロ及びホからトまでの規定中「イに規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「貯蓄取扱機関等の営業所等の長」と、同条第二項第一号イ中令第三百三十七条第一項に規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「貯蓄取扱機関等の営業所等の長」と、同号ロ中「イに規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「貯蓄取扱機関等の営業所等の長」と、同条第三項令第三百三十六条第一項から第三項まで(預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知)の規定による告知をする日」とあるのは令第三百三十九条の二第一項若しくは第二項又は同条第三項同条第四項において準用する場合を含む。)の規定による告知書又は書類(以下この条において「告知書等」という。)を提出する日」と、「当該告知をする日」とあるのは「告知書等を提出する日」と、同条第四項中令第三百三十六条第一項に規定する利子等又は配当等」とあるのは令第三百三十九条の二第一項に規定する償還金」と、それぞれ読み替えるものとする。

(無記名割引債の償還金の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等)
第八十一条の十五  令第三百三十九条の二第六項(無記名割引債の償還金に係る告知書等の提出等)において読み替えられた令第三百三十七条第三項(告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)に規定する財務省令で定める者は、第八十一条の七第一項各号(利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項)に掲げる者とする。この場合において、同項第一号中令第三百三十七条第一項に規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長(当該貯蓄取扱機関等の営業所の長」」とあるのは令第三百三十九条の二第六項(無記名割引債の償還金に係る告知書等の提出等)において読み替えられた令第三百三十七条第一項に規定する貯蓄取扱機関等の営業所等の長(当該貯蓄取扱機関等の営業所等の長」」と、同項第二号「貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「貯蓄取扱機関等の営業所等の長」と、同項第四号令第三百三十六条第一項に規定する利子等又は配当等」とあるのは令第三百三十九条の二第一項に規定する償還金」と、それぞれ読み替えるものとする。
 第八十一条の十一第二項から第六項まで(無記名公社債の利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項)の規定は、令第三百三十九条の二第六項において読み替えられた令第三百三十七条第三項に規定する貯蓄取扱機関等の営業所等の長が同項に規定する帳簿を備えている場合について準用する。この場合において、第八十一条の十一第二項中令第三百三十九条第一項に規定する支払の取扱者同条第二項において支払の取扱者とみなされる者を含む。」」とあるのは令第三百三十九条の二第六項(無記名割引債の償還金に係る告知書等の提出等)において読み替えられた令第三百三十七条第一項に規定する貯蓄取扱機関等の営業所等の長(」」と、「貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「貯蓄取扱機関等の営業所等の長」と、令第三百三十九条第九項とあるのは令第三百三十九条の二第六項と、同条第三項「貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「貯蓄取扱機関等の営業所等の長」と、令第三百三十九条第九項とあるのは令第三百三十九条の二第六項と、同条第四項「貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「貯蓄取扱機関等の営業所等の長」と、同条第五項「営業所(貯蓄取扱機関等の営業所の長」」とあるのは「営業所等(貯蓄取扱機関等の営業所等の長」」と、「当該貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「当該貯蓄取扱機関等の営業所等の長」と、令第三百三十九条第九項とあるのは令第三百三十九条の二第六項と、同条第六項「貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「貯蓄取扱機関等の営業所等の長」と、令第三百三十九条第九項とあるのは令第三百三十九条の二第六項と、それぞれ読み替えるものとする。

(無記名割引債の償還金の支払の取扱者等の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等)
第八十一条の十六  第八十一条の十二(無記名公社債の利子等の支払の取扱者等の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等)の規定は、令第三百三十九条の二第六項(無記名割引債の償還金に係る告知書等の提出等)において読み替えられた令第三百三十八条第一項(貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認等)に規定する貯蓄取扱機関等の営業所等の長又は同条第三項に規定する登録の取扱いをする者が令第三百三十九条の二第一項若しくは第二項若しくは同条第三項同条第四項において準用する場合を含む。)に規定する告知書若しくは書類を受理し、又は同条第六項において読み替えられた令第三百三十八条第二項若しくは第三項の規定による通知を受けた場合について準用する。この場合において、第八十一条の十二第一項中「貯蓄取扱機関等の営業所の長は」とあるのは「貯蓄取扱機関等の営業所等の長は」と、令第三百三十九条第九項(無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等)とあるのは令第三百三十九条の二第六項(無記名割引債の償還金に係る告知書等の提出等)と、令第三百三十九条第九項に」とあるのは令第三百三十九条の二第六項に」と、同条第二項令第三百三十九条第九項とあるのは令第三百三十九条の二第六項と、「する者又は同項に規定する保管の委託を受ける者」とあるのは「する者」と、「登録又は保管の委託」とあるのは「登録」と、同条第三項「貯蓄取扱機関等の営業所の長及び」とあるのは「貯蓄取扱機関等の営業所等の長及び」と、「する者又は同項に規定する保管の委託を受ける者」とあるのは「する者」と、令第三百三十九条第九項とあるのは令第三百三十九条の二第六項と、「登録若しくは保管の委託」とあるのは「登録」と、同条第四項「貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「貯蓄取扱機関等の営業所等の長」と、「する者又は同項に規定する保管の委託を受ける者」とあるのは「する者」と、令第三百三十九条第一項若しくは第三項若しくは同条第四項とあるのは令第三百三十九条の二第一項若しくは第二項若しくは同条第三項と、同条第九項とあるのは同条第六項と、それぞれ読み替えるものとする。

(譲渡性預金の譲渡等に関する告知書)
第八十一条の十七  国内において譲渡性預金法第二百二十四条の二(譲渡性預金の譲渡等に関する告知)に規定する譲渡性預金をいう。以下この項において同じ。)の譲渡をし又は譲受けをした者は、同条の規定により、次に掲げる事項を記載した告知書をその譲渡性預金を受け入れている金融機関の営業所又は事務所の長に提出しなければならない。
 当該譲渡をし又は譲受けをした者の氏名又は名称及び住所(国内に住所を有しない者にあつては第八十一条(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)に規定する場所とする。第三項において同じ。)
 当該譲渡をし又は譲受けをした譲渡性預金の証書に記載されている記号番号、預入者の氏名又は名称、預入金額、預入年月日、利率及び払戻しの期限
 当該譲渡性預金の譲渡をし又は譲受けをした年月日及びその譲渡価額又は譲受けの対価の額
 その他参考となるべき事項
 法第二百二十四条の二の規定による告知書の提出をする者は、その提出をする際、同条に規定する金融機関の営業所又は事務所の長に、その者の令第三百三十七条第二項各号(告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)に掲げるいずれかの書類を提示しなければならない。
 法第二百二十四条の二に規定する金融機関の営業所又は事務所の長は、同条の規定による告知書を受理する場合には、当該告知書に記載された氏名又は名称及び住所が当該告知書の提出の際に提示された前項の書類に記載された氏名又は名称及び住所と同じであるかどうかを確認し、かつ、当該確認をした旨を当該告知書に記載しておかなければならない。
 法第二百二十四条の二に規定する金融機関の営業所又は事務所の長は、その受理した前項の告知書を、その受理した日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
 第一項の告知書の書式は、別表第四(五)による。

(株式等の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等)
第八十一条の十八  第八十一条(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)の規定は、法第二百二十四条の三第一項(株式等の譲渡の対価の受領者の告知)に規定する財務省令で定める場所について準用する。

(株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る発行日取引の範囲)
第八十一条の十九  施行令第三百四十二条第二項第四号(株式等の譲渡の対価の受領者の告知)に規定する有価証券が発行される前にその有価証券の売買を行う取引であつて財務省令で定める取引は、証券取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第一条第二項(定義)に規定する発行日取引とする。

(株式等の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲)
第八十一条の二十  第八十一条の六第一項及び第二項(貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲)の規定は、令第三百四十三条第二項(株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)において準用する令第三百三十七条第二項各号(告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)に規定する財務省令で定める書類について準用する。
 国内に住所を有する個人が令第三百四十二条(株式等の譲渡の対価の受領者の告知)の規定による告知をする日の前日において住民票に記載されていない者である場合には、その者の外国人登録証明書及び外国人登録原票の写し、第八十一条の六第一項第二号ロに規定する外国人登録原票の記載事項証明書又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これらに類するもの(その者の氏名及び住所の記載があるもので当該告知をする日前六月以内に作成されたものに限る。)は、前項において準用する第八十一条の六第一項第一号に規定する書類とみなす。
 第一項において準用する第八十一条の六第一項第二号に掲げる個人又は同条第二項第四号に掲げる外国法人が法第二百二十四条の三第一項第二号(株式等の譲渡の対価の受領者の告知)に掲げる者と令第三百四十二条第一項に規定する株式等(次条第一項において「株式等」という。)の譲渡の対価の国内における受領に関する委任契約を締結している場合には、第一項において準用する第八十一条の六第一項第二号又は第二項第四号に掲げる書類は、これらの規定に規定する書類のほか、当該委任契約に係る委任状又は契約書で当該個人又は外国法人の氏名又は名称及び国外の住所地の記載があるものの写しとする。

(株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等)
第八十一条の二十一  株式等の譲渡の対価の令第三百四十三条第一項(株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)に規定する支払者(以下この条及び次条において「株式等の譲渡の対価の支払者」という。)は、令第三百四十三条第三項に規定する申請書を受理した場合には、同項の規定により、帳簿を作成し、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しておかなければならない。
 当該申請書を提出した者の氏名又は名称及び住所(国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条の十八(株式等の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等)において準用する第八十一条(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)に規定する場所とする。次項において同じ。)
 当該申請書の提出があつた年月日及び当該申請書に添付された令第三百四十三条第二項において準用する令第三百三十七条第二項各号(告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)に定める書類の写しの当該書類の名称
 その他参考となるべき事項
 前項に規定する申請書を提出した者は、その提出後、その氏名若しくは名称又は住所を変更した場合には、その者は、遅滞なく、当該申請書を提出した株式等の譲渡の対価の支払者に、その変更前の氏名又は名称及び住所並びに変更後の氏名又は名称及び住所を記載した届出書を、令第三百四十三条第二項において準用する令第三百三十七条第二項各号に掲げるいずれかの書類の写し(当該変更後の氏名又は名称及び住所の記載があるものに限る。)を添付して提出しなければならない。当該届出書を提出した後、再び当該届出書に記載した氏名若しくは名称又は住所を変更した場合も、同様とする。
 第一項の規定により同項の帳簿を作成した株式等の譲渡の対価の支払者は、前項の届出書を受理した場合には、当該帳簿の第一項各号に掲げる事項を、当該届出書に記載されている事項に訂正しておかなければならない。
 株式等の譲渡の対価の支払者は、その受理した第一項に規定する申請書令第三百四十三条第三項に規定する書類を含む。)及び第二項に規定する届出書(同項に規定する書類を含む。)を、当該受理した日の属する年の翌年から三年間保存しなければならない。

(株式等の譲渡の対価の支払者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等)
第八十一条の二十二  株式等の譲渡の対価の支払者は、令第三百四十四条第一項(株式等の譲渡の対価の支払者の確認等)の規定による確認をした場合には、同条第二項の規定により、同項に規定する帳簿に、令第三百四十二条(株式等の譲渡の対価の受領者の告知)の規定による告知の際に提示された令第三百四十三条第二項(株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)において準用する令第三百三十七条第二項各号(告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)に掲げる書類の名称を記載することにより、当該確認した旨を明らかにしておかなければならない。
 株式等の譲渡の対価の支払者は、令第三百四十四条第二項に規定する帳簿令第三百四十三条第三項に規定する帳簿を含む。)を、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

第八十一条の二十三  削除

(交付金銭等の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等)
第八十一条の二十四  第八十一条(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)の規定は、法第二百二十四条の三第三項(交付金銭等の受領者の告知)の規定により読み替えられた同条第一項に規定する財務省令で定める場所について準用する。

(交付金銭等の交付者に提示する書類の範囲)
第八十一条の二十五  第八十一条の六第一項及び第二項(貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲)の規定は、令第三百四十六条第五項(交付金銭等の受領者の告知等)の規定により読み替えられた令第三百四十三条第二項(株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)において準用する令第三百三十七条第二項各号(告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)に規定する財務省令で定める書類について準用する。
 国内に住所を有する個人が、令第三百四十六条第三項の規定による告知をする日の前日において住民票に記載されていない者である場合には、その者の外国人登録証明書及び外国人登録原票の写し、第八十一条の六第一項第二号ロに規定する外国人登録原票の記載事項証明書又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これらに類するもの(その者の氏名及び住所の記載があるもので当該告知をする日前六月以内に作成されたものに限る。)は、前項において準用する第八十一条の六第一項第一号に規定する書類とみなす。
 第一項において準用する第八十一条の六第一項第二号に掲げる個人又は同条第二項第四号に掲げる外国法人が、国内に住所を有する個人又は内国法人(人格のない社団等を除く。)若しくは銀行法第四十七条第二項(外国銀行支店の免許等)に規定する外国銀行支店若しくは外国証券業者に関する法律第二条第二号(定義)に規定する外国証券会社の同条第八号に規定する支店と令第三百四十六条第三項に規定する交付金銭等(次条において「交付金銭等」という。)の国内における受領に関する委任契約を締結している場合には、第一項において準用する第八十一条の六第一項第二号又は第二項第四号に掲げる書類は、これらの規定に規定する書類のほか、当該委任契約に係る委任状又は契約書で当該個人又は外国法人の氏名又は名称及び国外の住所地の記載があるものの写しとする。

(交付金銭等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等)
第八十一条の二十六  第八十一条の二十一(株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等)の規定は、交付金銭等の令第三百四十六条第五項(交付金銭等の受領者の告知等)の規定により読み替えられた令第三百四十三条第三項(株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)に規定する交付者(次条において「交付金銭等の交付者」という。)同項に規定する帳簿を備えている場合について準用する。この場合において、第八十一条の二十一第一項中「株式等の譲渡の対価の令第三百四十三条第一項(株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)に規定する支払者」とあるのは第八十一条の二十六(交付金銭等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等)に規定する交付金銭等の交付者」と、「株式等の譲渡の対価の支払者」とあるのは「交付金銭等の交付者」と、令第三百四十三条第三項とあるのは令第三百四十六条第五項(交付金銭等の受領者の告知等)の規定により読み替えられた令第三百四十三条第三項(株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)と、「第八十一条の十八(株式等の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等)とあるのは「第八十一条の二十四(交付金銭等の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等)と、令第三百四十三条第二項とあるのは令第三百四十六条第五項の規定により読み替えられた令第三百四十三条第二項と、同条第二項「株式等の譲渡の対価の支払者」とあるのは「交付金銭等の交付者」と、令第三百四十三条第二項とあるのは令第三百四十六条第五項の規定により読み替えられた令第三百四十三条第二項と、同条第三項「株式等の譲渡の対価の支払者」とあるのは「交付金銭等の交付者」と、同条第四項「株式等の譲渡の対価の支払者」とあるのは「交付金銭等の交付者」と、令第三百四十三条第三項とあるのは令第三百四十六条第五項の規定により読み替えられた令第三百四十三条第三項と読み替えるものとする。

(交付金銭等の交付者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等)
第八十一条の二十七  第八十一条の二十二(株式等の譲渡の対価の支払者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等)の規定は、交付金銭等の交付者が令第三百四十六条第五項(交付金銭等の受領者の告知等)の規定により読み替えられた令第三百四十四条第一項(株式等の譲渡の対価の支払者の確認等)の規定による確認をした場合について準用する。この場合において、第八十一条の二十二第一項中「株式等の譲渡の対価の支払者は、令第三百四十四条第一項とあるのは「交付金銭等の交付者は、令第三百四十六条第五項(交付金銭等の受領者の告知等)の規定により読み替えられた令第三百四十四条第一項と、令第三百四十二条(株式等の譲渡の対価の受領者の告知)とあるのは令第三百四十六条第三項と、令第三百四十三条第二項とあるのは同条第五項の規定により読み替えられた令第三百四十三条第二項と、同条第二項「株式等の譲渡の対価の支払者は、令第三百四十四条第二項とあるのは「交付金銭等の交付者は、令第三百四十六条第五項の規定により読み替えられた令第三百四十四条第二項と、令第三百四十三条第三項とあるのは令第三百四十六条第五項の規定により読み替えられた令第三百四十三条第三項と読み替えるものとする。

(信託受益権の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等)
第八十一条の二十八  第八十一条(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)の規定は、法第二百二十四条の四(信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知)に規定する財務省令で定める場所について準用する。

(信託受益権の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲)
第八十一条の二十九  第八十一条の六第一項及び第二項(貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲)の規定は、令第三百四十九条第二項(信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)において準用する令第三百三十七条第二項各号(告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)に規定する財務省令で定める書類について準用する。
 国内に住所を有する個人が令第三百四十八条(信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知)の規定による告知をする日の前日において住民票に記載されていない者である場合には、その者の外国人登録証明書及び外国人登録原票の写し、第八十一条の六第一項第二号ロに規定する外国人登録原票の記載事項証明書又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これらに類するもの(その者の氏名及び住所の記載があるもので当該告知をする日前六月以内に作成されたものに限る。)は、前項において準用する第八十一条の六第一項第一号に規定する書類とみなす。
 第一項において準用する第八十一条の六第一項第二号に掲げる個人又は同条第二項第四号に掲げる外国法人が法第二百二十四条の四第二号(信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知)に掲げる者と令第三百四十八条第一項に規定する信託受益権(次条第一項において「信託受益権」という。)の譲渡の対価の国内における受領に関する委任契約を締結している場合には、第一項において準用する第八十一条の六第一項第二号又は第二項第四号に掲げる書類は、これらの規定に規定する書類のほか、当該委任契約に係る委任状又は契約書で当該個人又は外国法人の氏名又は名称及び国外の住所地の記載があるものの写しとする。

(信託受益権の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等)
第八十一条の三十  信託受益権の譲渡の対価の令第三百四十九条第一項(信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)に規定する支払者(以下この条及び次条において「信託受益権の譲渡の対価の支払者」という。)は、令第三百四十九条第三項に規定する申請書を受理した場合には、同項の規定により、帳簿を作成し、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しておかなければならない。
 当該申請書を提出した者の氏名又は名称及び住所(国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条の二十八(信託受益権の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等)において準用する第八十一条(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)に規定する場所とする。次項において同じ。)
 当該申請書の提出があつた年月日及び当該申請書に添付された令第三百四十九条第二項において準用する令第三百三十七条第二項各号(告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)に定める書類の写しの当該書類の名称
 その他参考となるべき事項
 前項に規定する申請書を提出した者は、その提出後、その氏名若しくは名称又は住所を変更した場合には、その者は、遅滞なく、当該申請書を提出した信託受益権の譲渡の対価の支払者に、その変更前の氏名又は名称及び住所並びに変更後の氏名又は名称及び住所を記載した届出書を、令第三百四十九条第二項において準用する令第三百三十七条第二項各号に掲げるいずれかの書類の写し(当該変更後の氏名又は名称及び住所の記載があるものに限る。)を添付して提出しなければならない。当該届出書を提出した後、再び当該届出書に記載した氏名若しくは名称又は住所を変更した場合も、同様とする。
 第一項の規定により同項の帳簿を作成した信託受益権の譲渡の対価の支払者は、前項の届出書を受理した場合には、当該帳簿の第一項各号に掲げる事項を、当該届出書に記載されている事項に訂正しておかなければならない。
 信託受益権の譲渡の対価の支払者は、その受理した第一項に規定する申請書令第三百四十九条第三項に規定する書類を含む。)及び第二項に規定する届出書(同項に規定する書類を含む。)を、当該受理した日の属する年の翌年から三年間保存しなければならない。

(信託受益権の譲渡の対価の支払者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等)
第八十一条の三十一  信託受益権の譲渡の対価の支払者は、令第三百五十条第一項(信託受益権の譲渡の対価の支払者の確認等)の規定による確認をした場合には、同条第二項の規定により、同項に規定する帳簿に、令第三百四十八条(信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知)の規定による告知の際に提示された令第三百四十九条第二項(信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)において準用する令第三百三十七条第二項各号(告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)に掲げる書類の名称を記載することにより、当該確認した旨を明らかにしておかなければならない。
 信託受益権の譲渡の対価の支払者は、令第三百五十条第二項に規定する帳簿令第三百四十九条第三項に規定する帳簿を含む。)を、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

(利子等の支払調書)
第八十二条  国内において法第二十三条第一項(利子所得)に規定する利子等(その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第百六十一条第四号(国内源泉所得)に掲げるものに限る。以下この条において「利子等」という。)の支払をする者(国外において発行された公社債又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益証券に係る利子等で居住者又は内国法人に対して支払われるものの国内における支払の取扱者を含む。)は、法第二百二十五条第一項第一号又は第八号(利子等の支払調書)の規定により、その利子等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その利子等に係る所得税の法第十七条(源泉徴収に係る所得税の納税地)の規定による納税地法第十八条第二項(納税地の指定)の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地。以下この章において同じ。)の所轄税務署長に提出しなければならない。
 その支払を受ける者の氏名又は名称及び住所(国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)に規定する場所)
 その年中に支払の確定した利子等の金額及びその確定した日(無記名の公社債の利子又は無記名の貸付信託、公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益証券に係る収益の分配については、その年中に支払をした金額及びその支払をした日)
 前号の利子等につき源泉徴収をされる所得税の額
 公社債、預貯金、合同運用信託、公社債投資信託、公募公社債等運用投資信託又は租税特別措置法第四条の四第一項(勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の課税の特例)に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約若しくは勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る生命保険若しくは損害保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金の種類及び名称
 無記名の公社債の利子又は無記名の貸付信託、公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益証券に係る収益の分配につき支払を受けた者が元本の所有者と異なる場合には、その元本の所有者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
 その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所
 その他参考となるべき事項
 前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する利子等に係る同項の調書は、提出することを要しない。
 利子等につき法第九条第一項第一号若しくは第二号(非課税所得)法第九条の二第一項(障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税)法第十条第一項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)法第十一条第一項若しくは第二項(公共法人等に係る非課税)法第百七十六条第一項(信託財産に係る利子等の課税の特例)若しくは法第百八十条の二第一項(信託財産に係る利子等の課税の特例)の規定又は租税特別措置法第三条の三第六項(国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等)同法第四条第一項(障害者等の少額公債の利子の非課税)同法第四条の二第一項(勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税)同法第四条の三第一項(勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税)同法第八条第一項若しくは第二項(金融機関等の受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用)若しくは同法第九条の四(特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例)の規定の適用がある場合
 利子等が普通預金、普通貯金若しくは郵便貯金法第七条第一項第一号(郵便貯金の種類)に規定する通常郵便貯金、令第三百三十五条第一項第四号(告知義務のない利子等)に規定する納税貯蓄組合預金若しくは納税準備預金又は令第三十二条第二号又は第三号(金融機関等の範囲)に掲げる者が受入れをする預貯金で普通預金若しくは普通貯金に相当するものの利子である場合
 同一人に対するその年中の利子等(次号に規定する利子等を除く。)の支払金額が三万円以下である場合
 同一人に対する租税特別措置法第四条の二第九項又は第四条の三第十項の規定により同法第四条の二第一項又は第四条の三第一項の規定の適用がなかつたものとされるこれらの規定に規定する利子、収益の分配又は差益の合計額が三万円以下である場合
 国外において発行された公社債又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益証券に係る利子等租税特別措置法第三条の三第三項の規定の適用を受ける同条第一項の国外公社債等の利子等に限る。)に係る前項第三号の規定の適用については、同条第三項に規定する交付をする金額を同号に規定する支払金額とみなす。

(配当等の支払調書)
第八十三条  国内において法第二十四条第一項(配当所得)に規定する配当等(その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第百六十一条第五号(国内源泉所得)に掲げるものに限る。以下この条において「配当等」という。)の支払をする者(国外において発行された投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。)若しくは特定目的信託の受益証券又は株式法第二百二十五条第一項第二号(配当等の支払調書)に規定する優先出資を含む。)に係る配当等で居住者又は内国法人に対して支払われるものの国内における支払の取扱者を含む。)は、法第二百二十五条第一項第二号又は第八号の規定により、その配当等の支払を受ける者の各人別に、かつ、その配当等の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した調書を、その配当等に係る所得税の法第十七条(源泉徴収に係る所得税の納税地)の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 法人法人税法第二条第六号(定義)に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。以下この条において同じ。)から受ける剰余金の配当法第二十四条第一項に規定する剰余金の配当をいう。以下この条において同じ。)、利益の配当同項に規定する利益の配当をいう。以下この条において同じ。)、剰余金の分配同項に規定する剰余金の分配をいう。以下この条において同じ。)、基金利息同項に規定する基金利息をいう。以下この条において同じ。)又は投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除くものとし、オープン型の証券投資信託に該当しないものに限る。以下この号において「投資信託」という。)若しくは特定目的信託の収益の分配 次に掲げる事項
 その支払を受ける者の氏名又は名称及び住所(国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)に規定する場所とする。以下この項において「住所等」という。)
 その支払の確定した剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、基金利息又は投資信託若しくは特定目的信託の収益の分配の金額及びその支払の確定した日(無記名の株式の剰余金の配当又は無記名の投資信託若しくは特定目的信託の受益証券に係る収益の分配については、その支払をした金額及びその支払をした日)
 ロの金額につき源泉徴収をされる所得税の額
 種類別及び名称別の株式投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項(定義)に規定する投資口(以下この項において「投資口」という。)を含む。以下この項において同じ。)の数(投資口にあつては、口数)、出資の金額及び口数、基金の拠出額及び口数、受益権の口数その他支払金額の計算の基礎
 無記名の株式の剰余金の配当又は無記名の投資信託若しくは特定目的信託の受益証券に係る収益の分配の支払を受けた者が、元本の所有者と異なる場合には、その元本の所有者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
 その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所
 その他参考となるべき事項
 オープン型の証券投資信託(公社債投資信託を除く。以下この条において同じ。)の収益の分配 次に掲げる事項
 その支払を受ける者の氏名又は名称及び住所等
 その支払の確定した収益の分配の額及びその支払の確定した日(無記名のオープン型の証券投資信託の受益証券に係る収益の分配については、その支払をした金額及びその支払をした日)並びにその収益の分配のうち源泉徴収に係るものの金額及び法第九条第一項第十一号(オープン型の証券投資信託の特別分配金の非課税)に掲げる収益の分配がある場合には、その金額
 ロの金額につき源泉徴収をされる所得税の額
 受益証券の名称並びに受益権の口数及びロの金額の計算の基礎
 無記名の受益証券に係る収益の分配の支払を受けた者が、元本の所有者と異なる場合には、その元本の所有者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
 前号ヘに掲げる事項
 その他参考となるべき事項
 法第二十五条第一項(配当等とみなす金額)の規定により剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなされるもの 次に掲げる事項
 法第二十五条第一項に規定する交付を受ける者の氏名又は名称及び住所等
 その交付をする金銭の額、金銭以外の資産の価額、これらの合計額及び当該合計額のうち法第二十五条第一項の規定により剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなされる金額並びにその交付の確定した日(無記名の株式に係る剰余金の配当とみなされるものについては、その交付をした日)
 ロの金額につき源泉徴収をされる所得税の額
 その交付の基因となつた株式又は出資の種類別の数又は金額
 無記名の株式について、法第二十五条第一項に規定する交付を受けた者が元本の所有者と異なる場合には、その元本の所有者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
 その交付を受ける者に係る第一号ヘに掲げる事項
 その他参考となるべき事項
 前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、基金利息又は収益の分配に係る同項の調書は、提出することを要しない。
 法人の剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は基金利息で一回に支払うべき金額が一万五千円(その剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は基金利息の計算の基礎となつた期間が一年以上である場合には、三万円)以下である場合
 投資信託又は特定目的信託の終了による収益の分配で一回に支払うべき金額が五万円以下である場合
 法第二十五条第一項の規定により剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなされるものでその交付がされた金額(その交付が二回以上にわたつて行われた場合には、その累計額)が一万五千円以下である場合
 投資信託又は特定目的信託の収益の分配につき法第十条第一項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)の規定又は租税特別措置法第四条の二第一項(勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税)若しくは同法第四条の三第一項(勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税)の規定の適用がある場合
 配当等につき法第十一条第一項若しくは第二項(公共法人等に係る非課税)法第百七十六条第一項(信託財産に係る利子等の課税の特例)若しくは法第百八十条の二第一項(信託財産に係る利子等の課税の特例)の規定又は租税特別措置法第九条の四(特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例)若しくは同法第九条の五(公募株式等証券投資信託の受益証券を買い取つた証券業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例)の規定の適用がある場合
 国外において発行された投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。)若しくは特定目的信託の受益証券又は株式法第二百二十五条第一項第二号に規定する優先出資を含む。)に係る配当等租税特別措置法第八条の三第三項(国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等)又は第九条の二第二項(国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例)の規定の適用を受ける同法第八条の三第二項に規定する国外投資信託等の配当等又は同法第九条の二第一項に規定する国外株式の配当等に限る。)に係る前項第一号から第三号までの規定の適用については、同法第八条の三第三項又は同法第九条の二第二項に規定する交付をする金額を前項第一号から第三号までに規定する支払うべき金額又は交付がされた金額とみなす。
 個人又は法人に対し国内において令第三百三十六条第二項第五号(預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知)に規定する特定不動産投資信託の収益の分配の支払をする者は、第一項及び第二項に定めるところにより、当該特定不動産投資信託の収益の分配の支払に関する調書を、その支払の確定した日から一月以内に、第一項の税務署長に提出しなければならない。この場合において、同項の規定の適用については、同項第一号ロ及びホ中「無記名の投資信託」とあるのは、「無記名の投資信託(第四項に規定する特定不動産投資信託を除く。)とする。
 個人又は法人に対し国内において租税特別措置法第三条の二(内国法人等に対して支払う利子所得等に係る支払調書の特例)に規定する特定株式投資信託の収益の分配の支払をする者は、第一項及び第二項に定めるところにより、当該特定株式投資信託の収益の分配の支払に関する調書を、その支払の確定した日から一月以内に、第一項の税務署長に提出しなければならない。この場合において、同項の規定の適用については、同項第二号ロ中「無記名のオープン型の証券投資信託」とあるのは「無記名のオープン型の証券投資信託(第五項に規定する特定株式投資信託を除く。)と、同号ホ中「無記名の受益証券」とあるのは「無記名の受益証券(第五項に規定する特定株式投資信託の受益証券を除く。)とする。

(報酬、料金等の支払調書)
第八十四条  居住者又は内国法人に対し国内において法第二百四条第一項各号(報酬、料金等に係る源泉徴収義務)に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金法第二百四条第二項各号に掲げるものを除く。以下この条において「報酬等」という。)の支払をする者は、法第二百二十五条第一項第三号(報酬、料金等の支払調書)の規定により、その報酬等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその報酬等の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 その支払を受ける者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
 その年中に支払の確定した報酬等の金額(広告宣伝のための賞金については、金銭以外のもので支払われる場合には、令第三百二十一条(金銭以外のもので支払われる賞金の価額)の規定により計算した金額)
 前号の報酬等につき源泉徴収をされる所得税の額
 報酬等の法第二百四条第一項各号に規定する区分
 その他参考となるべき事項
 前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する報酬等に係る同項の調書は、提出することを要しない。
 同一人に対するその年中の法第二百四条第一項第三号に掲げる診療報酬、同項第四号に掲げる職業拳闘家、外交員、集金人若しくは電力量計の検針人の業務に関する報酬若しくは料金又は同項第六号に掲げる報酬若しくは料金の支払金額が五十万円以下である場合
 同一人に対するその年中の法第二百四条第一項第八号に掲げる広告宣伝のための賞金の支払金額が五十万円以下である場合
 同一人に対するその年中の法第二百四条第一項第八号に掲げる馬主が受ける競馬の賞金の全部につきそれぞれの一回に支払うべき金額が令第二百九十八条第一項(競馬の賞金に係る控除額)に規定する金額以下である場合
 同一人に対するその年中の前三号に規定する報酬等以外の報酬等の支払金額が五万円以下である場合

(定期積金の給付補てん金等の支払調書)
第八十四条の二  国内において法第二百九条の二(定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収義務)に規定する給付補てん金、利息、利益若しくは差益(その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第百六十一条第十一号(国内源泉所得)に掲げるものに限る。)又は租税特別措置法第四十一条の九第一項(懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等)に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等(その支払を受ける者が内国法人又は同法第二条第一項第四号(用語の意義)に規定する国内に恒久的施設を有する外国法人であるものに限る。)(以下この条において「給付補てん金等」という。)の支払をする者は、法第二百二十五条第一項第三号又は第八号(定期積金の給付補てん金等の支払調書)の規定により、その給付補てん金等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その給付補てん金等に係る所得税の法第十七条(源泉徴収に係る所得税の納税地)の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 その支払を受ける者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
 その年中に支払の確定した給付補てん金等の金額及びその確定した日
 前号の給付補てん金等につき源泉徴収をされる所得税の額
 第二号の給付補てん金等の金額の計算の基礎
 給付補てん金等の法第二百九条の二に規定する給付補てん金、利息、利益若しくは差益(非居住者又は外国法人が支払を受けるものにあつては、法第百六十一条第十一号イからヘまでに掲げるもの)又は租税特別措置法第四十一条の九第一項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等(その支払を受ける者が内国法人又は同法第二条第一項第四号に規定する国内に恒久的施設を有する外国法人であるものに限る。次項第二号において「懸賞金付預貯金等の懸賞金等」という。)の区分
 その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所
 その他参考となるべき事項
 前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する給付補てん金等に係る同項の調書は、提出することを要しない。
 法第十一条第一項又は第二項(公益法人等に係る非課税)の規定の適用がある場合
 同一人に対するその年中の法第百七十四条第三号から第八号まで(内国法人に係る所得税の課税標準)に掲げる給付補てん金、利息、利益若しくは差益又は懸賞金付預貯金等の懸賞金等の支払金額が三万円以下である場合

(匿名組合契約等の利益の分配の支払調書)
第八十五条  国内において法第二百十条(匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務)に規定する利益の分配(その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第百六十一条第十二号(国内源泉所得)に掲げるものに限る。)につき支払をする者は、法第二百二十五条第一項第三号又は第八号(匿名組合契約等の利益の分配の支払調書)の規定により、その利益の分配につき支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その利益の分配に係る所得税の法第十七条(源泉徴収に係る所得税の納税地)の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 その支払を受ける者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
 その年中に支払の確定した利益の分配の金額
 前号の利益の分配につき源泉徴収をされる所得税の額
 第二号の利益の分配の基因となつた出資の金額及び当該利益の分配の計算の基礎
 支払の確定した日
 その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所
 その他参考となるべき事項
 前項の場合において、同一人に対するその年中の同項に規定する利益の分配の支払金額が五万円以下であるときは、その利益の分配に係る同項の調書は、提出することを要しない。

(生命保険金等の支払調書)
第八十六条  国内において法第二百二十五条第一項第四号(生命保険金等の支払調書)に規定する保険金又は給付(その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第百六十一条第十号(国内源泉所得)に掲げるものに限る。以下この条において「生命保険金等」という。)の支払をする者は、法第二百二十五条第一項第四号又は第八号の規定により、生命保険金等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその生命保険金等の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 その支払を受ける者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
 その年中に支払の確定した生命保険金等の金額
 その年中に生命保険金等の支払の基礎となる契約に基づき分配又は割戻しをする剰余金又は割戻金でその生命保険金等とともに又はその生命保険金等の支払の後に分配又は割戻しをするものの金額
 前号の契約に係る令第百八十三条第一項第二号若しくは第三号(生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等)の規定により計算した金額又は同条第二項第二号に規定する保険料若しくは掛金の総額若しくは同項第三号の規定により計算した金額
 第二号の生命保険金等につき源泉徴収をされる所得税の額
 支払の確定した日
 その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所
 その他参考となるべき事項
 前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する年金又は一時金に係る同項の調書は、提出することを要しない。
 同一人に対するその年中の令第百八十三条第一項に規定する年金の支払金額が二十万円以下である場合
 令第百八十三条第二項に規定する一時金又は令第三百五十一条第一項第九号(生命保険金に類する給付等)に掲げる財産形成給付金、第一種財産形成基金給付金若しくは第二種財産形成基金給付金若しくは財産形成貯蓄活用給付金で一回に支払うべき金額(当該財産形成貯蓄活用給付金については、同一人に対するその年中の支払金額)が百万円以下である場合
 前号に掲げる場合のほか、その年中に支払うべき生命保険金等につきすでに相続税法(昭和二十五年法律第七十三号)第五十九条第一項第一号(生命保険金等の調書の提出)の規定による調書が提出されている場合

(損害保険等給付の支払調書)
第八十七条  国内において法第二百二十五条第一項第五号(損害保険等給付の支払調書)に規定する政令で定める給付(その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第百六十一条第十号(国内源泉所得)に掲げるものに限る。以下この条において「損害保険等給付」という。)の支払をする者は、法第二百二十五条第一項第五号又は第八号の規定により、損害保険等給付の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその損害保険等給付の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 その支払を受ける者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
 その年中に支払の確定した損害保険等給付の金額
 その年中に損害保険等給付の支払の基礎となる契約に基づき分配又は割戻しをする剰余金又は割戻金でその損害保険等給付とともに又はその損害保険等給付の支払の後に分配又は割戻しをするものの金額
 前号の契約に係る令第百八十四条第一項第二号(損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等)の規定により計算した金額又は同条第二項第二号に規定する保険料又は掛金の総額
 第二号の損害保険等給付につき源泉徴収をされる所得税の額
 支払の確定した日
 その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所
 その他参考となるべき事項
 前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する年金又は満期返戻金等令第百八十四条第四項に規定する満期返戻金等をいう。第二号において同じ。)に係る同項の調書は、提出することを要しない。
 同一人に対するその年中の令第百八十四条第一項に規定する年金の支払金額が二十万円以下である場合
 同一人に対するその年中の満期返戻金等の支払金額が百万円以下である場合

(保険代理報酬の支払調書)
第八十八条  生命保険契約又は損害保険契約の締結の代理をする居住者又は内国法人に対し国内においてその報酬の支払をする者は、法第二百二十五条第一項第六号(保険代理報酬の支払調書)の規定により、その報酬の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその報酬の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 その支払を受ける者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
 その年中に支払の確定した報酬の金額
 その報酬の金額の計算の基礎
 その他参考となるべき事項
 前項の場合において、同一人に対するその年中の同項に規定する報酬の支払金額が二十万円以下であるときは、その報酬に係る同項の調書は、提出することを要しない。

(無記名割引債の償還金の支払調書)
第八十八条の二  国内において法第二百二十五条第一項第七号(割引債の償還金の支払調書)に規定する償還金(以下この条において「償還金」という。)の支払をする者は、同号又は同項第八号の規定により、その償還金の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその償還金の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 その支払を受ける者の氏名又は名称及び住所(国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)に規定する場所)
 その年中に支払をした償還金の額及びその支払をした日
 無記名割引債の種類
 その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所
 その他参考となるべき事項
 前項の場合において、同一人に対するその年中の償還金の支払金額が五十万円以下であるときは、その償還金に係る同項の調書は、提出することを要しない。

(非居住者等の所得の支払調書)
第八十九条  非居住者又は外国法人に対し国内において法第百六十一条第一号の二(国内源泉所得)に掲げる利益(以下この条において「組合契約に基づく利益」という。)の支払をする者は、法第二百二十五条第一項第八号(非居住者等の所得の支払調書)の規定により、組合契約に基づく利益の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその組合契約に基づく利益の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 その支払を受ける者の氏名又は名称及び居所(国内に居所を有しない者にあつては、国外におけるその住所。次項第一号において同じ。)又は本店若しくは主たる事務所の所在地(国内事務所等(国内にある事務所、事業所その他これらに準ずるものをいう。以下この項及び次条第二項において同じ。)を有するものにあつては、その所得税又は法人税の納税地にある国内事務所等の名称及び所在地を含む。次項第一号において同じ。)
 その支払の確定した組合契約に基づく利益の額
 前号の組合契約に基づく利益につき源泉徴収をされる所得税の額
 第二号の組合契約に基づく利益の額の計算の基礎
 第二号の組合契約に基づく利益に係る計算期間法第二百十二条第五項(源泉徴収義務)に規定する計算期間をいう。)及びその支払の確定した日
 第二号の組合契約に基づく利益に係る法第百六十一条第一号の二に規定する組合契約による組合(これに類するものを含む。)の名称及び国内事務所等(当該国内事務所等が二以上ある場合には、そのうち主たるものとする。)の所在地(当該組合の主たる事務所が国外にある場合には、国外にある主たる事務所の所在地を含む。)
 その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所
 その他参考となるべき事項
 非居住者又は外国法人に対し国内において法第百六十一条第二号、第三号又は第六号から第九号までに掲げるもの(以下この条において「国内源泉所得」という。)の支払をする者は、法第二百二十五条第一項第八号の規定により、その国内源泉所得の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその国内源泉所得の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 その支払を受ける者の氏名又は名称及び居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
 その年中に支払の確定した国内源泉所得の金額
 前号の国内源泉所得の金額の計算の基礎
 その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所
 その他参考となるべき事項
 第一項の場合において、同一人に対する組合契約に基づく利益で一回に支払うべき金額が三万円以下であるときは、その組合契約に基づく利益に係る同項の調書は、提出することを要しない。
 第二項の場合において、同一人に対するその年中の国内源泉所得の支払金額が五十万円以下であるときは、その国内源泉所得に係る同項の調書は、提出することを要しない。

(不動産所得等の支払調書)
第九十条  居住者又は内国法人に対し国内において法第二百二十五条第一項第九号(不動産所得等の支払調書)に規定する対価又は手数料の支払をする法人又は同号に規定する不動産業者である個人は、同号の規定により、その対価(その支払を受ける者が内国法人である場合には、同号に規定する不動産等の譲渡に係る対価及び地上権、当該不動産等の賃借権その他土地の上に存する権利の設定による対価に限る。)又は手数料の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその対価又は手数料の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 その支払を受ける者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
 その年中に支払の確定した対価又は手数料の金額
 前号の対価又は手数料の金額の計算の基礎
 その他参考となるべき事項
 非居住者又は外国法人に対し国内において法第二百二十五条第一項第九号に規定する不動産等の譲渡に係る対価法第百六十一条第一号の三(国内源泉所得)に掲げる対価に該当するものに限る。以下この項において同じ。)の支払をする法人又は法第二百二十五条第一項第九号に規定する不動産業者である個人は、同号の規定により、その対価の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその対価の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 その支払を受ける者の氏名又は名称及び居所(国内に居所を有しない者にあつては、国外におけるその住所)又は本店若しくは主たる事務所の所在地(国内事務所等を有するものにあつては、その所得税又は法人税の納税地にある国内事務所等の名称及び所在地を含む。)
 その年中に支払の確定した対価の額
 前号の対価につき源泉徴収をされる所得税の額
 第二号の対価の額の計算の基礎
 その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所
 その他参考となるべき事項
 前二項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する対価又は手数料に係る前二項の調書は、提出することを要しない。
 同一人に対するその年中の前二項の不動産等の譲渡に係る対価の支払金額が百万円以下である場合
 同一人に対するその年中の第一項の対価(前号に規定する対価を除く。)又は手数料の支払金額が十五万円以下である場合

(株式等の譲渡の対価の支払調書)
第九十条の二  居住者又は法第百六十四条第一項第一号から第三号まで(非居住者に対する課税の方法)に掲げる非居住者に対し国内において法第二百二十四条の三第二項(株式等の譲渡の対価の受領者の告知)に規定する株式等(以下この条において「株式等」という。)の譲渡の対価の支払をする法第二百二十四条の三第一項各号に掲げる者は、法第二百二十五条第一項第十号(株式等の譲渡の対価の支払調書)の規定により、その対価の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその対価の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 その支払を受ける者の氏名及び住所(国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条の十八(株式等の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等)において準用する第八十一条(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)に規定する場所)
 その年中に支払の確定した株式等の譲渡の対価の額及びその確定した日
 前号の株式等の銘柄別の数
 株式等の法第二百二十四条の三第二項各号に規定する区分
 その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所
 その他参考となるべき事項
 前項の場合において、同一人に対するその年中の株式等の譲渡の対価の支払金額が百万円以下であるときは、その株式等の譲渡の対価に係る同項の調書は、提出することを要しない。

(交付金銭等の支払調書)
第九十条の三  居住者又は法第百六十四条第一項第一号から第三号まで(非居住者に対する課税の方法)に掲げる非居住者に対し国内において法第二百二十四条の三第三項(交付金銭等の受領者の告知)に規定する金銭等(以下この条において「交付金銭等」という。)の交付をする者は、法第二百二十五条第一項第十一号(交付金銭等の支払調書)の規定により、その交付の基因となつた事由ごとに、その交付金銭等の交付を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その交付をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその交付金銭等の交付事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 その交付を受ける者の氏名及び住所(国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条の二十四(交付金銭等の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等)において準用する第八十一条(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)に規定する場所)
 その交付をする金銭の額、金銭以外の資産の価額、これらの合計額及び当該合計額のうち交付金銭等の額並びにその交付の確定した日(無記名の株式投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項(定義)に規定する投資口を含む。以下この項において同じ。)に係る交付金銭等については、その交付をした日)
 その交付の基因となつた株式又は出資の種類別の数又は金額
 無記名の株式について、法第二百二十四条の三第三項に規定する交付を受けた者が元本の所有者と異なる場合には、その元本の所有者の氏名及び住所又は居所
 その交付を受ける者が国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所
 その他参考となるべき事項
 前項の場合において、同一人に対するその交付金銭等の額(その交付が二回以上にわたつて行われた場合には、その累計額)が三十万円以下であるときは、その交付金銭等の交付に係る同項の調書は、提出することを要しない。
 第一項の交付をする者が、その交付をした法第二十五条第一項(配当等とみなす金額)に規定する金銭その他の資産に係る金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額のうち同項の規定により剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなされる金額の支払に関する第八十三条第一項第三号(配当等の支払調書)の規定による調書を提出したときは、当該金銭その他の資産に係る交付金銭等の交付に関する第一項の調書の提出をしたものとみなす。

(信託受益権の譲渡の対価の支払調書)
第九十条の四  居住者又は法第百六十四条第一項第一号から第三号まで(非居住者に対する課税の方法)に掲げる非居住者に対し国内において法第二百二十四条の四(信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知)に規定する信託受益権(以下この条において「信託受益権」という。)の譲渡の対価の支払をする法第二百二十四条の四各号に掲げる者は、法第二百二十五条第一項第十二号(信託受益権の譲渡の対価の支払調書)の規定により、その対価の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその対価の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 その支払を受ける者の氏名及び住所(国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条の二十八(信託受益権の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等)において準用する第八十一条(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)に規定する場所)
 その年中に支払の確定した信託受益権の譲渡の対価の額及びその確定した日
 前号の信託受益権の内容
 その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所
 その他参考となるべき事項
 前項の場合において、同一人に対するその年中の信託受益権の譲渡の対価の支払金額が百万円以下であるときは、その信託受益権の譲渡の対価に係る同項の調書は、提出することを要しない。

(支払調書の書式)
第九十一条  第八十二条から前条まで(支払調書)に規定する調書の書式は、別表第五(一)から別表第五(三十)までによる。

(オープン型の証券投資信託の収益の分配等の通知書)
第九十二条  法第二百二十五条第二項各号(支払通知書)の規定に該当する者は、同項の規定により、同項各号に規定する支払を受ける者ごとに、その者に関する同項各号に規定する収益の分配又は剰余金の配当、利益の配当若しくは剰余金の分配とみなされるものの第八十三条第一項第二号(同条第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。)及び第三号(配当等の支払調書)に掲げる区分に応じ同条第一項第二号又は第三号に掲げる事項を記載した通知書を、その支払を受ける者に交付しなければならない。
 前項の場合において、法第二百二十五条第二項第一号に規定するオープン型の証券投資信託の収益の分配につき租税特別措置法第四条の二第一項(勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税)又は同法第四条の三第一項(勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税)の規定の適用がある場合には、当該オープン型の証券投資信託の収益の分配に係る前項の通知書は、交付することを要しない。
 第一項に規定する通知書の書式は、別表第五(六)及び別表第五(七)による。

(給与等の源泉徴収票)
第九十三条  居住者に対し国内において法第二百二十六条第一項(給与等の源泉徴収票)に規定する給与等(以下この条において「給与等」という。)の支払をする者は、同項の規定により、その給与等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した源泉徴収票二通を作成し、一通をその給与等に係る所得税の法第十七条(源泉徴収に係る所得税の納税地)の規定による納税地の所轄税務署長に提出し、他の一通をその給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。
 その支払を受ける者の氏名及び住所又は居所
 その給与等の支払をする者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
 その年中に支払の確定した給与等(当該給与等が法第百九十条(年末調整)の規定の適用を受けたものである場合において、その支払を受ける者がその年において他の給与等の支払者を経由して他の給与所得者の扶養控除等申告書を提出したことがあるときは、令第三百十一条(再就職者等の年末調整の対象となる給与等)に規定する給与等を含む。)につきその種類及びその合計額
 前号の給与等で法第百九十条の規定の適用を受けたものについては、その金額に応じて法別表第五により求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額
 第三号の給与等につき法第四編第二章(給与所得に係る源泉徴収)の規定により徴収される所得税の額(経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成十一年法律第八十五号)第十二条第一項(居住者の年末調整の特例)の規定の適用がある場合には、当該所得税の額及び同項第二号の規定により控除された同条第二項に規定する年末調整定率控除額)
 第三号の給与等から控除される法第七十四条第二項(社会保険料控除)に規定する社会保険料の金額及び法第七十五条第二項(小規模企業共済等掛金控除)に規定する小規模企業共済等掛金の額並びに法第百九十四条第一項若しくは第二項(給与所得者の扶養控除等申告書)又は法第百九十五条第一項若しくは第二項(従たる給与についての扶養控除等申告書)の規定による申告書に記載されたところに応じ、その者の控除対象配偶者の有無(その者が控除対象配偶者を有する場合においてその控除対象配偶者が老人控除対象配偶者に該当するときは、併せてその旨)、扶養親族の数及びこれらの者のうち租税特別措置法第四十一条の十六第一項(同居の特別障害者又は老親等に係る扶養控除等の特例)の規定に該当する特別障害者若しくはその他の特別障害者若しくはその他の障害者又は同条第二項の規定に該当する老人扶養親族若しくはその他の老人扶養親族若しくは特定扶養親族に該当する者の数
 法第百九十条第二号ニに規定する配偶者の合計所得金額又はその見積額に応じ法第八十三条の二(配偶者特別控除)の規定に準じて計算した配偶者特別控除の額に相当する金額及び当該合計所得金額又はその見積額
 法第百九十条第二号ロに規定する社会保険料の金額、小規模企業共済等掛金の額、生命保険料の金額、個人年金保険料の金額及び損害保険料の金額につき法第七十四条から第七十七条まで(社会保険料控除等)の規定の適用があるものとした場合に控除されるべき金額
 第三号の給与等の支払を受ける者が特別障害者若しくはその他の障害者、租税特別措置法第四十一条の十七第一項(寡婦控除の特例)の規定に該当する寡婦若しくはその他の寡婦、寡夫又は勤労学生に該当する場合には、その旨
 租税特別措置法第四十一条の二の二第一項(年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除)の規定による年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の額
十一  その他参考となるべき事項
 前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する給与等に係る同項の源泉徴収票は、税務署長に提出することを要しない。
 同一人に対するその年中の法第百九十条の規定の適用を受けた給与等法第二百四条第一項第二号(報酬、料金等に係る源泉徴収義務)に規定する者に支払う給与等及び次号に規定する給与等を除く。)の支払金額が五百万円以下である場合
 同一人に対するその年中の法第百九十条の規定の適用を受けた給与等で法人がその役員(相談役、顧問その他これらに類する者を含む。)に対して支払うものの支払金額が百五十万円以下である場合
 同一人に対するその年中の前二号に規定する給与等以外の給与等で法第百九十四条第四項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書を提出した者(前号の役員を除く。)に対してその提出の際に経由した給与等の支払者が支払うものの支払金額が二百五十万円以下である場合
 同一人に対するその年中の前三号に規定する給与等以外の給与等の支払金額が五十万円以下である場合
 法第二百二十六条第一項ただし書に規定する税務署長の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を第一項の税務署長に提出しなければならない。
 その申請書を提出する者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
 その承認を受けようとする旨及びその事由
 その他参考となるべき事項

(退職手当等の源泉徴収票)
第九十四条  居住者に対し国内において法第二百二十六条第二項(退職手当等の源泉徴収票)に規定する退職手当等(以下この条において「退職手当等」という。)の支払をする者は、同項の規定により、その退職手当等の支払を受ける者の各人別に、その者に係る次に掲げる事項を記載した源泉徴収票二通を作成し、一通をその退職手当等に係る所得税の法第十七条(源泉徴収に係る所得税の納税地)の規定による納税地の所轄税務署長に提出し、他の一通をその退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。
 その支払を受ける者の氏名及び住所又は居所
 その退職手当等の支払をする者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
 その年中に支払の確定した退職手当等につき法第二百一条第一項第一号若しくは第二号又は同条第三項(退職手当等の徴収税額)の規定の適用を受けるものの区分
 前号の退職手当等につき同号の区分ごとに法第四編第三章(退職所得に係る源泉徴収)の規定により徴収される所得税の額
 法第二百一条第二項に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及びその計算の明細
 法第三十条第四項第一号(退職所得控除額の特例)に掲げる場合に該当するときは、法第二百一条第二項(退職手当等の徴収税額)に規定する退職所得控除額の計算の基礎
 その他参考となるべき事項
 前項の場合において、法人がその前条第二項第二号に規定する役員に対して支払う退職手当等以外の退職手当等については、前項の源泉徴収票は、税務署長に提出することを要しない。
 前条第三項の規定は、法第二百二十六条第二項後段の規定を適用する場合について準用する。

(公的年金等の源泉徴収票)
第九十四条の二  居住者に対し国内において法第二百二十六条第三項(公的年金等の源泉徴収票)に規定する公的年金等(以下この条において「公的年金等」という。)の支払をする者は、同項の規定により、その公的年金等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した源泉徴収票二通を作成し、一通をその公的年金等に係る所得税の法第十七条(源泉徴収に係る所得税の納税地)の規定による納税地の所轄税務署長に提出し、他の一通をその公的年金等の支払を受ける者に交付しなければならない。
 その支払を受ける者の氏名、生年月日及び住所又は居所
 その公的年金等の支払をする者の名称及び主たる事務所の所在地
 その年中に支払の確定した公的年金等につき法第二百三条の三第一号、第二号又は第三号(公的年金等に係る徴収税額)の規定の適用を受けるものの区分
 前号の公的年金等につき同号の区分ごとに法第四編第三章の二(公的年金等に係る源泉徴収)の規定により徴収される所得税の額
 第三号の公的年金等の支払を受ける者が特別障害者又はその他の障害者に該当する場合には、その旨
 第三号の公的年金等から控除される法第二百三条の四第一号(公的年金等から控除される社会保険料がある場合等の徴収税額の計算)に規定する社会保険料の金額並びに法第二百三条の五第一項(公的年金等の受給者の扶養親族等申告書)の規定による申告書に記載されたところに応じ、その者の控除対象配偶者の有無(その者が控除対象配偶者を有する場合においてその控除対象配偶者が老人控除対象配偶者に該当するときは、併せてその旨)、扶養親族の数及びこれらの者のうち特別障害者若しくはその他の障害者又は特定扶養親族若しくは老人扶養親族に該当する者の数
 その他参考となるべき事項
 前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する公的年金等に係る同項の源泉徴収票は、税務署長に提出することを要しない。
 同一人に対しその年中に支払う法第二百三条の三第一号又は第二号に掲げる公的年金等の支払金額が六十万円以下である場合
 同一人に対しその年中に支払う法第二百三条の三第三号に掲げる公的年金等の支払金額が三十万円以下である場合
 第九十三条第三項(税務署長の承認に係る手続)の規定は、法第二百二十六条第三項後段の規定を適用する場合について準用する。

(源泉徴収票の書式)
第九十五条  前三条に規定する源泉徴収票の書式は、別表第六(一)から別表第六(三)までによる。

(信託の計算書)
第九十六条  合同運用信託、投資信託、特定目的信託並びに法第二百二十七条(信託に関する計算書)に規定する厚生年金基金契約、確定給付年金資産管理運用契約、確定給付年金基金資産運用契約、確定拠出年金資産管理契約、勤労者財産形成給付契約及び勤労者財産形成基金給付契約並びに国民年金基金の締結した契約並びに法人税法附則第二十条第三項(退職年金等積立金に対する法人税の特例)に規定する適格退職年金契約に係る信託以外の信託の受託者は、同条の規定により、その信託につき、次に掲げる事項を記載した計算書を、その受託者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその信託に関する事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 委託者及び受益者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
 その信託の期間及び目的
 信託会社については各事業年度末、信託会社以外の受託者については前年十二月三十一日における前号の信託に係る財産の種類及び現在額
 信託会社については各事業年度中、信託会社以外の受託者については前年中における第二号の信託に係る財産の異動並びに信託に関する収入及び支出
 受益者に交付した信託の利益の内容、受益者の異動及び受託者の受けるべき報酬等に関する事項
 委託者又は受益者が国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所
 その他参考となるべき事項
 前項の場合において、各人別の同項第四号に掲げる信託に関する収入の合計額が三万円(当該合計額の計算の基礎となつた期間が一年未満である場合には、一万五千円)以下であるときは、その信託に係る同項の計算書は、提出することを要しない。
 第一項の計算書の書式は、別表第七(一)による。

(有限責任事業組合に係る組合員所得に関する計算書)
第九十六条の二  有限責任事業組合契約に関する法律(平成十七年法律第号)第三条第一項(有限責任事業組合契約)に規定する有限責任事業組合契約(以下この項において「組合契約」という。)によつて成立する同法第二条(定義)に規定する有限責任事業組合(以下この項において「組合」という。)の業務を執行する同法第二十九条第三項(会計帳簿の作成及び保存)に規定する組合員は、法第二百二十七条の二(有限責任事業組合に係る組合員所得に関する計算書)の規定により、当該組合に係る同条に規定する各組合員(以下この項において「組合に係る組合員」という。)別に、次に掲げる事項を記載した計算書を、当該組合の主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 当該組合に係る組合員の氏名又は名称及び住所若しくは居所(国内に居所を有しない者にあつては、国外におけるその住所)又は本店若しくは主たる事務所の所在地
 当該組合の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該組合の会計帳簿を作成した組合員有限責任事業組合契約に関する法律第二十九条第三項に規定する会計帳簿を作成した組合員をいう。)の氏名又は名称
 当該組合の計算期間有限責任事業組合契約に関する法律第四条第三項第八号(組合契約書の作成)の組合の事業年度の期間をいう。以下この項において同じ。)及び当該組合の事業の内容
 当該組合の計算期間の終了の時までに当該組合に係る組合員が当該組合契約に基づいて有限責任事業組合契約に関する法律第十一条(組合員の出資)の規定により出資をした同条の金銭その他の財産の価額で同法第二十九条第二項の規定により当該組合の会計帳簿に記載された同項の出資の価額の合計額に相当する金額その他出資に関する事項
 当該組合の計算期間において当該組合に係る組合員が交付を受けた金銭その他の資産に係る有限責任事業組合契約に関する法律第三十五条第一項(財産分配に関する責任)に規定する分配額のうち当該組合員がその交付を受けた部分に相当する金額及び当該組合の計算期間の終了の時までに当該組合員がその交付を受けた部分に相当する金額の合計額
 当該組合に係る組合員の有限責任事業組合契約に関する法律第三十三条(組合員の損益分配の割合)に規定する損益分配の割合
 当該組合の計算期間における当該組合の損益計算書に計上されている収益及び費用の内訳並びに当該収益及び費用のうち当該組合に係る組合員の当該収益及び費用の額に相当する額
 当該組合の計算期間の終了の日における当該組合の貸借対照表に計上されている資産及び負債の内訳並びに当該資産及び負債のうち当該組合に係る組合員の当該資産及び負債の額有限責任事業組合契約に関する法律第三十六条(欠損が生じた場合の責任)の資産の額及び負債の額をいう。以下この号において同じ。)に相当する額(当該組合に係る組合員が当該計算期間の中途において脱退をした組合員である場合には、当該脱退をした日の直前における当該組合の貸借対照表その他これに類するものに計上されている資産及び負債の内訳並びに当該資産及び負債のうち当該脱退をした組合員の当該資産及び負債の額に相当する額)
 当該組合に係る組合員が国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所
 その他参考となるべき事項
 前項の計算書の書式は、別表第七(二)による。

(名義人受領の配当所得等の調書)
第九十七条  業務に関連して他人のために法第二十三条第一項(利子所得)に規定する利子等(以下この条において「利子等」という。)又は法第二十四条第一項(配当所得)に規定する配当等(以下この条において「配当等」という。)の支払を受ける者は、法第二百二十八条第一項(名義人受領の配当所得等の調書)の規定により、その者がその名義人として利子等又は配当等法第二百二十五条第一項(支払調書)に規定する調書を提出するものを除く。)の支払を受ける当該他人について、各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払を受ける者の事務所、事業所その他これらに準ずるもので当該他人のためにその名義人として利子等又は配当等の支払を受ける契約に関する事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 その者が名義人として利子等又は配当等の支払を受ける当該他人の氏名又は名称及び住所(国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)に規定する場所)
 その年中の当該他人の名義人として支払を受ける利子等又は配当等の金額の合計額
 前号に規定する利子等に係る公社債、預貯金、合同運用信託若しくは公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益証券の種類別及び記号番号並びに当該利子等の支払年月日及び金額又は同号に規定する配当等に係る株式投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項(定義)に規定する投資口を含む。)、出資若しくは投資信託若しくは特定目的信託の受益証券の種類別、銘柄別の株数若しくは口数及び当該配当等の金額並びにその計算の基礎
 その他参考となるべき事項
 前項の場合において、各人別の同項第二号に掲げる利子等の金額の合計額が三万円以下であるとき又は同号に掲げる配当等の金額の合計額(外国法人の発行する株式で証券取引所に上場されているものについては、当該株式に係る事務取扱者ごとに各人別の当該合計額)が五万円以下であるときは、その利子等又は配当等に係る同項の調書は、提出することを要しない。
 法第二百二十八条第二項に規定する譲渡性預金の受入れをする者は、同項の規定により、その受理した法第二百二十四条の二(譲渡性預金の譲渡等に関する告知)に規定する譲渡又は譲受けに関する告知書について、その受理した告知書ごとに、当該告知書に記載された第八十一条の十七第一項各号(譲渡性預金の譲渡等に関する告知書)に掲げる事項を記載した調書を、その譲渡性預金の受入れをする営業所又は事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 第一項及び前項の調書の書式は、別表第八(一)から別表第八(三)までによる。

(新株予約権の行使に関する調書)
第九十七条の二  個人又は法人に対し会社法(平成十七年法律第八十六号)第二百三十八条第二項(募集事項の決定)の決議同法第二百三十九条第一項(募集事項の決定の委任)の決議による委任に基づく同項に規定する募集事項の決定及び同法第二百四十条第一項(公開会社における募集事項の決定の特則)の規定による取締役会の決議を含む。第三号において同じ。)により同法第二百三十八条第一項の新株予約権若しくは同法第三百二十二条第一項(ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会)の決議同条第二項の規定による定款の定めを含む。第三号において同じ。)により同法第二百七十七条(新株予約権無償割当て)の新株予約権又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第六十四条商法の一部改正)の規定による改正前の商法(明治三十二年法律第四十八号。第三号において「旧商法」という。)第二百八十条ノ二十一第一項(新株予約権の有利発行の決議)の決議により同項に規定する新株予約権(以下この項において「新株予約権」という。)法第二百二十八条の二(新株予約権の行使に関する調書)に規定する発行又は割当てをした株式会社は、同条の規定により、その発行又は割当てに係る新株予約権の行使をした者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その新株予約権の行使をした日の属する年の翌年一月三十一日までに、当該株式会社の本店の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 その新株予約権の行使をした者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
 その新株予約権の行使があつた年月日
 その行使があつた新株予約権に係る会社法第二百三十八条第二項の決議若しくは同法第三百二十二条第一項の決議同条第二項の規定による定款の定めがある場合にあつては、当該新株予約権の発行又は割当てに係る決定をした取締役会の決議又は取締役の決定)又は旧商法第二百八十条ノ二十一第一項の規定による決議をした年月日
 その新株予約権の行使により交付をした株式の種類及び数
 その新株予約権の発行又は割当てに係る払い込まれるべき額及びその行使に際して払い込まれるべき額
 その新株予約権の行使があつた日における当該株式会社の株式の一株当たりの価額
 その他参考となるべき事項
 前項に規定する調書の書式は、別表第九(一)による。

(株式無償割当てに関する調書)
第九十七条の三  個人又は法人に対し会社法第三百二十二条第一項(ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会)の決議同条第二項の規定による定款の定めを含む。第三号において同じ。)により法第二百二十八条の三(株式無償割当てに関する調書)に規定する株式無償割当て(以下この項において「株式無償割当て」という。)をした株式会社は、同条の規定により、その割当てを受けた者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、当該株式無償割当ての効力を生ずる日の属する年の翌年一月三十一日までに、当該株式会社の本店の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 当該株式無償割当てを受けた者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
 当該株式無償割当ての効力を生ずる年月日
 当該株式無償割当てに係る会社法第三百二十二条第一項の決議同条第二項の規定による定款の定めがある場合にあつては、当該株式無償割当てに係る決定をした取締役会の決議又は取締役の決定)をした年月日
 当該株式無償割当てにより交付をした株式の種類及び数
 前号の株式と引換えに払い込まれるべき額がある場合には、その額
 当該株式無償割当ての効力を生ずる日における第四号の株式の一株当たりの価額
 その他参考となるべき事項
 前項に規定する調書の書式は、別表第九(二)による。

(支払調書等の提出の特例)
第九十七条の四  令第三百五十五条第一項(支払調書等の提出の特例)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 令第三百五十一条第一項に規定する申請書の提出をする者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
 法第二百二十八条の四(支払調書等の提出の特例)の承認を受けようとする旨
 法第二百二十八条の四に規定する光ディスク等の種類
 法第二百二十八条の四に規定する光ディスク等の規格
 その他参考となるべき事項
 法第二百二十八条の四に規定する財務省令で定める記録用の媒体は、光ディスク、磁気テープ又は磁気ディスクとする。

(開業等の届出書)
第九十八条  居住者又は非居住者は、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、法第二百二十九条(開業等の届出)の規定により、当該各号に掲げる税務署長に対し、次項各号に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
 国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又はその事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの(以下この条において「事務所等」という。)を設けた場合 納税地の所轄税務署長(納税地とその事務所等の所在地とが異なる場合には、その納税地の所轄税務署長及びその事務所等の所在地の所轄税務署長)
 前号の事業に係る事務所等を移転した場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる税務署長
 その移転前の事務所等の所在地とその移転前の納税地とが同一であり、かつ、その移転後の事務所等の所在地とその移転後の納税地とが同一である場合 その移転前の納税地の所轄税務署長及びその移転後の納税地の所轄税務署長
 納税地とその移転前の事務所等の所在地及びその移転後の事務所等の所在地とがいずれも異なる場合 納税地の所轄税務署長、その移転前の事務所等の所在地の所轄税務署長及びその移転後の事務所等の所在地の所轄税務署長
 納税地とその移転前の事務所等の所在地とが異なり、かつ、納税地とその移転後の事務所等の所在地とが同一である場合 納税地の所轄税務署長及びその移転前の事務所等の所在地の所轄税務署長
 納税地とその移転前の事務所等の所在地とが同一であり、かつ、納税地とその移転後の事務所等の所在地とが異なる場合 納税地の所轄税務署長とその移転後の事務所等の所在地の所轄税務署長
 第一号の事業に係る事務所等を廃止した場合 納税地の所轄税務署長(納税地とその廃止した事務所等の所在地とが異なる場合には、納税地の所轄税務署長及びその廃止した事務所等の所在地の所轄税務署長)
 前項の規定による届出書の記載事項は、次に掲げる事項とする。
 その届出書を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)並びに住所地(国内に住所がない場合には、居所地)と納税地とが異なる場合には、その納税地
 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる事項
 前項第一号に掲げる場合 次に掲げる事項
(1) 国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又はその事業に係る事務所等を設けた旨及びその開始し、又はその事務所等を設けた年月日
(2) その事業の概要
(3) その事務所等の所在地
 前項第二号に掲げる場合 次に掲げる事項
(1) その事務所等を移転した旨及びその年月日
(2) その移転前の事務所等の所在地及びその移転後の事務所等の所在地
 前項第三号に掲げる場合 その事務所等を廃止した旨及びその年月日
 その他参考となるべき事項

(給与等の支払をする事務所の開設等の届出)
第九十九条  国内において法第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(以下この条において「給与等」という。)の支払事務を取り扱う事務所、事業所その他これらに準ずるもの(以下この条において「給与支払事務所等」という。)を設け、又はこれを移転し若しくは廃止した者は、その事実につき前条の届出書を提出すべき場合を除き、法第二百三十条(給与等の支払をする事務所の開設等の届出)の規定により、次に掲げる事項を記載した届出書を、その給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長(給与支払事務所等を移転する場合には、その移転前の給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長及びその移転後の給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長)に提出しなければならない。
 その届出書を提出する者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
 給与支払事務所等を設け、又はこれを移転し若しくは廃止した旨及びその年月日
 給与支払事務所等の所在地(給与支払事務所等を移転する場合には、その移転前の給与支払事務所等の所在地及びその移転後の給与支払事務所等の所在地)
 その届出書を提出する日の現況におけるその給与支払事務所等において給与等の支払を受ける者の職種等の別の人員数
 その他参考となるべき事項

(給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書)
第百条  法第二百三十一条(給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書)に規定する給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、同条の規定により、次に掲げる事項を記載した支払明細書を、その支払の際その支払を受ける者に交付しなければならない。
 その支払に係る法第二百三十一条に規定する給与等、退職手当等又は公的年金等の金額
 前号の給与等、退職手当等又は公的年金等につき法第四編第二章(給与所得に係る源泉徴収)、第三章(退職所得に係る源泉徴収)又は第三章の二(公的年金等に係る源泉徴収)の規定により徴収された所得税の額法第二百二十二条(不徴収税額の支払金額からの控除及び支払請求等)の規定により控除された金額を含む。)
 法第百九十一条(過納額の還付)の規定により還付した金額
 前項の場合において、同項に規定する公的年金等の支払をする者が、その支払の際、当該支払に係る支払明細書に当該支払に係る同項各号に掲げる事項と併せて当該支払に係る月分(当該月分が二以上ある場合には、最後の月分)と同一年度内の月分の当該公的年金等の当該支払後の支払(以下この条において「次回以後の支払」という。)に係る次に掲げる事項を記載し、これを交付したときは、当該次回以後の支払に係る支払明細書は、交付することを要しない。ただし、当該次回以後の支払について、当該記載をした事項に変更が生じたとき又は同項第三号に掲げる金額があることとなつたときは、当該変更が生じた支払又は当該金額があることとなつた支払以後の当該次回以後の支払に係る支払明細書の交付については、この限りでない。
 当該公的年金等の次回以後の支払に係る前項第一号及び第二号に掲げる事項
 当該公的年金等の次回以後の支払に係る支払の予定日
 前項ただし書の場合において、同項の公的年金等の支払をする者が、その変更が生じた事項又はそのあることとなつた第一項第三号に掲げる金額について、当該変更が生じた支払又は当該あることとなつた支払以後最初に行われる当該公的年金等の支払の際に、当該支払及び当該支払に係る次回以後の支払に係る前項本文の規定による記載をした支払明細書の交付をしたときは、当該次回以後の支払に係る支払明細書の交付については、同項の規定の適用があるものとする。

   第二章 その他の雑則

(事業所得等に係る取引に関する帳簿書類の備付け等を要する者の範囲)
第百一条  法第二百三十一条の二第一項(事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等)に規定する財務省令で定める者は、その年において不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき業務を行う居住者又はこれらの業務を国内において行う非居住者(青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている者及びその年の前々年分の確定申告書若しくは修正申告書に係るこれらの所得の金額の合計額がその年の前年十二月三十一日において三百万円を超える者又はその年の前年分の確定申告書若しくは修正申告書に係る当該合計額がその年の三月三十一日において三百万円を超える者を除く。)で次の各号のいずれかに該当する者とする。
 その年の前々年分の所得税につきその年の前年十二月三十一日以前に更正又は決定を受けた者で当該前々年分の法第二百三十一条の二第一項に規定する所得の金額の合計額が同日において三百万円を超えるもの
 その年の前年分の所得税につきその年の三月三十一日以前に更正又は決定を受けた者で当該前年分の法第二百三十一条の二第一項に規定する所得の金額の合計額が同日において三百万円を超えるもの

(事業所得等に係る取引に関する帳簿の記録の方法及び帳簿書類の保存)
第百二条  法第二百三十一条の二第一項(事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等)の規定の適用を受ける同項に規定する居住者又は非居住者は、同項の規定により、帳簿を備え、その適用を受ける年分の不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額が正確に計算できるように、これらの所得を生ずべき業務に係るその年の取引(その年の前年十二月三十一日において同項の規定に該当していなかつた者がその年の三月三十一日において同項の規定に該当することとなつた場合には、同年四月一日以後の取引)でこれらの所得に係る総収入金額及び必要経費に関する事項を、次項に規定する記録の方法に従い、整然と、かつ、明りように記録しなければならない。
 法第二百三十一条の二第一項に規定する財務省令で定める簡易な方法は、財務大臣の定める記録の方法とする。
 法第二百三十一条の二第一項に規定する財務省令で定める書類は、その年において同項に規定する業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書その他これらに類する書類(自己の作成したこれらの書類の写しを含むものとし、同項に規定する総収入金額又は必要経費に関する事項の記載のあるものに限る。)で、帳簿に当該総収入金額又は必要経費に関する事項を記録することに代えて日々の合計金額を一括して記録した場合の当該事項の記載のあるものとする。
 法第二百三十一条の二第一項の規定の適用を受ける同項に規定する居住者又は非居住者は、同項の規定により、第一項の帳簿(前項に規定する書類を含む。)を、七年間(同項に規定する書類にあつては、五年間)、その者の住所地若しくは居所地又はその営む事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。この場合において、同項に規定する書類は、これを整理して保存しなければならないものとする。
 第六十三条第四項(青色申告者の帳簿書類の整理保存)の規定は前項の期間の計算について、同条第五項の規定は前項の規定による保存について、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項中「第一項及び第二項」とあるのは「第百二条第四項(事業所得等に係る取引に関する帳簿の保存)と、同条第五項中「第一項各号に掲げる帳簿及び書類の」とあるのは「第百二条第一項の帳簿及び同条第三項に規定する書類の」と、「同項」とあるのは「同条第四項」と、同項の表の第一号中「第一項第三号に掲げる」とあるのは「第百二条第三項に規定する」と、同表の第二号中「第一項各号に掲げる帳簿及び書類」とあるのは「第百二条第一項の帳簿」と読み替えるものとする。
 財務大臣は、第二項の定めをしたときは、これを告示する。

(事業所得等に係る取引に関する帳簿書類の整理保存)
第百三条  法第二百三十一条の二第三項(事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等)に規定する財務省令で定める者は、その年において不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき業務を行う居住者又はこれらの業務を国内において行う非居住者(その年の前々年分の確定申告書若しくは同項に規定する総収入金額報告書をその年の前年十二月三十一日において提出している者又はその年の前年分の確定申告書若しくは当該総収入金額報告書をその年の三月三十一日において提出している者を除く。)で次の各号のいずれかに該当する者とする。
 その年の前々年分の所得税につきその年の前年十二月三十一日以前に決定を受けた者
 その年の前年分の所得税につきその年の三月三十一日以前に決定を受けた者
 法第二百三十一条の二第三項の規定の適用を受ける同項に規定する居住者又は非居住者は、その年において同項に規定する業務に関して作成し、又は受領した次に掲げる帳簿及び書類同条第一項又は法第百四十八条第一項(青色申告者の帳簿書類)法第百六十六条(非居住者に対する準用)において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けて保存している帳簿及び書類を除く。以下この項において同じ。)を整理し、五年間、これをその者の住所地若しくは居所地又はその営む事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存するものとする。
 その年において当該業務に関して作成した帳簿及びその年の決算に関して作成した棚卸表その他の書類
 その年において当該業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書その他これらに類する書類(自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものは、当該写しを含む。)
 第六十三条第四項(青色申告者の帳簿書類の整理保存)の規定は前項の期間の計算について、同条第五項(同項の表の第二号に係る部分を除く。)の規定は前項の規定による保存について、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項中「第一項及び第二項」とあるのは「第百三条第二項(事業所得等に係る取引に関する帳簿書類の整理保存)と、同条第五項中「第一項各号」とあるのは「第百三条第二項各号」と、同項の表の第一号中「第一項第三号」とあるのは「第百三条第二項第二号」と読み替えるものとする。

(事業所得等に係る総収入金額報告書の記載事項)
第百四条  法第二百三十一条の三(事業所得等に係る総収入金額報告書の提出)の規定の適用を受ける同条に規定する居住者又は非居住者は、同条の規定により、次の各号に掲げる事項を記載した総収入金額報告書を、その年の翌年三月十五日までに、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 当該総収入金額報告書を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)並びに住所地(国内に住所がない場合には、居所地)と納税地とが異なる場合には、その納税地
 その年中の不動産所得、事業所得又は山林所得に係る総収入金額(非居住者にあつては、法第百六十一条(国内源泉所得)に規定する国内源泉所得に係る総収入金額に限る。)の合計額及び当該合計額の所得ごとの内訳
 不動産所得、事業所得又は山林所得の基因となる資産若しくは事業の所在地又はこれらの所得の生ずる場所
 その他参考となるべき事項

(財産債務明細書の記載事項)
第百五条  法第二百三十二条第一項(財産債務明細書の提出)同条第二項において準用する場合を含む。)に規定する明細書には、別表第十に定めるところにより、同条第一項の規定に該当する者の財産の種類、数量及び価額並びに債務の金額その他必要な事項を記載しなければならない。ただし、その明細書を提出すべき者同項第一号に掲げる申告書で法第百二十四条第一項(確定申告書を提出すべき者が死亡した場合の確定申告)法第百六十六条(非居住者に対する準用)において準用する場合を含む。)の規定に該当して提出されたものについては、法第百二十四条第一項に規定する死亡をした者とし、法第二百三十二条第一項第二号に掲げる申告書については、法第百二十五条第一項(年の中途で死亡した場合の確定申告)に規定する死亡をした者とする。)が青色申告書を提出する個人である場合には、その不動産所得、事業所得又は山林所得に係る財産及び債務で法第百四十九条(青色申告書に添付すべき書類)の規定により青色申告書に添付すべき貸借対照表に記載されるものについては、別表第十の二の(イ)に定めるところにより事業元入金として記載すれば足りるものとする。
 前項の明細書に記載される財産の価額及び債務の金額は、次の各号に掲げる財産及び債務の区分に応じ、当該各号に掲げる額による。
 公社債、株式投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項(定義)に規定する投資口(以下この号において「投資口」という。)を含む。)並びに貸付信託、投資信託及び特定目的信託の受益証券(次号の規定に該当するものを除く。) これらの証券の額面金額(無額面株式(投資口を含む。)については発行価額とし、オープン型の証券投資信託の受益証券についてはその取得をした時における受益証券一口当たりの金額とする。)による価額
 前項ただし書の規定に該当する財産及び債務 同項ただし書に規定する事業元入金の金額
 たな卸資産及び青色申告書を提出する者の不動産所得、事業所得又は山林所得に係る減価償却資産(前号の規定に該当するものを除く。) その年分の事業所得の金額の計算の基礎となつたそのたな卸資産の評価額及びその年十二月三十一日法第二百三十二条第一項第二号又は第三号に掲げる申告書を提出する場合には、それぞれこれらの号に掲げる日。次号において同じ。)における減価償却資産の償却後の価額
 その他の財産及び債務 その年十二月三十一日におけるその財産の見積価額及びその債務の金額
 その年の前年分につき第一項の明細書を確定申告書に添付して提出した者が、その年分につき引き続きその明細書を作成して添付する場合には、その明細書に記載される財産及び債務のうち前項第一号又は第四号に掲げるものの価額は、前項の規定にかかわらず、次に定めるところによる。
 その年において取得した財産及びその年において生じた債務については、その財産の取得に要した金額(相続、遺贈又は贈与により取得した財産については、その取得時における見積価額)及びその債務の金額による。
 前年から引き続いて有する財産及び債務については、前年分のその明細書に記載されたその価額による。

(計算書等の書式の特例)
第百六条  国税庁長官は、別表第三(一)から別表第三(六)まで及び別表第五(一)から別表第九(二)までの各表の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。

   附 則

(施行期日)
第一条  この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。

(経過規定の原則)
第二条  別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和四十年分以後の所得税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(非課税所得に係る経過規定)
第三条  新規則第二条(児童又は生徒の預貯金の利子等につき課税を受けないための手続等)の規定は、昭和四十年四月一日(以下「施行日」という。)以後に同条に規定する預入等をした同条に規定する預貯金等について適用する。
 法第九条第一項第二号(非課税所得)に規定する学校の児童又は生徒が、施行日前に預入し又は信託した旧所得税法(昭和二十二年法律第二十七号)第六条の二第一項第一号又は第二号(少額預金等の利子所得の非課税)に掲げる預金又は合同運用信託で法の施行の際同条並びに旧所得税法施行規則(昭和二十二年勅令第百十号)第四条の二十、第四条の二十一、第四条の二十三及び第四条の二十五(代表者名義の非課税貯蓄申告書等)に規定する要件を満たすものを有する場合には、当該預金又は合同運用信託については、新規則第二条第一項の規定により同項に規定する書類を提出して預入又は信託をしたものとみなす。

第四条  削除

(支払調書に関する経過規定)
第五条  昭和四十年一月一日から同年三月三十一日までの間に支払の確定した法第二十四条第一項(配当所得)に規定する配当等(無記名の株式の利益若しくは利息の配当又は無記名の証券投資信託(公社債投資信託を除く。)の受益証券に係る収益の分配を除く。)につき同日までに改正前の所得税法施行細則(昭和二十二年大蔵省令第二十九号。以下「旧規則」という。)第二十六条(配当所得の支払調書)及び第三十条から第三十条の三まで(株式の消却等の場合の通知書等)の規定による支払調書の提出又は書面による通知がされている場合には、当該配当等については、新規則第八十三条(配当等の支払調書)及び第九十二条(オープン型の証券投資信託の収益の分配等の通知書)の規定による調書の提出又は通知書の交付がされたものとみなす。
 昭和四十年一月一日から同年三月三十一日までの間に支払の確定した法第二百二十五条第一項第四号(生命保険金等の支払調書)に規定する給付につき同日までに旧規則第二十七条の二(生命保険金等の支払調書)の規定による支払調書が提出されている場合には、当該給付については、新規則第八十六条(生命保険金等の支払調書)の規定により提出する調書に記載することを要しない。
 昭和四十年分の所得税に係る新規則第八十六条及び第八十七条(損害保険の満期返戻金等の支払調書)に規定する調書の提出については、新規則第八十六条第二項第二号及び第八十七条第二項中「三十万円」とあるのは、「五十万円」とする。

(書式に関する経過規定)
第六条  新規則別表第三(一)から別表第三(五)までに定める書式は、昭和四十年六月一日以後提出する法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)に規定する計算書について適用し、同日前に提出する当該計算書については、なお従前の例による。
 新規則に定める書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める書式をもつてこれに代えることができる。

   附 則 (昭和四〇年九月三〇日大蔵省令第五二号) 抄

 この省令は、昭和四十年十月一日から施行する。
10  昭和四十三年三月三十一日までは、前項の規定による改正後の省令の規定の適用については、証券業者は、証券会社とみなす。

   附 則 (昭和四一年三月三一日大蔵省令第一二号)

 この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
 改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十一年分以後の所得税について適用し、昭和四十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
 新規則第七十三条(給与所得者の扶養控除等申告書の記載事項)及び第七十四条(従たる給与についての扶養控除等申告書の記載事項)の規定は、昭和四十二年一月一日以後に提出する所得税法の一部を改正する法律(昭和四十一年法律第三十一号)による改正後の所得税法(以下「新法」という。)第百九十四条第四項(給与所得者の扶養控除等申告書)に規定する給与所得者の扶養控除等申告書及び新法第百九十五条第四項(従たる給与についての扶養控除等申告書)に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書について適用し、同日前に提出するこれらの申告書については、なお従前の例による。
 新規則第九十三条(給与等の源泉徴収票)の規定及び別表第六(一)に定める書式は、昭和四十二年以後の年において支払の確定した新法第二百二十六条第一項(源泉徴収票)に規定する給与等について適用し、昭和四十一年以前の年において支払の確定した当該給与等については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和四二年五月三一日大蔵省令第二五号)

 この省令は、昭和四十二年六月一日から施行する。ただし、所得税法施行規則第一編第三章(少額預金等の利子所得の非課税)及び別表第一の改正規定は、同年七月一日から施行する。
 改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十二年分以後の所得税について適用し、昭和四十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
 新規則第二編第四章第三節(青色申告)の規定は、昭和四十三年分以後の所得税について適用し、昭和四十二年分以前の所得税については、改正前の所得税法施行規則(以下「旧規則」という。)第二編第四章第三節(青色申告)及び附則第四条(青色申告者の帳簿書類の特例に関する経過規定)並びに旧規則別表第二の例による。
 新規則第八十四条(報酬、料金等の支払調書)、第九十三条(給与等の源泉徴収票)及び第九十四条(退職手当等の源泉徴収票)の規定並びに新規則別表第五及び別表第六に定める書式(所得税法の一部を改正する法律(昭和四十二年法律第二十号)による改正後の所得税法(以下「新法」という。)第二百四条第一項第四号(源泉徴収義務)に掲げる職業拳闘家の報酬、同項第六号に掲げる報酬及び料金、同項第八号に掲げる馬主が受ける競馬の賞金並びに所得税法施行令の一部を改正する政令(昭和四十二年政令第百五号)による改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)第三百二十条第三項(報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収)に規定するプロレスラー及びプロゴルフアーの報酬及び料金に係る部分の規定及び書式を除く。)は、昭和四十二年八月一日以後に提出又は交付する新規則第五編第一章(支払調書の提出等の義務)に規定する支払調書、源泉徴収票又は支払明細書について適用し、同日前に提出又は交付する当該支払調書、源泉徴収票又は支払明細書については、なお従前の例による。
 新法第二百四条第一項第四号に掲げる職業拳闘家の報酬、同項第六号に掲げる報酬若しくは料金、同項第八号に掲げる馬主が受ける競馬の賞金又は新令第三百二十条第三項に規定するプロレスラー若しくはプロゴルフアーの報酬若しくは料金に係る新規則第八十四条の規定及び新規則別表第五(九)に定める書式は、昭和四十三年一月一日以後に支払うべきこれらの報酬若しくは料金又は賞金について適用する。
 新規則別表第三(二)(四)及び(五)に定める書式は、昭和四十二年八月一日以後に新法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)の規定により添附をする同条の計算書について適用し、同日前に当該添附をする計算書については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和四二年八月三一日大蔵省令第五三号)

 この省令は、公布の日から施行する。
 改正後の所得税法施行規則第八十四条から第八十六条まで(報酬、料金等の支払調書等)、第八十八条から第九十条まで(損害保険代理報酬の支払調書等)、第九十三条(給与等の源泉徴収票)、第九十四条(退職手当等の源泉徴収票)及び第九十六条(信託の計算書)の規定並びに別表第五(十一)の書式は、この省令施行の日以後に提出するこれらの規定に規定する支払調書、源泉徴収票又は計算書について適用し、同日前に提出する当該支払調書、源泉徴収票又は計算書については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和四三年四月二〇日大蔵省令第一七号) 抄

 この省令は、公布の日から施行する。
 別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)の規定(新規則第十四条(有価証券の保管者等の帳簿書類の整理保存)の規定を除く。)は、昭和四十三年分以後の所得税について適用し、昭和四十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
 新規則第九十条(不動産所得等の支払調書)及び第九十三条(給与等の源泉徴収票)の規定並びに別表第三(一)(三)及び(四)、別表第五(十七)並びに別表第六(一)に定める書式は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に所得税法の一部を改正する法律(昭和四十三年法律第二十一号)による改正後の所得税法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)の規定により添附をする同条の計算書、同法第二百二十五条第一項(支払調書)の規定により提出する同項の調書及び同法第二百二十六条第一項(給与所得の源泉徴収票)の規定により提出し、若しくは交付する同項の源泉徴収票について適用し、同日前に添附し、提出し、又は交付するこれらの計算書、調書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。
 施行日以後に提出する昭和四十三年分の給与所得に係る前項の源泉徴収票については、新規則別表第六(一)の備考2(10)(イ)「法第84条第2項」とあるのは、「所得税法の一部を改正する法律(昭和43年法律第21号)附則第3条第1項の規定により読み替えられた法第84条第2項第1号又は第2号」とする。

   附 則 (昭和四四年四月八日大蔵省令第二四号) 抄

 この省令は、公布の日から施行する。
 改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第三十四条第二項(増加償却割合の計算等)の規定は、昭和四十四年分以後の所得税について適用し、昭和四十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
 新規則第九十三条(給与等の源泉徴収票)の規定並びに別表第三(一)及び別表第六(一)に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)の規定により添附する同条の計算書及び同法第二百二十六条第一項(給与所得の源泉徴収票)の規定により提出し、又は交付する同項の源泉徴収票について適用し、同日前に添附し、提出し、又は交付する当該計算書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和四五年四月一日大蔵省令第一八号) 抄

(施行期日)
 この省令は、昭和四十五年五月一日から施行する。

   附 則 (昭和四五年四月三〇日大蔵省令第三〇号) 抄

 この省令は、昭和四十五年五月一日から施行する。
 改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)の規定(新規則第四条(非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲)及び別表第一(二)から別表第一(六)までに定める書式を除く。)は、昭和四十五年分以後の所得税について適用し、昭和四十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
 新規則第七十七条(退職所得の受給に関する申告書)及び第九十四条(退職手当等の源泉徴収票)の規定並びに別表第四(二)、別表第五(二)、別表第五(五)、別表第五(二十)及び別表第六(二)に定める書式は、この省令の施行の日以後に提出又は交付する退職所得の受給に関する申告書、源泉徴収票、告知書、支払調書又は支払通知書について適用し、同日前に提出又は交付するこれらの申告書、源泉徴収票、告知書、支払調書又は支払通知書については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和四六年三月三一日大蔵省令第一一号)

 この省令は、昭和四十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
 目次、第一編第三章の章名、第三条第一号、第六条から第十三条まで並びに第八十一条第二項及び第八十二条第二項(法第百七十六条第一項に係る部分を除く。)の改正規定 昭和四十七年一月一日
 第四条第九号の改正規定 外国証券業者に関する法律(昭和四十六年法律第五号)の施行の日
 別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和四十六年分以後の所得税について適用し、昭和四十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
 新令第百九十五条第二号(小規模事業者の要件)の規定により新たに所得税法第六十七条の二(小規模事業者の収入及び費用の帰属時期)に規定する小規模事業者に該当することとなつた居住者が、昭和四十六年分以後の各年分の所得税につき再び同条の規定の適用を受けようとする場合には、新規則第三十九条第一項(再び小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用を受ける場合の手続)「再び法第六十七条の二(小規模事業者の収入及び費用の帰属時期)の規定の適用を受けようとする年の一月三十一日」とあるのは「昭和四十六年五月三十一日」と、同条第四項中「再び法第六十七条の二の規定の適用を受けようとする年の三月十五日」とあるのは「昭和四十六年七月十五日」として、これらの規定を適用する。
 新規則第七十五条(給与所得者の保険料控除申告書の記載事項)、第八十一条から第八十三条まで(無記名公社債の利子等の受領者の告知書等)及び第九十三条(給与等の源泉徴収票)の規定並びに別表第三(四)、別表第三(五)、別表第五(五)、別表第五(九)、別表第五(十六)、別表第五(十八)及び別表第六(一)に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法(以下「法」という。)第百九十六条第一項(給与所得者の保険料控除申告書)の規定により提出する同条第三項に規定する給与所得者の保険料控除申告書、法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)の規定により添附する同条の計算書、法第二百二十四条第一項(無記名公社債の利子等の受領者の告知)の規定により提出する同条の告知書、所得税法の一部を改正する法律(昭和四十六年法律第十八号)による改正後の所得税法(以下「新法」という。)第二百二十五条第一項(支払調書及び支払通知書)の規定により提出する同項の支払調書又は新法第二百二十六条(源泉徴収票)の規定により提出し、若しくは交付する同条の源泉徴収票について適用し、同日前に提出し、添附し、又は交付するこれらの申告書、計算書、告知書、支払調書又は源泉徴収票については、なお従前の例による。
 昭和四十六年分の新規則第九十三条(給与等の源泉徴収票)に規定する源泉徴収票については、同条第一項第四号及び別表第六(一)の備考2(4)「法別表第七の附表」とあるのは、「所得税法の一部を改正する法律(昭和四十六年法律第十八号)附則別表第一」と読み替えるものとする。

   附 則 (昭和四六年五月一五日大蔵省令第二九号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和四六年六月一一日大蔵省令第四〇号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和四六年八月二四日大蔵省令第五八号)

 この省令は、昭和四十七年一月一日から施行する。
   附 則 (昭和四六年一一月二〇日大蔵省令第七八号)

 この省令は、昭和四十七年一月一日から施行する。
   附 則 (昭和四七年六月一九日大蔵省令第五四号)

 この省令は、公布の日から施行する。
 改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第三十四条第一項(増加償却割合の計算等)の規定は、昭和四十七年分以後の所得税について適用し、昭和四十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
 新規則第六十三条第一項(帳簿書類の整理保存)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同項に規定する保存をする場合について適用する。
 新規則第九十三条(給与等の源泉徴収票)の規定並びに別表第一(四)、別表第三(一)、別表第三(四)、別表第五(十七)及び別表第六(一)に定める書式は、施行日以後に所得税法施行令の一部を改正する政令(昭和四十七年政令第二百二十七号)による改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)第四十一条第二項の規定により提出する申告書並びに所得税法(以下「法」という。)第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)の規定により添附する同条の計算書、法第二百二十五条第一項(支払調書)の規定により提出する同項の支払調書及び法第二百二十六条第一項(給与所得の源泉徴収票)の規定により提出し、又は交付する同項の源泉徴収票について適用し、同日前に添附し、提出し、又は交付する当該申告書、計算書、支払調書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。
 所得税法の一部を改正する法律(昭和四十七年法律第七十六号)による改正後の所得税法第二百四条第一項第一号(源泉徴収義務)又は新令第三百二十条第一項(報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収)若しくは第三項に規定する工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料又は写真製版用写真原板の修整、写真植字、雑誌、広告その他の印刷物に掲載するための写真若しくはプロボウラーの報酬若しくは料金に係る新規則別表第三(五)及び別表第五(九)に定める書式は、昭和四十七年八月一日以後に支払うべきこれらの報酬又は料金について適用する。

   附 則 (昭和四八年四月七日大蔵省令第二二号)

 この省令は、公布の日から施行する。
 改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十八年分以後の所得税について適用し、昭和四十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
 新規則第百二条(申告書の公示の方法)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に公示をする場合について適用する。
 新規則第九十三条(給与等の源泉徴収票)の規定は、施行日以後に所得税法第二百二十六条第一項(源泉徴収票)の規定により提出する同項の源泉徴収票について適用し、同日前に提出する当該源泉徴収票については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和四八年四月二一日大蔵省令第二六号)

 この省令は、公布の日から施行する。
 改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第九十条(不動産所得等の支払調書)及び第九十一条(支払調書の書式)の規定並びに別表第五(二十一)から別表第五(二十三)までに定める書式は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第十六号)附則第二十二条(所得税法の一部改正)の規定による改正後の所得税法第二百二十五条第一項第八号(支払調書)の規定により提出する支払調書について適用し、同日前に提出する支払調書については、なお従前の例による。
 新規則第九十三条(給与等の源泉徴収票)の規定並びに別表第三(三)及び別表第六(一)に定める書式は、施行日以後に所得税法(以下「法」という。)第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)の規定により添附する同条の計算書又は法第二百二十六条(源泉徴収票)の規定により提出し、若しくは交付する同条の源泉徴収票について適用し、同日前に添附し、提出し、又は交付する当該計算書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和四九年二月二八日大蔵省令第八号) 抄

 この省令は、公布の日から施行する。
 第一条の規定による改正前の所得税法施行規則第三十六条(小形汽船の特別修繕引当金勘定への繰入れの期間)の規定は、所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令(昭和四十九年政令第四十二号。以下「改正政令」という。)附則第二条第二項(所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置)の規定により適用される所得税法施行令第百六十一条第一項第一号(特別修繕引当金勘定への繰入限度額)に規定する大蔵省令で定める月数について準用する。

   附 則 (昭和四九年三月三〇日大蔵省令第二五号)

 この省令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
 改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十九年分以後の所得税について適用し、昭和四十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
 新規則第三十六条の三第三項(青色専従者給与に関する届出書の記載事項等)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同項に規定する青色事業専従者を有することとなつた場合について適用し、同日前に当該青色事業専従者を有することとなつた場合については、なお従前の例による。
 新規則第五十五条第四号(青色申告承認申請書の記載事項)の規定は、昭和五十年一月一日以後に所得税法第百四十四条(青色申告の承認の申請)の規定により提出する同条に規定する申請書について適用し、同日前に提出する当該申請書については、なお従前の例による。
 昭和四十九年分の所得税につき所得税法及び災害被害者の租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律(昭和四十九年法律第十五号)附則第三条第二項(昭和四十九年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例)の規定により読み替えられた所得税法第八十四条第一項(扶養控除)に規定する二十二万五千円の控除の適用を受ける者(以下「扶養控除額の特例適用者」という。)が同法第百九十四条第一項(給与所得者の扶養控除等申告書)の規定により提出する同項の申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、その適用を受ける旨を記載するものとする。
 新規則第八十四条第二項(報酬、料金の支払調書)及び第八十五条第二項(匿名組合契約等の利益の分配の支払調書)の規定は、施行日以後に所得税法第二百二十五条第一項第三号及び第七号(支払調書)の規定により提出する同項の調書について適用し、同日前に提出する当該調書については、なお従前の例による。
 新規則第九十三条第一項(給与等の源泉徴収票)の規定及び別表第六の(一)に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十六条第一項(源泉徴収票)の規定により提出し、若しくは交付する同項の源泉徴収票(以下「源泉徴収票」という。)について適用し、同日前に提出し、又は交付する源泉徴収票については、なお従前の例による。
 扶養控除額の特例適用者の昭和四十九年分の所得税に係る源泉徴収票には、新規則第九十三条第一項各号に掲げる事項のほか、扶養控除額の特例適用者である旨を記載するものとする。
 新規則第九十七条第二項(名義人受領の配当所得の調書)の規定は、施行日以後に所得税法第二百二十八条(名義人受領の配当所得の調書)の規定により提出する同条の調書について適用し、同日前に提出する当該調書については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和五〇年三月三一日大蔵省令第八号) 抄

 この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。
 改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和五十年分以後の所得税について適用し、昭和四十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
 所得税法施行令の一部を改正する政令(昭和五十年政令第五十七号)附則第六条(特定の損失等に充てるための負担金の必要経費算入)に規定する大蔵省令で定めるものは、改正前の所得税法施行規則(以下「旧規則」という。)第三十六条の四第一項(農畜産物の価格安定等のための負担金)の規定により国税庁長官の認定を受けた法人の同項の規定に規定する業務に係る資金とする。
 新規則第八十四条第二項(報酬、料金等の支払調書)、第八十六条第二項(生命保険金等の支払調書)、第八十七条第二項(損害保険の満期返戻金等の支払調書)、第八十八条第二項(損害保険代理報酬の支払調書)、第八十九条第二項(非居住者等の所得の支払調書)及び第九十条第二項(不動産所得等の支払調書)並びに第九十三条第二項(給与等の源泉徴収票)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に所得税法第二百二十五条第一項(支払調書)又は第二百二十六条第一項(源泉徴収票)の規定により提出し、又は交付するこれらの規定に規定する調書又は源泉徴収票について適用し、施行日前に提出し、又は交付したこれらの調書又は源泉徴収票については、なお従前の例による。
 新規則別表第三(二)、別表第三(四)、別表第三(五)、別表第四(二)、別表第五(二)、別表第五(十六)及び別表第七に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)、第二百二十四条第一項(無記名公社債の利子等の受領者の告知)、第二百二十五条第一項(支払調書)及び第二百二十七条(信託に関する計算書)の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書、告知書及び調書について適用し、施行日前に添付し、又は提出したこれらの計算書、告知書及び調書については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和五〇年六月二一日大蔵省令第二四号)

 この省令は、昭和五十年十月一日から施行する。ただし、第三条の二第二項及び第八十二条第一項第四号並びに別表第三(一)及び別表第五(一)の表の改正規定は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和五一年一月一七日大蔵省令第三号)

 この省令は、公布の日から施行する。
 改正後の所得税法施行規則第四十七条の二第三項(寄付金控除を受けるための書類)の規定は、昭和五十一年分以後の所得税について適用する。

   附 則 (昭和五一年三月三一日大蔵省令第六号)

 この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
 改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第四十七条の二の規定は、昭和五十一年分以後の所得税について適用し、昭和五十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
 新規則別表第三(一)から別表第三(五)まで及び別表第五(十六)に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)又は第二百二十五条第一項(支払調書)の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書及び調書について適用し、同日前に添付し、又は提出するこれらの計算書及び調書については、なお従前の例による。
 前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める書式をもつてこれに代えることができる。

   附 則 (昭和五二年四月一日大蔵省令第一三号)

 この省令は、公布の日から施行する。
 改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和五十二年分以後の所得税について適用し、昭和五十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
 新規則第九十三条第一項(給与等の源泉徴収票)の規定及び別表第六(一)に定める書式は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に所得税法第二百二十六条第一項(源泉徴収票)の規定により提出し、又は交付する同項の源泉徴収票について適用し、施行日前に提出し、又は交付する当該源泉徴収票については、なお従前の例による。
 新規則別表第三(一)から別表第三(四)までに定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)の規定により添付する同条の計算書について適用し、施行日前に添付する当該計算書については、なお従前の例による。
 新規則別表第三(一)から別表第三(四)まで及び別表第六(一)の書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める書式をもつてこれに代えることができる。

   附 則 (昭和五三年三月三一日大蔵省令第一五号)

 この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
 租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律(昭和五十三年法律第十一号)附則第六条第二項(個人の準備金に関する経過措置)の規定により公害防止準備金を積み立てる個人に係る改正後の所得税法施行規則第四十条(収入及び費用の帰属時期の特例の適用の細目)の規定の適用については、同条第二号中「の規定による」とあるのは、「並びに租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律(昭和五十三年法律第十一号)附則第六条第二項(個人の準備金に関する経過措置)の規定による」とする。

   附 則 (昭和五三年五月一九日大蔵省令第三四号)

 この省令は、公布の日から施行し、改正後の所得税法施行規則第四十七条の二第三項第二号の規定は、同日以後に支出する寄附金で租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第四十一条の十四(寄附金控除の特例)の規定により特定寄附金とみなされるものについて適用する。
   附 則 (昭和五三年九月三〇日大蔵省令第五八号)

 この省令は、昭和五十三年十月一日から施行する。
   附 則 (昭和五四年三月三一日大蔵省令第一四号)

 この省令は、昭和五十四年四月一日から施行する。
 改正後の所得税法施行規則第八十二条第二項(利子等の支払調書)及び第九十三条第一項(給与等の源泉徴収票)の規定並びに別表第六(一)に定める書式は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に所得税法第二百二十五条第一項(支払調書)又は第二百二十六条第一項(源泉徴収票)の規定により提出し、又は交付するこれらの規定に規定する支払調書及び源泉徴収票について適用し、施行日前に提出し、又は交付するこれらの支払調書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和五五年三月三一日大蔵省令第一四号)

 この省令は、昭和五十五年四月一日から施行する。ただし、別表第三(三)の表の備考及び別表第六(一)の表の備考2(12)(ヘ)の改正規定は、昭和五十六年一月一日から施行する。
   附 則 (昭和五五年九月三〇日大蔵省令第四〇号)

 この省令は、昭和五十五年十月一日から施行する。
 所得税法施行令の一部を改正する政令(昭和五十五年政令第二百五十号。第四項において「改正政令」という。)附則第二項